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至極まともな意見

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本題の前にこんな報道も

《》は引用

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英原発「縮小の必要なし」=安全性を再確認-政府中間報告

 【ロンドン時事】英政府は18日、東京電力福島第1原子力発電所の深刻な事故を踏まえた、原発の安全性評価に関する中間報告を発表した。報告では現在国内で稼働中の原発19基の安全性が十分に担保されていることを再確認、「稼働を縮小させる必要はない」と結論づけた。その上で政府機関や事業者などに26項目の安全性向上策を提言、6月中旬までの実施を求めた。
 
 報告は福島第1原発事故を受け、ヒューン・エネルギー相が原発施設主席検査官に取りまとめを指示した。9月に最終報告がまとめられる予定。ただ今回安全性が確認されたことで、現在の原発推進政策は維持されることになる。(2011/05/18-21:42)

確かに、イギリスは日本などと違い地震も津波もその可能性は低いが、基本的には原発は安全だと結論づけている。イギリスは北海油田などを持っている一応の産油国だが、このコストがかなりの負担になっている。

さて、本題


戦争になったら日本は黙って滅びてしまえばよい、などと様々なトンデモ発言を繰り返す森永卓郎氏だが、下記の主張はきわめてまともであり、あの与謝野よいよい大臣など足元にも及ばない。

このようにきちんと物を言える人がなぜ時々トンデモ発言をするのか理解に苦しむが、テレビに露出の多い人物なので、もしかしたら意外性を売りにしているのかもしれない。



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森永卓郎:日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ

茶色文字は私の注釈

欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ


与謝野馨大臣が渋る日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ。欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ。

2011年 5月17日

増税以外にも復興資金調達の方法はある
 
 東日本大震災の復興資金をどう賄うかについての政府の議論は、前回の記事「節電と復興増税問題で、意図的な危機の演出を図る菅内閣。国民は冷静さを取り戻し、過度の自粛を控えるべきだ。」でも採りあげたように、もはや増税一辺倒といってよい。管首相が「3年間限定で消費税率を引き上げる案」を提示したり、仙谷由人官房副長官が「所得税増税のほうが望ましい」と言ってみたりという具合だ。

 いま、経済学者の多くが「消費税にせよ所得税にせよ、税金を上げる必要はない」「増税は日本の経済を壊してしまう」という警告を発しているにもかかわらず、各種の世論調査によれば6割近くの国民が増税に賛成している。

 その大きな原因は「他に手段がないじゃないか」という諦念である。復興費用への大きな支出が見込まれるなら、増税でもしないと財政が破たんしてしまうというわけだ。

 だが、他に方法がないわけではない。
 
 要するに、国民にとって、国家負担すなわち税金しかない、との思いこみをさせられている。それはメディアなどが、日本は一人あたり800万円の借金がある、などと明らかな嘘を報道し続けるためだが、意図的にこのような情報操作がされているのではないのか。

日銀の国債引き受けは、財政法にも定められている
 
 増税に頼らない財源調達の一つの方法が、日銀による国債引き受けである。メディアによっては日銀の国債引き受けは財政法で禁じられていると報じているものもあるが、それは違う。実際には、特別な事由がある場合、国会の議決を受けた範囲内で日銀は国債を引き受けることができると定められているのだ。大震災はまさしく特別な事由に該当するから、後はやるかやらないかの政治判断となる。
 
 上記のように、今にも日本が破綻しそうな借金を負っている等という宣伝と、与謝野よいよい大臣が、国債の日銀引き受けは法律違反だ等と、確信犯的な嘘を付くことが問題なのだ。

 ところが、与謝野馨経済財政担当大臣は4月1日の記者会見で、震災の復興資金をまかなうために民主党の一部から提案されている日銀による国債の直接引き受けに関して、「あり得ないことだし、絶対にそういうことはさせない」と強く否定した。

 一旦日銀の国債引き受けを認めたら、いくら国会の議決が必要といっても歯止めがきかなくなる。そんなことをしたら、日本の財政が国際的信認を失い、長期金利が急上昇して財政が破綻してしまうというのだ。

日銀の国債引き受けは経済になんらダメージを与えない
 
 ここで冷静に考えなければならないのは、復興のための財政支出は延々と続くものではないということだ。

 例えば、社会保障費が増大して慢性的な赤字が出ているというのであれば、歳出カットか増税を考えなければならない。しかし、今回のような大震災の復興経費は100年に一度のことなのだから、100年の分割払いでよい。それを短期集中の増税でまかなったりしたら、景気が失速して、かえって財政を悪化させてしまう。
 
 全くその通りであり、私も以前そのように言っているが、現在の支出を現在国民が負担する理由はない。国債にしてそれを100年かけて償還してゆけばよい。通常、健全なインフレが進めば、今の10兆円が100年後には100億円くらいになるのではないか。事実上将来の日本人にとっても負担にはならない。

 だから、復興経費は本来、国債でまかなうべきだし、復興経費が延々と国債発行を増やし続けることなどありえない。まして、日銀引き受けの場合は、国会の議決が必要なわけだから、後年度の財政に負担を残すことはないのだ。

 竹中平蔵慶応義塾大学教授は、埋蔵金を活用すれば10兆円くらいの復興資金はひねり出せると言う。その通りだ。しかし、40兆、50兆円という年間の税収くらいの規模のカネが必要なら、埋蔵金で全部処理するのは、短期間ではちょっと難しい。

 私は日銀の国債引き受けは、きわめてまっとうな復興資金の調達方法であり、なんら経済にダメージを与えるものではないという確信を持っている。
 
 国債反対の理由は、よいよい大臣が言うように日本経済の信用を失墜させる、金利が上がり今以上に国債償還が出来なくなるなどなどだろう。そもそも国債を発行し日銀が引き受けるとは、日銀が通貨を発行して市場に流すことを言う。今確かに復興のためには現金がいるのであって、必要な厳禁を市場に流すことで過大なインフレなどは起きない。インフレは、需要のない通貨を市場に流すから起きるのであって、現在は大量の現金が必要なのだ。それを税金という形で企業や一般人から取り立てると、復興のために消費を拡大しなければならないための資金が搾り取られることになる。つまり、経済のために流通している金を搾り取るのだから経済は停滞し、企業も国民も所得が減り、税金を払えなくなる。一方、国債を発行し、日銀が引き受けそれにより金が市中に出ると言うことは、本来流通している金を削らなくて済む。結局、復興が早く進み、経済活動が活性化され税収も増える。以下は今まで私が何度も書いてきたことなので、注釈は加えない。

何の副作用も生まなかったFRBの米国債引き受け
 
 たとえば、アメリカの経験を見てみよう。

 2010年11月にアメリカ連邦準備理事会(FRB)は、追加金融緩和策として8カ月間で総額6000千億ドル(約50兆円)の米国債を買い入れることを決めて、実行している。だが、それでアメリカの財政が破綻したという事実はない。

 しかも、FRBのバーナンキ議長は、この国債引き受けを「長期金利の上昇を抑制するため」と明確に語っている。金融市場に大量の国債が供給されれば、国債の価格は下がり金利が上昇する。しかし、中央銀行が国債を引き受けてしまえば、市場に供給圧力がかからないから、金利上昇を防ぐことができるのだ。

 大規模な金融緩和を実施しても、アメリカの信用が地に堕ちるということはなかった。その間、日本はほとんど金融緩和をしてこなかったから、今後の金融緩和を実施する余地は多く残されていると見るべきだろう。別に無制限に金融緩和をしろというわけではない。欧米がやってきたくらいの規模を実施すればよいのだ。

 ちなみにリーマンショック以降、これまでの間にアメリカはマネタリーベースを2.8倍に増やしているが、日本は3割しか増やしていない。日本のマネタリーベースは110兆円だから、50兆円の資金は、マネタリーベースを45%増やすだけで調達できるのだ。

いまが金融緩和の最大のチャンス
 
 それでは、なぜこんな簡単な金融緩和を日本ができなかったというと、この措置には円安を誘導する働きがあるからだ。欧米、特にアメリカにとっては円安に振れることは好ましくない。

 しかし、事情は変わった。アメリカの有力上院議員が、「普天間基地の辺野古移転は、震災で日本の財政が厳しくなるから、嘉手納基地への統合を検討すべきだ」と米国政府に言い出したくらいだ。日本の大震災の様子は世界中に伝わっているから、いま日本が大胆な金融緩和に踏み切っても世界から文句を言われる可能性はほとんどない。まして、かつて欧米が実施した規模の範囲で実施するならば、横槍が入る可能性はない。いまが日銀の国債引き受けの最大のチャンスなのだ。

 この措置を実施すると、為替は円安方向に振れ、国内の物価が上がる。いまの日本はデフレなのだから、少々物価が上がることはむしろ望ましい。また、デフレ脱却にともなって税収が増えて、財政再建にも大きく貢献する。

ギリシャと日本では事情が異なる
 
 だが、与謝野大臣の頭には、国債発行をこれ以上増やしたら、ギリシャのように、いつ国債が暴落するか分からないという強い思い込みがあるようだ。しかし、そこには基本認識の誤りがある。

 OECDによると、政府の純債務がGDPに占める割合は、2010年時点で、ギリシャは97.3%だが、日本は114.0%となっている。日本の方がギリシャよりも多くの借金を抱えている。にもかかわらず、なぜ日本は債務危機に陥っていないのか。それは、これまで何度も指摘してきたように、ギリシャは7割の国債を海外に買ってもらっていたのに対して、日本は95%を国内で消化しているからだ。

 お金を借りるときには、「いくら借りるか」よりも「誰から借りるか」ということの方が重要だ。例えば、銀行から借りる住宅ローンであれば、年収の3倍借りても危険はない。ところが、消費者金融から借りる場合は、貸金業法によって、年収の3分の1までしか借りられない。それ以上借りると危険だからだ。そして、ヤミ金融から借りたりしたら、年収の1割でも危険だ。

外国からカネを借りなければ大丈夫
 
 国際金融資本は、ヤミ金とまでは言わないが、かなり危険な貸し手だ。少しでも弱みを見せると、骨の髄まで吸われてしまう。だから、大切なことは、彼らから復興のためのカネを借りないということなのだ。

 国債を日銀に引き受けてもらうというのは、外国から金を借りないという意味で一番よい方法だ。日銀は同じ日本人だから、国際金融資本がギリシャに仕掛けたように、国債に空売りをかけて一気に追い詰めるような手荒な真似はしない。

 以上の要素を考慮すれば、日銀の国債引き受けが、一番経済にダメージが少ないまっとうな方法であることがお分かりいただけよう。

 しかもこの方法には、法改正が要らないのだから、まず政府は50兆円の復興債を日銀に引き受けさせる国会決議をして、復興基金を作ってしまえばよい。そうすれば、無益の財源問題を避けて、復興の中身を検討することができる。もし国会決議が難しければ、市場を経由して日銀が国債を買い切りオペをすればよいだけだ。

もうひとつの手段は、無利子無記名の国債発行
 
 ただ、どうしても日銀が国債を引き受けない場合には、他の方法を考えないといけない。そのときの究極の方法が、無利子無記名の国債を発行して、金持ちに買ってもらうことだ。この案については既に「緊急寄稿:東日本大震災の復興に何が必要か」でも提示している。
これも、本来投資する当てのない金が金融機関に預けられ、その金で国債を買うのだから、いわば動いていない死に金を使うことになり、今流通している金には影響がない。つまり、インフレになったり金利が急上昇したり、通貨の価値が極端に下がることはない。むろん、投資家の思惑は日本の国債発行や政策で動くから、全く影響がないわけではないが、単に投資目的の乱れが生ずるだけだ。しかし、日本経済の巨大さや絶対的な資金の総額から、小国の経済が投資家に攪乱されるのと同じようなことは起きない。つまり、よいよい大臣は、それが起きると思いこんでいるのだが、今増税をして日本経済を縮小させればそのほうがよいよい大臣の恐れを実現させてしまう可能性の方が高い

 平成21年の「全国消費実態調査」によると、年収270万円以下の世帯は、12%の世帯しか有価証券を持っていないが、年収1134万円以上の世帯は44%が持っている。

 低所得層の貯蓄は大部分が預金で、その資金は銀行の運用を通じてすでに国債に行っている。一方、金持ちの貯蓄は、外国債券など、国債以外にも向かっている。だから、金持ちのカネを国債に誘導することが必要なのだ。

 無利子無記名の国債を発行するということは、相続税の脱税の手段を提供することにつながるから、本来は望ましくない。だから財務省はいやがるだろう。

 しかし、冷静に考えてみれば、いまの相続税のシステムでは1兆数千億円しか徴税できていない。遺産の年間総額は80兆円から90兆円あるから、2%も取れていないということになる。だから、多少の脱税には目をつぶってでも、数十兆円の復興資金を安全に調達する手段は、この方法しかないだろう。

本当に、あのトンデモ発言をした人と同一人物かと思えるほどまともな説明だ。

一方こういう人物が補佐官をやっているが、無知なのか嘘つきなのか。

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寺田学・元首相補佐官「不信任なら解散」「来年には震災区切りで首相交代を」

2011.5.18 21:45

一部抜粋

 昨年6月の就任直後から、首相補佐官として菅直人首相を支えてきました。首相はよく「俺が辞めて、バラ色になるんだったら身を引く」と言っていましたよ。ただ、党内外で内閣不信任決議案可決を狙う動きがありますが、今はその時ではないでしょう。

 
 世間の菅直人像と違い非常に謙虚なので、首相は今、結構反省していますね。
 
 いやはや、反省の結果が全く出てこないのはどうして?

 もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない。私は衆院を解散して総選挙すべきだと思う。西岡武夫参院議長の言葉を借りるなら、それが「常道」です。被災地の皆さんには怒られるでしょうが、国会の中で新政権の形を探る混乱になるよりも、しっかり選挙をやった方がいい。国政の判断は国民に委ねるべきです。

 今、軽々と「国債を出せばいい」という声も聞くが、借金を返すのは私たち30代、40代の世代です。首相も「自分たちの世代の積み残しは処理した上で渡す」と言っています。もう、「超ベテラン」という方々が物事を動かしていく時代は終わらなければならないのです。

 国債は別に一度で返す必要はないし、そもそも、厳密に言えば返す必要もない。借金ではないとさえ言える。また、返すのは自分たち、すなわち国民だと言っているが、貸したのは国民なのだから、自分で自分に返さなければならないと言っている。総理補佐官がこんなことを率先して言うような癌政権が信用できるわけがない。

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