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ま、こんなもんだろう

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 フランスのドービルに行っている癌総理の受けは、本人の自覚はともかくきわめてよろしくないようだ。というより、癌総理が崖っぷちに立っていることは世界的に知られているし、仮に例の自転車スッテンコロリン総裁が息巻いている内閣不信任案が滑ったとしても、どうせ指導力がノミの○ン○マほども小さな癌総理が何かをやるとすれば、協議も何もなしに、取り巻きのイエスマン達と勝手に決めたパフォーマンスをやるだけだから、それに利用されるなどまっぴらだと思っているだろうから。
 
 《》は引用
 
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思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線

2011.5.27 00:23

 【ドービル(フランス北西部)=酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を上げたG8。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。

 サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」(日本外務省)。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。

 問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。

 目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。

ただ、せっかくの首相のアイデアも「?」だ。

 肝心の福島第1原発の安定化にたどり着けていない現状で、来年後半の国際会議開催が見通せるのか。「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」(政府高官)との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第1原発の安定化に予想以上の時間を費やしたり、新たな問題が発生し、結局開催に支障がでれば、失うものは大きい。

 政権基盤が極めて不安定な菅首相が1年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。

 冒頭発言では、現在進行形の原発事故対応よりも再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を1千万戸」と具体的数字まで語って、前のめりになった首相に、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。

 サミット前日に行われた議長国フランスとの首脳会談では、菅首相の再生可能エネルギー重視の発言は、サルコジ大統領からほぼ無視され、「原子力か原子力以外かという二者択一の議論ではない」との持論でくぎを刺された。

 首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と2人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業としているフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、とても受け入れられなかったようだ。

他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは原発回帰路線から、日本の事故で再び脱原発路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目してきたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。

 そもそも、二転三転する日本の原発事故への対応や情報開示の不手際で、日本はエネルギー政策は信用を失ってきた。思いつきのエネルギー政策では、各国の冷ややかな反応は変えられそうにない。
 
 当然の反応であり、日本から来たから追い返しは出来ないが、本当にあれだけ優れた資質を見せた日本人達がどうしてこういう馬鹿を政権につけたのか、ジャパニースミステリーだとの印象を新たにしたのではないだろうか。

 とにかく、パフォーマンスだけの思いつき宣言が、例のばらまき政策同様、裏付けがないのだから、誰もが、それを実施する法的技術的裏付け、国民の同意はどうしたの?と思いながら各国首脳はアホな宣言を聴いていた(と私は想像する)。

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「4つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任

2011/05/27 07:11更新


記事本文【主張】

 茶色文字は私の注釈

 世界が耳を傾けたはずだ。主要国(G8)首脳会議(サミット)で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「4つの挑戦」を明らかにした。

 巨大地震と大津波で4基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。

 とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「4つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。

 首相が第1に「原子力エネルギーの安全性」を挙げ、第2に「化石エネルギーの環境性」を課題としたのは間違っていない。原発はエネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点からも、国際社会に不可欠の存在だ。今回の事故が、原発の将来に影を落とした以上、安全性向上を筆頭課題に据えたのは国際的義務ともいえる。

 化石エネルギーの効率的な利用を2番手に配したのも理想に流されず、現実的な判断だろう。

 だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
 
 世界では、遅くともチェルノブイリの時に現存の、あるいは将来の原発の安全性を確保するために、専門家による組織を作り、万が一事故を起こしたときのマニュアル、命令指揮系統を定めている。原発はどの国でも国家プロジェクトであり、だからこそ、政府の強力な管理がされなければならないとされているが、日本では原子力保安院も安全委員会も全く無能で、その存在すら知られていなかったのが実情だ。まして、緊急時の命令指揮系統が全く存在していなかったことが改めて世界に知れ渡った。これで、癌総理が何を約束しても、誰一人信頼するはずがないし、この馬鹿に任せておけばもっとひどいことになると思ったのではないか。それを以前から知っていたアメリカが、真っ先に駆けつけ、全面的なバックアップをし、癌政権はその言いなりになっていたわけだ。

 化石エネルギーでは、日本の先進的な石炭火力発電技術の利用拡大について詳述すべきだった。
 
 無論それも良いが、脱火力を検討しなければならなく、そのためにも原発推進をしなければならない事情を、一切認知していない。表だって、現在はそれを口には出せないだろうが、イスラム国家との軋轢、ロシアの台頭に神経をとがらせている欧米にとっては、化石燃料離れは切実な問題なのだ。

 また、自然エネルギーの割合を2020年代の早期に全体の20%にするとの数値目標を示すとともに、日本中の設置可能な約1千万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指すと約束した。これも技術的に不可能ではないとしても、そのための国民負担などについては何ら説明していない。
 
 もちろん癌の思考の中には国民負担などかけらも無い。自分が言えば何とかなると思っているのだろう。

 原発を安定的に利用するには、国内で定期検査後も停止している関西、九州両電力の原発の再稼働が必要だ。中部電力浜岡原発の運転停止要請など、首相の判断には、反原発とも受け取られかねない姿勢が見え隠れする。
 
 というより、癌は明らかに脱原発のヒステリー連中に同調している。安全性が確保されたら原発の再稼働を認めると言っているが、実際にはそのために国がどのような基準を設けるのか、地方自治体との協議はどうしているのか、安全性の確立をどのように説得するのかなど、全く何も触れていない。

 サルコジ仏大統領が「原発に二者択一の議論は不適切」とくぎを刺したのも、そのあたりの危惧からではないか。

 裏付けのない目標がどのような結果をもたらすかは、さんざん言われているが、その一例が下記の記事だ。
 
 しかし、脱原発論者は全くそれに答えない。
 
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風力や太陽光20%、パネル1000万戸…首相表明も政府の支援不可欠

 菅直人首相が26日の主要国(G8)首脳会議で、2020年代の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20%以上を賄う考えを重ねて強調したが、実現には十分な時間と資金をかけた政府の本格的な支援が欠かせない。首相には国際舞台でのパフォーマンスにとどまらない具体的な道筋を描けるかどうかが問われる。

 「物理的には不可能ではないが、実現は30年に近づくのではないか」。政府のエネルギー政策に深く関わってきた東京工業大学の柏木孝夫教授は冷静な見方を示した。石油連盟の天坊昭彦会長は26日の会見で、温室効果ガスの排出量25%削減を打ち出した鳩山由紀夫前首相と比べて「少しは現実的」と指摘したが、実現のためのハードルは「相当に高い」と付け加えることも忘れなかった。

 20%以上という目標自体は、世界的にみれば突出して野心的というわけではない。脱原発を掲げるドイツは09年の再生可能エネルギー法で「20年に発電量の30%以上」との目標を設定した。09年のドイツの再生可能エネルギーは16%だ。

 これに対して日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は1割にも満たず、大半は水力。脱ダムを掲げた民主党が今後、水力依存を強めるわけにもいかず、目標達成は太陽光や風力などの普及にかかる

 問題はその実現性がどの程度あるかだ。例えば首相が掲げる1千万戸の太陽光パネル設置は、1戸当たりの発電能力を4キロワットとして換算した場合、4千万キロワットに相当する。これは「現行の目標である20年に2800万キロワット、30年に5300万キロワットの範囲内」(経済産業省)ではあるが、それでも国内の一戸建ての4割近くにパネルを導入する計算だ。設置時の補助金支給や発電電力の買い取りなどで国を挙げた支援を行わなければ実現はままならない。

 さらに「再生可能エネルギー拡大に必要な蓄電池技術の革新や、蓄電池として使える電気自動車(EV)の普及、昼の電力を夜に移すといった複合的な対策には時間がかかる」(柏木教授)との指摘もある。

 ドイツなどの欧州諸国の場合、天候などに左右されて供給不安がつきまとう再生可能エネルギーに支障を来しても、原発大国フランスという近隣国から電気を融通することができる。しかし、島国の日本ではそれも難しく、具体的にどう対応するかも課題となる。

 21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「安定供給を最優先にすべきだ。再生可能エネルギーを拡大するのであれば、地に足のついた議論を進めなければならない」と話している。(小雲規生)
 
 つまり、技術的には可能、理論的には可能というだけであり、それに伴うコストやリスクが全く考慮されて居らず、それ以上にそれを支えるたとえば送電、蓄電技術の見通しさえ立っていない状況では、いかなる時限目標も不可能なのだ。
 
 サルお方が仰っていたが、密度の高いエネルギーは高くつくとのこと。全く逆であり、密度が薄く、不安定なエネルギーをかき集め、濃縮し、安定化させるためのエネルギーロスは全体のエネルギー収支を完全に狂わせてしまう。つまり、自己完結できず、外からコストを補充しなければならないのだ。受益者負担では済まず、非受益者も負担をしなければ成り立たないシステムと言うことだ。
 
 少なくとも、巨大蓄電技術と送電技術が確立し、コスト的に自己完結できることが判明してからの目標だろう。

ドイツやイタリアが脱原発に踏み切れるのも、いざとなればフランスから電力を買うことが出来るからだ。もちろん、フランスの安い電力は、原子力による。ドイツやイタリアの脱原発などこのようなまやかしだと、日本人のどれくらいが知っているのだろうか。

23:00 追記

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太陽光パネル公約、経産相「聞いてない」 会見で沈黙も

2011年5月27日22時7分

 菅直人首相が主要国首脳会議(G8サミット)で訪れたフランスで国内1千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指すと話した「国際公約」について、海江田万里経済産業相は27日、「聞いていない」と語った。閣内で意思統一された目標ではないようだ。

 海江田氏は27日夕の記者会見で、パネル設置の財源を聞かれ、「報道を通じて知ったので、(首相が)帰ったらもうすこし詳しく話をお聞きしたい」と答えた。エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのかとの問いには、唇をかみ締めながら7秒間沈黙した。その後、「内閣総理大臣だから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と語った。

 1千万戸を設置するには多額の補助金が必要になるとみられる。海江田氏は実現できるかどうかについて「(菅首相が)よくお考えになっての発言と思います」と話した。(福田直之)
 
 癌総理が物をよく考えるなどあり得ない。そんなことの出来るほど上等な脳みそなど無い。単に本能的にその場その場で逃げることで生き延びてきたんだから。

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