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愚弄罵詈ゼーション

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 癌総理は恥をかきにフランスに旅立ったけれど、はたして帰国してから暖かいお出迎えがあるかどうか。なにしろ、国際的に癌総理、癌政権の評価は最低ランクまで落ちているし、フランスでまともに相手にされるとは思わないけれど、本来、日本の総理がサミットで軽くあしらわれることは、日本人として快く思わないのが普通だろう。だが、今回は、精々馬鹿にされてこい、という気になるから不思議だ。まあ、世界のどこに行っても馬鹿にされる男だし、彼を総理大臣にしたのも日本人なのだから、日本人が恥をかくのも仕方があるまい。
 
 さて、今政府は最低だが、国民はけっこう優秀だとは、この震災以前からもかなり世界では認識されている。日本が世界第二位(最近中国が二位になったというから、それを事実としても三位)の経済大国であり、トップクラスの技術立国であり、世界で最も治安の良い国という定評がある。特に、この技術立国という面では、実際には世界トップだと言っても良い。たしかに、論文提出や論文引用、ノーベル賞受賞者の数などではアメリカがぬきんでて世界一であり、またイギリスやドイツなども日本より上のようだ。が、これは明らかに言語的な壁があるし、さらに、ノーベル賞などは人種差別的な選出基準があったことをノーベル財団自身が認めている。
 
 それでも、非欧米では日本のノーベル賞受賞はぬきんでており、実際に数字として表れた日本の実績として良いだろう。また科学技術一般でも、アメリカが優れているとはいえ特に軍事部門での突出であり、民生技術ではむしろ日本の方が世界に対して重要な位置を占めていることは、今回の震災で日本からの期間部品供給が止まったことで世界中の先進工業製品生産がきわめて深刻な影響を受けたことでも分かるだろう。改めて、アメリカなどがそれを認識し、オバマ大統領が科学技術でアメリカ経済を建て直すと宣言をしたほどだ。
 
 普通の人間なら何国人でも自国に誇りを持ち、自国こそが世界で一番優れた国だと思いがちだ。もちろん、それは普通の感覚だと思うが、そうではない国の国民は大挙して自国から逃げ出す傾向がある。日本の物わかりの良いと自称する大人達が、若者は世界に飛躍すべきだとけしかける。確かに、近年欧米の大学などに留学する日本人学生が激減し、代わりに中国や韓国の学生が非常に増えているそうだ。インド人学生などの増加も目立つという。
 
 一つはこれらの国が豊かになったので海外留学が出来るようになったという理由があるだろう。また自国の大学よりも欧米の大学の方がよりよい教育を受けられるからという理由もあるだろう。しかし、深刻なのは、これらの留学生達がそのまま欧米に住み着き国籍を取り、自国に戻らないことだ。日本の場合は海外で学んでも日本に帰ってくる学生が多いが、その留学自体が減ったのは、別に日本の学生の向学心が衰えたというより、別に海外に出てゆかなくても日本で自分の力を発揮できるし、十分な教育を受けられるし、そしてなにより日本を捨てる理由がないからだ。
 
 途上国の人間が先進国に留学し、学んだことを自国の発展のために使うのではなく、自分個人の生活のために使うことは、発展途上国の大きな問題になっている。優れた人材が国に残らないのと、人材が居てもそれを活かす環境が無いからだ。
 
 日本の場合、その理由がないからであり、言い換えれば日本に留学のために来る欧米の学生があまり居ないのもそのためだろう。別にやる気の問題ではないのに、こんなことまで持ち出して日本は将来性がないなどと馬鹿なことを言う専門家が日本には居る。居るだけではなくそれで飯を食っている。
 
 専門家ではないが、日本が世界と違うのは即日本が世界から遅れている証拠だとばかりに、外国ではこうだから日本も外国と同じにすべきだとわめく連中が居るのは、よほど日本がきらいだからなのだろうか。
 
 たとえば児童ポルノ問題で、先進国では単純所持も罪になるが、日本やロシアはそうではないから遅れている、はやく他国と同じにすべきだと主張する連中が居る。何度もこのブログで採り上げているが、児童性犯罪発生率を考えたとき、他国が日本を見習うべきなのであって、日本が他国と同じにすべきとは、日本も彼らと同じように児童性犯罪をふやせば良いのか。どうして日本より格段に、桁違いに問題の多い、低劣な他国と日本が同じにしなければならないのか、そのように主張する連中の頭はよほどどうにかしている。
 
 だから平成の開国とやらを言い出した癌総理、どれだけ事実を理解しているのだろうか。おそらく彼の頭の中には、グローバリゼーションを主張すれば自分の評価が上がると、例によってスタンドプレーのためのおまじないを唱えたに過ぎないのではないのか。なにしろ、一部の専門家、進歩人達にとって、グローバリゼーションとは万能の呪文らしい。これさえ唱えていれば尊敬される専門家と思えるのではないのか。
 
 これに拍車をかけているのが、最近の国際競争力ランキングなどだ。

 たとえば最新版が次のような結果になっている。比較のために特亜と日本に印を付けた。

国際競争力_小

 
画像 国際競争力
 
 かつて日本は世界でもトップクラスの競争力を持っていたが、近年凋落が激しく、今や中国はもちろん、韓国にも抜かれ、最近も韓国メディアが実にうれしそうに日本を抜いた韓国のめざましい発展と自画自賛記事を書いていた。アホらしくて無視していたら、なんとその韓国メディアに次のような記事が載った。韓国メディアはいつもアホな記事を書き、何かといえば日本を引き合いに出すので、まともに読んだことはないのだが、時として、驚くような記事を書くことがある。下記もその一つではないか。
 
《》は引用

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【時視各角】国家競争力ランキングは‘無意味’だ

2011年05月24日10時19分

中央日報/中央日報日本語版]

 どんなランキングであれ、よい点を受けるのがよい。「順位はほとんど意味がない」と話すにも、上位に入った後に言ってこそ通用する。成績が悪ければ弁解にしか聞こえない。国家競争力の順位というのがまさにそうだ。これには特に意味がないという点、下手をするととんでもない副作用をもたらすという点、知る人はみんな知っている。成績が良くない時、そういう言葉を述べるときまり悪いだけだ。しかし一度考えてみる時になった。スイス有力ビジネススクールの経営開発国際研究所(IMD)の評価で22位という歴代最高の成績を受けたのだから。

まず、首をかしげるような内容が多い。金融危機に揺れるアイルランド(24位)やアイスランド(31位)が新興国の代表走者であるブラジル(44位)より競争力あると見なければならないのか。日本(26位)の競争力が深刻な政情不安を経験しているタイ(27位)と順位一つの差なのか。1位で並んだ米国と香港が同じレベルの国か。

規模が小さい国の順位が相対的に高く出るのも信頼できない。産業構造が単純で、特定業種や企業が不況に陥れば、全国が影響を受けるからだ。最近不振のノキアのフィンランドがそうだ。フィンランドの競争力順位は05年1位だった。一つの企業が経営を誤ると、その国の競争力が同時に落ちるという点は納得できるだろうか。

評価機関ごとに順位が大きく異なるのも問題だ。IMDのランキングは、毎年秋に出てくる世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力順位とかなりの差がある。昨年、日本はIMDから27位の順位を受けたが、WEFの評価では6位だった。ドイツはIMDで16位だったが、WEFでは5位だった。

またIMDで2位と好評を受けた香港はWEFでは11位だった。どの数値を基準にするかによって結果が大きく変わるのだ。統計の恣意性がはっきりと表れている。

もともと国家競争力は経済学用語ではない。もっともらしくて大衆的な関心を引くが、学問的な根拠がある概念ではない。この言葉を習慣的に使ってみると、国を企業のようにお互い競争する関係と誤解しやすい。これに対する批判は1990年代から出ていた。ノーベル経済学賞を受賞した米国のポール・クルーグマンが代表的な人物だ。クルーグマンは94年、「競争力-危険な執着」という論文で、国家競争力という概念を「無意味で危険な錯覚」と批判した。国と国は貿易でお互い利益を得るが、これを競争力という基準で、それも一列に並べるのは間違っているという主張だ。クルーグマンによると、国家競争力順位は一言で‘無意味’だ。

一理ある言葉だ。例えば韓国の国家競争力順位が中国より低いからといって、中国に押されて落伍するのではない。むしろその反対だ。中国経済の発展は韓国にとっても有利に働く。中国に対する輸出が増え、中国人が韓国で使うお金も増える。中国がうまくいけば韓国もそれに伴ってうまくいく構造だ。また優劣を表わすランキングは現実を正しく反映できない。韓国は日本より競争力の順位が4つ高い。しかし韓国は巨額の対日貿易赤字から抜け出せずにいる。逆に韓国より競争力順位が高い米国と中国に対しては黒字を出している。これを国家競争力で説明するのは難しい。

それでも国家競争力の順位は毎年発表される。その度にメディアはオリンピックのメダル順位を扱うように報道する。結果は政治的に利用されたりもする。順位が落ちれば政府を批判する根拠に、上がれば政府の政治功績を美化する資料に使われる。すべて反省するべきことだ。

誰もが住みたがる国には人とお金が集まるものだ。自由と開放による吸引力・魅力が、IMDやWEFが測定しようとする国家競争力に近くはないだろうか。ただ、これを客観化するのは難しい。このため限界が明らかな競争力報告書を受けて見ているのかもしれない。それなら深刻に考えるのはやめよう。ランキングにこだわると、クルーグマンの警告のように誤った政策処方を出すリスクだけが高まる。

ナム・ユンホ経済選任記者

いやはや、実に正論であり、ここに恣意性と書いているように、このような調査結果はきわめて恣意的に作られている物と考えて良い。たとえて言うなら格付け会社のデータのようなもので、ムーディーズや、S&Pのように、金を受け取って高い格付けをするのが商売なのと同じようなものと考えて良い。

確かに、今の政府は最低だが、国としての競争力の判断基準はそれだけではないだろう。世界最低の犯罪発生率、世界トップクラスの超寿命、健康寿命、治安の良さ、震災で世界が驚嘆した民度の高さ、教育レベルの高さ、震災で日本からの供給が止まれば世界の生産に打撃を与える巨大な工業力、戦争に関わらないこと、豊かな自然、などなど、この国には世界でも類のない優れた面がたくさんある。ほぼ同一の民族からなり、単一言語(しかも日本以外では母国語として使われている地域はない)、同一の文化、世界最古の国家であり、世界で最も安定した歴史を誇り、世界最古の天皇を頂き、世界最新テクノロジーと世界最古の文化を共存させ、宗教紛争もなく、音楽、料理、服飾など多くの文化を発信し続ける国、これが日本だ。

もちろん、単一民族、単一言語、単一文化(もちろん絶対的にそうだというのではなく、世界基準から見ればそう言ってかまわないと言うこと)が優れているのかという疑問を持つ向きも居よう。日本には多様性がない、ダイナミズムがないのは、多民族、多言語、多文化の国家としてのダイナミズムは望めない、というのだが、現実に日本は其の特性のために得ている、何物にも代え難い長所を得ている。それが、上記に列挙した事実として表れているのであり、それを崩さなければならない理由は何もない。

日本は十分に開かれた国であり、きわめて柔軟に他の文化を受け入れている。そうやって作り上げてきた国なのだ。いまでも、多くの日本人がジャズやロック、ダンスのバレーのような他国の文化面できわめて優れた能力を示し、ピアノ、バイオリンなどの演奏で海外のコンクールで数々の賞を得ている。日本人が決して閉鎖的ではなく、他文化をきわめて多く取り入れそれに日本人の感性を反映させより昇華している事実は否定できないだろう。

何も海外の真似をそのまますればよいのではない。癌総理の言う平成の開国や、外国並みに児童ポルノ規制をすれば良いというものではないのだ。特に、下記のような記事を読めばますますそう思う。

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国民の幸福度、オーストラリア1位…日本は?

 【パリ=中沢謙介】経済協力開発機構(OECD)は24日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。

 国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など11項目を数値化した。11指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はOECD加盟34か国中、19位だった。

 国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産(GDP)があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。

 日本は11指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が10点満点で9・7とOECD加盟34か国中トップで、「教育」も8・8とフィンランドや韓国などに続く4位だった。

 だが、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」はトルコ、メキシコに続くワースト3位、「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト8位だった。
 
(2011年5月24日19時59分 読売新聞)

 幸福度とはあくまで主観によるものであり、「「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト8位だった。」なども、じゃあ、殺人や強盗が桁違いに日本より多く、災害時には略奪や暴動が起きる国の国民は日本人より満足しているのか、満足度が不足とは、要望が大きいから満足できないと言う側面もある。
 
 あなたは幸福ですかと聞かれて、いやあまだまだという日本人は普通にいるだろうが、世界には路上生活をしていても神様が見ていてくれるから幸せ、と答える人間がいる国もある。日本でも、ホームレスがインタビューに答えて、今が一番気楽で良い、という人もいるのだ。
 
 幸福度のランキングなど、何の意味があるのか。夜に一人歩きしてもほぼ安全な日本と、夜は厳重に戸締まりをして武器を用意していなければならないアメリカとその幸福度をそれぞれの国民に聞いても意味がない。それが当たり前だと思っているのだから。
 
 結局、数字で表れる犯罪発生率、平均寿命、健康寿命、教育レベルなどなどのランキング以外、信用する根拠など無い。
 
 つまりは国際競争力もそんなものだ。癌総理が国民の支持を失っているのは数字にきちんと表れている。彼が最低最悪だというのは別に私の主観ではない。
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