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バ韓国花盛り

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 本題の前にちょっと小ネタ。
 
 またもやらかした総理の無責任発言。何かを口にする前に、頭の中でその言葉の責任をどうするか考えるなどこの人物にはあり得ないのだろう。つまり、今まで、人生を過ごしてきた間に、責任を取るということをしたことがない人物だと思えば分かる。
 
 《》は引用
 
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削減したODA額、将来は何倍にも~菅首相

< 2011年5月12日 0:35 >

 菅首相は11日夜、東日本大震災に対する各国の支援に感謝する会合で挨拶し、「(復旧に向けた)11年度第1次補正予算の編成に伴って削減した政府開発援助(=ODA)の額を、将来、何倍にも増やすことを約束する」と明言した

 東日本大震災の発生から2か月となった11日に開催された「感謝の集い」には、東京都に駐在する各国の外交官らが招待され、被災地で収穫された野菜や魚介類が振る舞われた。

 サプライズゲストとして登場した菅首相は「第1次補正予算について、多くの人から『まずい』と言われていることがある。それは、一時的にODAの額を削ったことだ」と述べた。その上で、「必ず、我が国が元気に再建をされた時には、この削った(ODAの)金額を何倍にも増やして、多くの国の応援に充てていきたいと、このように決意いたしております。皆さんともお約束したいと思います」と述べた。

 しかし、この将来のODA増額について、政府内で議論された形跡がないことから、民主党内では「また菅首相の独断専行だ。悪い癖が出た」と批判の声も上がっている。
 
 単なる悪い癖では済まないのだが。

 例によってパフォーマンスの馬鹿男。発言の結果を考えない思いつきであり、その場の自分の顔を取り繕えばあとはどうでも良い。枝野無能長官の、東電に対する銀行の債務放棄発言と同じであり、同じ問題が何度も繰り返される民主の体質なのだ。
 
 さて、本題。韓国という国の馬鹿さ加減は前にも書いたが、こんな法的判断が下される国が近代国家を目指すというなら、それは大間違いだ。
 
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親日派の子孫、土地返還訴訟で敗訴

 大法院(日本の最高裁判所に相当)第2部(金知衡〈キム・ジヒョン〉裁判長)は13日、親日派の政治家として知られる宋秉(ソン・ビョンジュン)=1858-1925=のひ孫に当たるS氏(66)が国を相手取り、仁川市富平区の約13万坪(約43万平方メートル)の土地を返還するよう求めた訴訟で、原告の訴えを退けた一・二審の判決を支持する判決を言い渡した。


 大法院は判決理由について「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、日露戦争の開戦前(1904年)から1945年8月15日までに親日反民族行為者が取得した財産について、親日行為の対価として取得した財産と推定し、これら『親日財産』を国家に帰属させると規定しており、これは憲法に違反しているとはいえない。親日反民族行為者の宋秉が日本側から取得した当該不動産を、『親日財産』に当たるとの理由で国家の所有とすることを認めた一・二審の判決は正当だといえる」と述べた。

以下略

アン・ジュンホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ここで、日韓併合の正当性などを論ずるつもりはない。あれが国際的にも認められた正当な併合であり、韓国が主張する植民地支配でさえなかったことは現在確認されている様々な記録で確認されている。だから、彼らの主張は間違っている。
 
 むろん、歴史の事実は一つしかないが、その解釈が立場によって違うのは仕方がない。いくらあれが正当な行為だったといっても、韓国人は悔しくてならず、劣等感に打ちのめされているからとにかく悪いのは日本だと決めつけるしかないのだろう。世界中に征服され植民地支配された国はいくつもあるが、韓国のように歴史をねつ造してまで自分たちのゆがんだ屈辱をはらそうとしている国も無いのではないか。だから、このような連中にまともな論争を持ちかけても意味がない。
 
 それより問題なのは、韓国の法律に対する認識であり、歴史のねつ造にとどまらず法的解釈さえねじ曲げるのでは、韓国がとうてい近代国家足り得ないだろう。まあ、それはどうでも良いが、世界の常識では、遡及法は違法とされている。
 
 法律は、それが発効した時点よりさかのぼって適用されないという原則で、たとえば最近では殺人罪の時効廃止がある。この法律が制定される以前に、それまでの15年の時効をすぎた殺人事件は、捜査されることがなく、仮に犯人が判明しても罪に問われることはない。
 
 また、もう一つ親日法の問題は、罪は犯した本人のみに問うのが原則であり、家族といえども連座責任を問われることはない。したがって、仮に先祖が罪を犯したのだとしても子孫がその罪を問われるなどあり得ない。
 
 これら二つの意味で、韓国の親日法は世界基準を無視したまことに恣意的な法であり、これを憲法違反としないのであれば、韓国自体が法治国家としては異常だと言うことだ。
 
 そして、一般の韓国人が自国の法制度の異常さに気がつかないのだとしたら、やはり韓国だからしょうがないということなのだろう。
 
 ところで、今日本でも法を率先して無視している人物が政権を担っている。この人物の責任を問い罪を断ずる法がないことも、ある意味日本は法的に未熟なのではないだろうか。
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