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何を今更

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 一気呵成に決着が付くかと思った政局が、未だにもたついている。元凶は癌総理だが、しかし、日本の政界自体がかなり老朽化が進んでいて、素早い動きが出来ない状態になっているのだとは思う。出鱈目民主が政権の座に着いていること、それを許した自民、国民の支持を得られない政治家達。
 
 俺が俺がなどと言っては居られないはずなのにそれでもごたごたを抜け出せない彼らを見ていると、結局このような政治家達しか居なくなってしまったのは、政治家に対する基準を持たない日本の有権者の責任なのだろうなぁと自覚せざるを得ない。
 
 つまりは、誰も責任をとらないのだろう。一番責任をとっていないのは有権者だとは思う。今の体たらくも、有権者がだまされた結果と言うより、普通に考えれば嘘だと分かっているのに、それが本当なのか嘘なのかを考えないで詐欺師集団の民主に政権を盗らせてしまったことが発端だった。少し考えてみれば財源のないばらまき政策、根拠のない友愛政策など、今になってあれは嘘だった、だまされた等と言うこと自体が無責任なのだ。
 
 今の状態になって、何を今更:
 
 《》は引用
 
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首相見限った?経団連会長、政府会議を連続欠席

 日本経団連の米倉弘昌会長は7日、首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)を5月19日の前回会議から2回連続で欠席した。

 経団連は「先約があり、日程調整がつかなかった」としているが、度重なる欠席に「菅首相を見限ったのではないか」(財界関係者)との声も出ている。

 同会議は、産業界の競争力強化や少子高齢化対策などを柱とする成長戦略の実現を目指し、昨年9月に発足。米倉会長は当時、初会合に出席するため、中国訪問の予定を切り上げて帰国したほど菅政権に協力的だった。東日本大震災後は、政府の復旧作業の遅れを厳しく批判し、「政治には力強いリーダーシップが必要だ」と記者会見で述べるなど、事実上の首相交代を求める発言を繰り返している。

(2011年6月7日18時44分 読売新聞)

 この米倉会長の言動を見ていると、このような人が連合の会長を務めているのでは、日本の財界など本当にたいした物ではないとつくづく思う。今になって、企業増税などを言い出す民主に愛想が尽きたのかもしれないが、そんなこと、財源のないばらまき政策を言い出したときから分かり切っていたことではないか。

何を今更:

大連立論議に着手=政権公約見直し本格化-民主

 民主党の岡田克也幹事長は7日の常任幹事会で、自民党などとの大連立に向け、党内論議に着手する考えを表明した。野党側が特例公債法案に賛成する条件として、看板政策の子ども手当撤回を求めていることを踏まえ、マニフェスト(政権公約)見直し作業を本格化する方針も決定。菅直人首相の早期退陣をにらんだ動きが加速した。
 
 岡田氏らが提唱した大連立構想に対し、常任幹事会では「新しい代表の下でやるべきだ」として、時期尚早との意見も出た。しかし、岡田氏は「首相が退陣を表明し、執行部が議論しないわけにいかない」と理解を求めた。
 
 岡田氏はまた、東日本大震災で休眠状態にあったマニフェスト検証委員会を「再起動させる」と言明。岡田氏や仙谷由人代表代行(官房副長官)は震災対応を優先する立場から、子ども手当や高速道路無料化などを柔軟に見直す考えを示しており、大連立構想実現に向け、政策面で自民、公明両党などと歩み寄る構えだ。
 
 これに対し、公約堅持を求める小沢一郎元代表らの反発は必至だが、執行部の一人は「嫌なら党を出て行けばいい」と、党分裂も辞さない考えを強調した。(2011/06/07-17:50)
 
 嫌なら党を出てゆけばいい等と言っても、今更小沢氏が出てゆけないことは、今回の腰砕けぶりを見れば誰にでも分かること。裏付けのないばらまき政策で国民をだましても、結局はその始末をつけない限り民主は動きが取れないこと、そして、ことここに至っては、民主単独ではにっちもさっちもいかないことなどなど、最初から分かり切っていたことばかりだ。


何を今更

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首相、辞任時期は「常識的に判断したい」 閣僚懇で発言

 菅直人首相は7日の閣僚懇談会で、自らの辞任時期について「常識的に判断したい」と語った。首相は今年度第2次補正予算や特例公債法を成立させ、今夏をめどに辞任する意向を示しているが、さらなる前倒しの可能性も出てきた。枝野幸男官房長官らが記者会見で明らかにした。

 首相は閣僚懇で、2日の民主党代議士会で辞任時期について「一定のめど」としたことを自ら取り上げて、「『一定のめど』というのがいろいろと取りざたされているが、自分としては常識的に判断したい。現閣僚は切れ目なく、しっかり仕事をしてもらいたい」と述べたという。

 国会では復興基本法が17日にも成立する見通しだが、2次補正や特例公債法は与野党合意の見通しがつかず、政権内では月内退陣論が加速。首相もこうした状況を踏まえて辞任時期を判断すると見られる。
 
 癌総理が何を言おうと、自分から進んで辞める気などみじんもないことを、いかにも意外なように報道してもしょうがない。常識的に判断するって、癌総理の常識という言葉に何の重みも意味もないことは分かり切っているのに。



何を今更

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義援金、被災者へ届いたのは15% 2次も配分変更なし

2011年6月7日1時15分

 東日本大震災で日本赤十字社(日赤)や中央共同募金会(共募)に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会(堀田力会長)は6日、第2次配分も第1次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第1次分も含めた総額2500億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは15%にすぎない実態も明らかになった。

 決定委には日赤と共募、被災した15都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、3日までに集まった義援金は総額2514億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた823億円を第1次分とし、残る1691億円の第2次分の取り扱いを議論した。

 自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは370億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の半分程度にするなど、第1次分と同じ配分割合に決めた。一律支給で換算すると1事案あたり46万~53万円で、第1次より多くなる見通しだ。また、福島第一原発から半径30キロ圏より外の住民でも、計画的避難区域に住宅があれば義援金を配る方針も確認された。

 今、職を失い財産を失い生活基盤の一切合切を失っている被災者がとりあえず必要なのは生活資金だろう。それを何とかするのが政府ではないのか。地方自治体の多くも被災して行政機能をほとんど失っているような状態では、国が常の範囲を超えて強力に地方自治体の肩代わりをし、多くの人々から集まった浄財を一刻も早く必要としている人たちに届けるのが最優先ではないのか。それが、震災発生後三ヶ月もたつのにほとんど届いていない。いろいろ言い訳は聞くが、せっかく仮設住宅が当たったのに避難所を出ては生活が成り立たないからと出てゆけない人たちが居る状態を政府は恥じるべきではないのか。


何を今更

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枝野長官が年明け続投否定「遠くない時期に」

2011.6.4 12:15

 枝野幸男官房長官は4日午前のテレビ東京番組で、菅直人首相の退陣時期について、首相が2日の記者会見で示唆した、原発を「冷温停止」する目標である来年1月までの続投を否定。今年9月にワシントンで行われる日米首脳会談に関しても「首相は自分が出るとは言っていない」と述べた。

 枝野氏はまた、「そう遠くない時期に(後任に)継ぎたいという首相の意思ははっきりしている。長く居座るつもりはない」と強調した。
 
 癌総理の意志など汗かき無能長官に分かるはずがない。そもそも、この無能長官に自ら物を考える能力があるともとうてい思えない。尤も、それは岡田異音幹事長など、党の執行部に共通して言えることで、自らの意志で行動できる人間が民主で役職などつとまる訳がないのだが。

何を今更

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民主党、7月代表選を視野 公債法成立で退陣論

 民主党は7日、菅直人首相の月内退陣を想定し、7月上旬の代表選を視野に調整に入った。党内では2011年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の成立と引き換えにした首相の退陣論が拡大。ただ野党の自民、公明両党は東日本大震災の復興基本法成立後、直ちに辞任するよう求めて公債法案には協力しない構えで、22日の通常国会会期末を控え激しい攻防が続きそうだ。

 民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎両国対委員長は7日、国会内で会談。安住氏は公債法案の早期成立に理解を求め、協力が得られれば7月上旬の代表選実施も想定していると明らかにした。
 
 野党は6月中に癌除去をしろと言っているのに、民主は自分たちの中から総理大臣を選ぶつもりで居るから7月だ、8月だと言っている。民主から総理大臣を出さなければならない理由など何一つ無いし、どうせ、民主の政権の命運は尽きているのだ。解散さえしなければ議員の身分は保障されるのだから、そろって表舞台から身を退けと言いたいが祖rが出来ないのが民主なのだろ。権力の座とは、それほど魅力があるのか。



何を今更

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「脱小沢」効かず弱体化=震災対応も後手続き-菅政権、8日で1年

 菅政権が発足して8日で丸1年。この間、菅直人首相は衆参両院の多数が異なる「ねじれ」に翻弄(ほんろう)されて迷走。民主党の小沢一郎元代表との主導権争いも、政権の求心力を低下させた。「不信任政局」をきっかけに、首相の退陣は既定路線となり、官邸内には虚脱感が漂う。

 「小沢に党の資金を使わせてはいけない」。首相は先週末、同僚議員にこう諭した。首相を退いても、後継首相に小沢氏の息のかかった人物だけは断固阻止する-。この議員は、首相がなお「脱小沢」を意識していると改めて感じたという。
 
 昨年9月の代表再選を受け、首相は当時外相だった岡田克也氏を幹事長に起用し、「小沢問題を片付けてほしい」と指示。小沢氏が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で強制起訴された際は、自発的離党を要求。これを拒否した小沢氏を党員資格停止処分とした。
 首相には、党再生には小沢氏の「政治とカネ」の問題にけじめを付ける必要があるとの判断があった。その一方、「脱小沢」を政権浮揚に利用したのも事実だ。こうした手法は、小沢氏を支持するグループの反発を招き、党内対立に発展。国民不在の政争に世論は離れ、就任当初4割あった支持率は、軒並み2割前後まで落ちた。
 
 国会対応も、後手に回ることが多かった。昨夏の参院選で敗北。衆院では300議席を上回る多数を持ちながら、参院では第1党の座を失い、首相は「熟議の国会」を呼び掛けたが、法案処理は滞った。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応や閣僚の失言なども相次ぎ、守勢を強いられた。
 
 こうした中、3月11日に東日本大震災が発生、首相は福島第1原発事故の対応に全力を挙げた。ただ、初動対応のまずさや情報管理の不備が露呈し、政権への不信感が増幅。自民党に呼び掛けた大連立も拒否され、退陣論の流れを強めた。
 
 首相の早期退陣論が固まる中、与野党では「ポスト菅」選びや大連立をめぐる動きが活発化。首相は夏までの延命をなお模索しているが、「早く辞めてもらわないと震災復興が遅れるばかりだ」(政府筋)との声が漏れる。(2011/06/07-20:53)
 
 総理に求心力がない、民主に政権担当能力がないなど、民主政権が誕生した時から分かり切っているのに。
 
 
何を今更

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原発事故対策の不備、政府認める IAEAに報告書

 政府の原子力災害対策本部は7日、東京電力福島第一原子力発電所の事故報告書をまとめ、国際原子力機関(IAEA)に報告した。津波や過酷事故への対策など、これまで指摘された不備を政府としてほぼ全面的に認めて反省する内容。安全規制の責任を明確にするため、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させる改革案にも踏み込んだ。この事故で政府が報告書を示したのは初めて。

 報告書は20日、ウィーンで始まるIAEA閣僚級会合で議論される。事故は現在も収束していないため、報告書は暫定版の位置づけだ。最終報告書は、7日に初会合を開いた政府の事故調査・検証委員会が来年に出す検証結果を受けて、まとめられる。

 報告書によると、津波への対策が不十分だったため、原子炉を冷却するための電源を確保できず、炉心溶融に至ったとした。原子炉圧力容器の底が損傷し、溶けた燃料の一部について「(格納容器の底に)落下して堆積(たいせき)している可能性も考えられる」と認めた。

 電源がすぐに復旧できなかったのは過酷事故への対策が不十分だったためで、ベント(排気)も十分機能せず、原子炉建屋が水素爆発するような事故を想定していなかった、とした。
 
 これは、民主が十分な危機管理能力がない、というより、全くないことからこうなることが分かり切っていた。今は原発処理に目をとられているが、国防、外交、財政などなど何一つ危機管理ができないから、こうなったはずだし、そして民主に政権を盗らせたこと自体が危機の始まりだったはずだ。

何を今更

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「菅の共犯者」大連立から出てけ!西岡が仙谷、枝野ら一喝

2011年06月07日17時00分

 西岡武夫参院議長が、また身内を切り捨てた。菅直人首相に早期退陣を求めただけでなく、自民党との大連立を進めている枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官、民主党の岡田克也幹事長らに対し、「共犯者」と言い放ったのだ。

 6日に公表された議長所感。西岡氏は「菅首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。

 さらに、枝野、仙谷、岡田各氏が、菅首相の退陣時期や、自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように!」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
 
 そんなことは民主党が単なる野合集団で、他党からはじき出された余り物が拭き黙った詐欺師嘘つき政党であり、思想信条でまとまっているわけではないから綱領の一つも作れないのだ。西岡氏がやり玉に挙げた連中だけが共同正犯なのではなく、ご本人もその一人なのだ。今は議長という立場上民主を離れた形になっているが、こんなことを言い出すくらいなら正式に離党をすれば良かろう。そもそも、民主に加わったこと自体間違いだろう。


何を今更

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すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増


 海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。

 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。

 海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。

(2011年6月7日22時38分 読売新聞)

原発を停止すれば財政負担が増え、唯でさえ復興財源の目処も立たない今、さらなる負担になるのは分かり切っている。そして、原油高騰がどれだけ世界情勢を危うくし、それが原因で国際的な経済停滞を引き起こしているか、中国やロシアの動きを危険な方向に誘発しているか、その大きな原因の一つが、癌総理の原発叩きにあったことを、この産経相は理解しているだろうか。いや、まだだろう。民主に籍を置いているくらいだから。


何を今更

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荒茶検査に不満爆発 静岡・川勝平太知事


2011.6.5 08:00

 国から要請された荒茶の放射能検査を「必要ない」と拒否し続けてきた川勝平太知事が、「堂々と調べてほしい」という茶業関係者の気概に押される形で3日、検査の受け入れを決めた。

 しかし、全国一の茶産地である静岡県にとって、仮に一部でも荒茶の出荷が規制されるとなれば、地元経済への影響は甚大だ。

 それだけに川勝知事は「脱脂粉乳と牛乳とは違うでしょ。それと同じ関係にある荒茶と生茶葉を同じ基準で測るとは…」と農産物と加工品を一律に規制しようとする国の方針に憤懣(ふんまん)やるかたない様子。怒りで顔を赤らめながら、「政府の意思決定の仕方には根底から憤りを覚えている。こういったことをすると政府それ自体の信用を失うことになる」とまくしたてた。
 
この川勝知事という御仁、癌総理が浜岡原発を無理矢理停めたとき、熱烈支持をしたのではないのか。それほど、放射線は危険で国民の健康をむしばむはずではなかったのか。なんで今頃、民主党様のお達しに逆らうのか。”怒りで顔を赤らめながら、「政府の意思決定の仕方には根底から憤りを覚えている。こういったことをすると政府それ自体の信用を失うことになる」とまくしたてた。”とは片腹痛い。

何を今更

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前原氏が民主以外の首相に柔軟姿勢 代表選に意欲


2011/06/07 23:43更新

 民主党の前原誠司前外相は7日夜のBSフジ番組で、民主、自民両党の大連立構想に関連、民主党以外から首相を選出する可能性について「全ての選択肢を議論したらいい。あまり硬直的に考えるべきでない」と述べ、柔軟に対応すべきとの考えを示した。

 前原氏はまた、菅直人首相(党代表)、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表が党を主導してきた「トロイカ体制」に関し、「トロイカの皆さんは民主党を政権交代まで導いた功労者だが、そろそろ力を借りなくとも、われわれの世代が若い世代と一緒にやっていく形に変えたい」と述べた。

 首相が次期代表について「若い世代に引き継ぐ」と強調していることを念頭に、自らの次期代表選出馬を含め、党運営を主導していく意欲をみせたものとみられる。

 ますます前原氏の劣化が止まらない。何を言っても信用されないと思うし、野党が連立を組むにしても目障りなだけの人物だと思うが。ただ、民主以外から総理大臣を選ぶ可能性など、当たり前のことを最初に言い出しても、本音は自分がなる気で居るなら、やはり信用できないということだ。八ッ場のたたりを未だ引きずっているか。
 
 でもこんなことを書いていても、何を今更と自戒の念しきりだ。
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