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妥当な判決

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 この問題は何十年も繰り返されてきたもので、いつの世も馬鹿はいるとあまり気にしていなかったが、最近それを改めて意識したのは、次の記事を読んだときだった。
 
 《》は引用

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橋下知事、君が代不起立教員に激怒

一部抜粋

「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要だろ!」


卒業式などの行事において、国歌「君が代」斉唱時に起立をしない教員への処分などを定めた条例を、大阪府議会に堤出する方針の「大阪維新の会」。代表をつとめる橋下徹大阪府知事は、19日、同条例の必要性と不起立教員の問題点を自身のTwitterにて次々と書き込んでいる。


「公立の教員は、公務員組織の一員。組織の一員だ。職務命令に従うのは当たり前。」
「職務命令を繰り返して無視する公務員は、公務員を去ってもらう。なぜこんなことが許されるのか。それは絶対的な身分保障に甘えているからだ。組織の一員でありながら、組織決定に嫌だから従わない。ふざけんじゃない。民主的方法で決定を変えよ。」


「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要だろ!だいたい、公立学校の教員は、日本国の公務員。税金で飯を食べさせてもらっている。国旗、国歌が嫌なら、日本の公務員を辞めろって言うんだ。君が代を起立して歌わない自由はある。それは公務員以外の国民だ。」

と、橋下知事の怒りは収まらない。いずれにせよこの問題、不起立教員ならびに、それを支持する団体からの抵抗は必至。

一方、東京都でも、君が代斉唱と起立、そして式典での国旗掲揚に反対する教員・組織が多数存在し、数年前から東京都庁前をはじめとする都内各地でさまざまな抗議活動を行っている。彼らは2003年10月23日に、石原都知事ならびに東京都教育委委員会が「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」定めた通達に激しく抗議。ちなみにこの通達のことを、「10.23通達(じゅってんにいさんつうたつ)」と彼らは呼んでいる。

 最初に書いたように、このような馬鹿な教職員は昔からいて、今はだいぶ消滅してきていると思っていたが、未だにしぶとくはびこっているようだ。このような連中は、団塊の世代からそれ以上の世代に多いような気がする。
 
 先頃、元赤軍派の丸岡修が病死したが、60だった。今、過去の遺物と思われているこのような人間達がやはり教育界にもしぶとく残っている。そして、市民団体のような顔をして、昔の左翼とはちがう振りをして市民の間に浸透しようとしている。昔ほどではないにしろ、若い世代がこのような前世紀の遺物達に影響を受けているらしいことも見聞きする。
 
 さて、確かにいまから数十年前、日本はかなり混乱していたし、当時社会党が自民との二大政党として君臨していたから、今とはかなり異なった時代だったようだ。そのころ、社会の主流に入れなかった人間は、もう一方のいわゆる左翼運動に身を投じ、そこで存在価値を主張したケースが多い。時代は変わり、社会党は民社党と名を変えて風前の灯火状態になっているから、彼らの時代は終わったのかと思うのは早計であり、彼らは見かけを変え擬態をしながら生き延びている。それが今の民主党であり、仙石、癌、興石などその典型だろう。
 
 閑話休題。
 
 橋下知事の怒りを買った馬鹿教員の一人が、国旗や国家を否定するのは個人の心情であり、思想の自由を保障している以上、国歌斉唱の際起立しなかったことで解雇されたり雇用を拒否されるのは不当である、との訴えを起こした。
 
 一審ではこの教師の訴えを認めたが、控訴審では教師が敗訴し、最高裁判決が最近出て、教師の敗訴が確定した。
 
 これに対し、支援団体などが不当判決だと騒いでいる。
 
 時系列に記事を並べてみる。
 
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国旗国歌条例案を議長に提出 学校行事での国歌斉唱時の起立を義務付け

2011.5.25 20:14

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」(維新)の府議団は25日、府施設での国旗の常時掲揚と、府立学校や府内の市町村立学校の教職員に対し、学校行事での国歌斉唱時に起立を義務づける条例案をまとめ、議長に提出した。27日に開会中の5月府議会に提案する予定。維新は府議会で過半数を占めており、単独でも可決することができる。

 条例案は4条で構成。目的に「府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重する態度を養うこと」と、府立学校と府内の市町村立学校での「服務規律の厳格化」を掲げた。国旗は執務時間中、施設利用者に見やすい場所に常時掲げるよう定め、国歌斉唱では「教職員は起立により斉唱を行うものとする」と義務づけた。

 条例案に罰則はないが、橋下知事は、職務命令に従わない教職員らの処分基準を定めた条例案を9月議会で提案する方針を表明。また、処分とは別に実名や所属学校名の公表も検討する考えを示している。

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国歌起立条例案に大阪府教育長は「反対」 知事と食い違い

2011.5.27 23:58


 大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」府議団が提案した府立学校と府内の市町村立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例案について、府教委の中西正人教育長は27日、府議会代表質問への答弁で、「条例による義務付けは必要ないと考えている」と発言、橋下知事の主張との食い違いをみせた。

 一方で、中西教育長は「府教委の取り組みが不十分であるとの指摘もあり、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と、複雑な胸中ものぞかせた。

 その後、答弁に立った橋下知事は「府教委が起立することを決めた平成14年以来、改善されていない。組織として成り立たない以上は政治の出番だ」と強調。「職務命令には徹底的にこだわっていきたい」と述べた。

 さらに橋下知事は記者団に対し、「これは教育委員会制度の問題点。教育長は『必要ない』と言っているが、府民の皆さんはどうなんですかということ。粘り強く指導すると言って9年もかかっている。(府教委が)できないからしようがない」と話した。
 
 これは明らかに橋下知事の言葉に理がある。むろん、思想信条の自由は日本では保証されており、個人として国旗がきらいだとか、国歌は戦争の歌だと思うのは勝手だ。だから、仲間内でそのようなことを話そうが、個人として誰に話そうが実行しようが全く問題はない。だが、教育基本法では、教育は政治的に中立でなければならないと定められており、それに基づいて教育が行われているはずだ。
 
 その教育の場で政治的中立を保つとは、日本国の国民として正しい在り方を元に教育すべきではないのか。国歌を憎んだりおとしめる教育がとうてい中立とは言えない。むろん世界的な目で見れば日本国民としての在り方が中国の在り方や、アメリカの在り方と相反する部分があるのは当然だろう。世界各国価値観や分化がちがうのだからそれぞれの教育でそれぞれの国家に属する望ましい国民となるような目的を持っているはずだ。
 
 そしてほとんどの国では、国歌や国旗に敬意を払うように教育する。それは世界の普遍的な国家に対する姿勢として重要と考えられるからだ。日本には、他国の国旗を毀損した場合の罰則はあるが、日章旗を毀損しても罰則がない。
 
 刑法92条

1項「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」

2項「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」

 こんな異常な法律があるだろうか。外国国旗を侮辱の目的で毀損するなと言うのは別にかまわないだろうが、それこそ個人の心情による行為であり、日本国の刑法で定めることではないと思うが、それ以前に、なぜ自国の国旗を保護する法律が無いのか。だから、民主党の地方支部が日章旗を切り刻んで民主党のマークを作ったり、民主党本部に日章旗が掲揚されていなかったり、党大会などで登壇した民主党執行部が壇上の日章旗を無視したりする行為が当初厳しく非難された。つまり、日本国民の大半は、ごく自然に日章旗に対する敬意を抱いている。
 
 学校教育に於いて政治的中立をいうなら、国民として望ましい在り方を教育すべきなのであって、これは別に特定の政党を支持しろとか特定の思想をもてというのとは全くちがう。国旗や国家を軽んずる教育はその点で大きく逸脱しているわけだ。もっとも民主の興石氏は、教育に政治的中立はあり得ないなどとうそぶいているから、下記のように枝野氏の「判決を重く受け止めなければならない」と、まるで自分の思想とは反対の判決に対する乾燥のように聞こえる言葉を吐いている。
 
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国歌斉唱の最高裁判断「重く受け止めるべきだ」と枝野氏

2011.5.30 18:09

 枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、卒業式での国歌斉唱時の起立を命じた都立高校校長の職務命令を合憲とした最高裁の判断について「司法部における終局の裁判だ。憲法判断権を持っている機関の判断なので、(教育関係者は)内容をしっかりと精査して、重く受け止めるべきだ」と述べた。 
 
 当然ながら、最高裁ではきわめて妥当な判決が出た。
 
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「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」 国歌斉唱時の起立命令は合憲 最高裁が初判断

2011.5.30 17:42

 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた1審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった2審判決が確定した。

 最高裁は平成19年2月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

 1、2審判決などによると、元教諭は16年3月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。19年3月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

 同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

 判決は4人の裁判官の全員一致の意見で、うち3人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

その点、何かあると日章旗を燃やしたり破いたりする特亜のサル共にはこのよう国際常識など無い:ブログ主注

 1審東京地裁判決は21年1月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは1回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約210万円の賠償を命じた。2審東京高裁は同年10月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、1審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。
 
 公務員としての義務は、個人としての思想信条とは無関係であり、それが切り離せない人間は、公務員としての義務を果たす必要のない状態に身を置くべきである。つまり、公務員になるべきではない。単にそれだけのことではないのか。
 
 それでも公務員の地位にしがみつきたいとすれば、自分の思想信条を教育の場に持ち込みたいと言うことだろう。明かな法律違反ではないのか。法的な罰則があって当然だろう。日本は法治国家なのだ。
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