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ある脱原発論

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本日浜岡原発4号炉が停止作業に入り、そして本日は今年最高気温を記録したとか。今年の夏も猛暑が予想されるとの報もあるが政府は節電でしのげの一点張りで、実に腹立たしい。浜岡原発を停めても、本質的な危険性は福島原発4号炉の例でも分かるはずだとだれても考えるのではないか。だが、考えない馬鹿が政権にいる。

それにしても、無能汗かき長官がまたよけいなことを言って市場を引っかき回した。何かを言えば風評被害が広がるのに、まったく結果を考えないで口走るから、彼もまた災厄なのだが。

《》は引用

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東電原発賠償めぐり東証大荒れ 銀行・電力株売られる

2011年5月13日23時18分

 13日の東京株式市場は、東京電力福島第一原子力発電所の損害賠償をめぐり、関連業界の株価が荒れた値動きになった。

 原発事故の賠償を支援する「機構」に資金を出すことを求められる電力会社株が軒並み値下がりした。一時、中部電力が前日比58円安の1466円、関西電力が同61円安の1560円をつけるなど、取引時間中の今年最安値が続出した。

 午後に入ると一時、銀行株に売りが集中した。東電に対し、金融機関が債権放棄をしないのに公的資金を投じることについて、枝野幸男官房長官が「国民の理解を得られない」などと発言したためだ。
 
 東電の主力銀行の三井住友フィナンシャルグループ株は一時、前日比140円を超える下落になった。買い戻しの動きが出たが、終値は97円安の2452円。「外国人投資家に嫌われ、大量の売りが集まった」(大手証券)という。

 日経平均株価の終値は前日と比べ67円88銭(0.70%)安い9648円77銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同9.40ポイント(1.11%)低い839.94。出来高は28億3千万株だった。

 民間企業である銀行と東電の間の融資について、それを放棄するかしないかは、政府が口出しすべき問題ではない。国民が納得するかしないかは、その時の状況、当事者同士の合意などによるはなしだ。こんなことも政府が介入できると思いこんでいることが、彼らの権力に対する執着の一つの理由なのだろう。つくづく無能無知長官だ。

結局、国民の恐怖心につけ込んだ場当たり的な独裁を癌総理はしただけのことであり、腹立ち紛れにこんな画像を作ってしまった。


アドルフ・菅


画像 アドルフ・菅

しかし、こんなことをしても建設的ではないのだが、なにしろ脱原発を主張するお歴々の言っていることがどうしても理屈に合わない、あるいは事実を無視しているケースが多く、いろいろネット上でまともな反原発論を探してみた。

次の様な例はあるいはまともなのかもしれないが、何しろ非常に長いので全文を紹介することは出来ない。従って、要約して見る。例によって、茶色文字は私の注釈:


震災によって早まった日本の“未来”、ピンチをチャンスに変えるために

原発はすべて廃止し、日本を世界一のエコ国家に

書いた人は小宮一慶氏。プロフィールなどはグクって見ていただきたい。


要は、日本中で脱原発の動きが収まらず、これでは新しい原発は作れないし、それにリスクを考えれば原発は作るべきではないと言うこと。


「5年後くらいをめどに、原発をすべて停止すべき
 二つ目は、5年後くらいをめどに、原発をすべて停止すべきだということです。

 私は元々、原発賛成論者でした。なぜかといいますと、日本は資源のない国ですから、原子力発電をしないとおそらくCO2の削減もできませんし、資源高のあおりを受けて国が持たなくなるのではないかと考えていたからです。

 今も、この資源高によって国の経済が厳しくなるという考えは変わらないのですが、それは原子力発電所が安全だということが大前提にありました。原子力発電が安全ならば、原子力発電を推進することが経済の観点から見ると効率的だと考えていたのです。しかし、今回の事故を見た場合に、その脆弱性が明らかになったわけです。

 日本はこの先も、地震が頻発する可能性があります。大規模な地震に見舞われる確率も低くありませんから、今回の福島原発のような大事故が起こるリスクは依然としてあるわけです。

 さらにもう一つ懸念しなければいけないことは、原発が北朝鮮などからのテロの標的になりうるということです。

 日本は今のところ、テロに対応できるほど、十分に原発を警戒しているとはとても思えません。これから強化していくのかもしれませんが、北朝鮮などからのテロ攻撃が起こることを想定した場合、原発を攻撃されれば核弾頭を積んだミサイル攻撃を受けたのと同じことになりかねません。ミサイル攻撃でなくとも、爆発物を仕掛けられてしまえば、同様の被害が出るでしょう。

 そういう点から考えても、原発を保有しているリスクというのは高いのです」
 
 ここに上げられているリスクは今に始まったことではなく、他のエネルギーに比べ格段に限られた物であるとは何度も書いている。ここで原発を止めろと言うのは、リスクの比較なしに、リスクが明らかになったから止めるべきと言うものであって、従来の反原発論と全く変わるところはない。
 
 そして原発を止めてどうするかという代替案についても、新しい物ではない。

 

「自然エネルギーをもっと大幅に導入すべき


 4月21日、環境省は、国内で自然エネルギーを導入した場合、どの程度の発電量が見込めるかの試算を出しました(詳細はこちら)。それを報じた4月22日付の朝日新聞朝刊によると、最も普及可能性が高い自然エネルギーは風力発電であり、稼働率などを考慮しても、最大で原発40基分の電力量が見込めるそうです。

 あくまで計算上の数字ですが、原発に頼っていた電力を代替エネルギーで賄うことは、不可能ではないということです。環境省としては、この際、風力発電や太陽光発電、地熱発電などの自然エネルギーにシフトしていくチャンスだと考えているわけです。

 もちろん、自然エネルギーは電力供給量にぶれがあります。しかし、環境省の試算によると、風力発電であれば風が吹いている時だけしか発電できないため、稼働率を24%と仮定しても原発7~40基分の電力を賄えるそうです。確かにある程度の誤差は生じてしまいますが、太陽光発電、地熱発電を併せれば、電力需要を上回る電力を賄える可能性があります。
 
 このような計算は世界中でなされており、欧米もそれをもとに、脱原発を図った。しかし、それが現実的ではないと見極めたのが今の原発ルネッサンスといわれる新規原発建設の潮流だった。つまり、自然エネルギーをエネルギーの中心に据えるという試みは失敗したのだ。そして今後も成功の見込みはない。

 さらに、その技術をどんどん高めていって、輸出産業にすることもできるのではないかと思うのです。
 
 もちろん、夢は大切だし、状況によってはこのような技術は十分役に立つ。だから技術革新を止める必要はないが、主なエネルギー源になる見通しが立たない以上、夢は夢でしかない。
 
 すでに日本の技術は、特に太陽光パネルなどは世界でもトップクラスです。量産すればするほど価格は下げられますから、輸出産業になり得る分野だと思います。
 
 量産効果でコストが主たるエネルギー源になるわけではなく、エネルギー密度の低さと不安定性をカバーするための蓄電コストや送電コストが絶対に目標のレベルに達しないのだ。その前に、公的支援が増えすぎ、通常の発電コストさえ高騰してしまう。

日本全国で節電に取り組むべき

 このように、代替エネルギーとして自然エネルギーを徐々に取り入れていくのです。例えば、家庭用の電力は太陽光発電、ある程度大口の電力は風力発電で少しずつ賄っていき、原子力エネルギーの分をカバーしていく。これは決して不可能ではないと思います。
 
 不可能であり、だから普及していない。もちろん、将来も絶対に不可能かどうかは断言できないが、今は見通しが立たない。単に筆者が不可能ではないと思っても、それは単なる願望であり、願望を前提として現在のエネルギー源を捨てることは不可能だ

 もちろん、節電も必要です。私は仕事で、よく西日本に移動するのですが、震災後、地方都市を明るく感じるようになりました。先日も福岡を訪れたのですが、とても街全体が明るく感じました。それはなぜでしょうか。東京が節電により、暗くなっているからです。

 つまり、東京にいて、節電体制の暗さに慣れてしまったのです。最初は暗く感じましたが、慣れてくるとさほど不便は感じません。このくらいの明るさで十分だと言うことです。今までの明るさが過剰だったのです。
 
 もちろん、無駄なエネルギーは節約するのは大切だろうが、実際に何が無駄で何が必要かの線引きは出来ない。たとえば、東京の節電で暗くなることで節電は出来るだろうが、そのために人が出かけなくなり物が売れなくなれば、節電をした以上のマイナスが生ずる。人間は昼行性の動物であり、明るい場所では活動的になる。また、東京の夜が明るかったから安全性が保たれていた面もある。暗くすればよいというのではない。

 5月9日、中部電力は浜岡原子力発電所で全基停止することを発表しました。中部電力はこれまで他社に余剰電力を融通していましたが、そんなことはできなくなります。むしろ関西から融通してもらうことも検討しているようですが、関電も自社の原発で休止中の原子炉を再稼働できるかどうか確実ではありません。結局、節電は西日本でも余儀なくされるでしょう。

 これを機に、東日本だけでなく、国全体で2割ほど節電することを考えるのです。もちろん、産業によっては難しいものもあるとは思いますが、街全体という範囲であれば可能でしょう。電力使用量を抑えながら原発をなくしつつ、代替エネルギーに変えていくということを推進していくべきだと思うのです。
 
 これもまた筆者の願望を前提としている。実現しないのは、今まで実現していなかったことでも明らかであり、別に日本は節電に無関心だったとか、エネルギーの無駄遣いをしていたわけではない。むしろ、電気代などは諸外国に比べて高く、エアコンや冷蔵庫などにしても、節電技術は世界トップクラスである。また、欧米では従来白熱電灯が主流であり、日本は蛍光灯が主であるなどの違いもある。したがって、日本にはすでに節電の余地はほとんど無い。

資源の無い日本は自然エネルギーを活用すべき

 今回、非常に不幸な震災に遭いましたが、この機会に、日本を世界一のエコ国家にすればよいと私は考えています。それは、資源という観点からも理にかなったものです。
 
 自然再生エネルギーが実は資源の浪費という面で非常に大きな物であることはすでに分かっている。バイオマスエネルギー開発のために、食料生産が落ち、それが食料の投機を呼び起こしたりして世界的な食料高騰につながっている。自然再生エネルギー自体は確かに無料だろうが、それを取り出すためのエネルギーが非常に莫大であり、自然再生エネルギーがコスト的に合わないことを証明してる。筆者は単なるイメージで主張しているのであって、裏付けがない。

 何度も言いますが、日本は資源の無い国です。自然のエネルギーを電力に変えていくという政策を行っていかないと、新興国の発展で資源価格がこの先もっと高騰していったら、貿易赤字も膨らんでいくでしょう。

 したがって、資源のない日本だからこそ、自然のエネルギーに頼ることが出来ない
 
 逆に自然エネルギーを使って、その産業を育成できれば、貿易黒字にも国内産業の発展にも寄与していくわけです。特に東北地方をそういう分野で伸ばしていくようにすれば、産業の空洞化もある程度は抑えられるかもしれません。
 
 他国に売るためのエネルギー開発はけっこうだが、他国も自然再生エネルギーは単なるイメージ戦略以上の役には立たないことを知っている。なにしろ、それで失敗しているのだ。あとは、途上国の砂漠等のために売れるかもしれないが、市場としてはそれほど大きい物ではない。今やドイツ、中国などが日本以上の太陽光パネル生産国になっているが、他の産業に比べればその規模はきわめて小さいし、頭打ちになっている。

 さらにメリットがあります。エネルギーを減らして、エコな工場などをたくさん建設できれば長期的にはコスト削減になる可能性も高く、企業が工場を海外へ移転する流れを減少させることができるかもしれません。
 
 可能性があるとか、かもしれませんという話をここでしても仕方がない。したがって、以後の主張は無益である

 このように、風力発電や太陽光発電の技術が進んでいけば、日本の輸出産業として育成していくことができますし、工場などのあり方を変えることができるかもしれません。つまり、震災を機に産業構造を変えていくということが必要だと思うでのす。

産業構造を変えるとともに、新しい街づくりも進める
 被災された地域に関して言えば、特に津波に遭った地域は、再び津波に襲われるリスクがあります。現に、過去何度も津波に襲われているという歴史があります。

 高い堤防を造るという手もありますが、コストが膨大にかかりますし、それで津波の被害を十分に防げるというものでもありません。いずれにしても自然に逆らったやりかたです。
 
 高い堤防で完全に津波は防げなくとも、軽減は出来る。いずれにせよ、災害の多い日本では欧米並みの公共インフラで済むわけが無く、また自然に逆らったやり方を採らなければ生活自体が成り立たない。

 ですから、そのような地域は、農地にすればよいのではないでしょうか。今は塩害の影響が出ていますが、少し時間がかかったとしても、土地を回復させることは不可能ではありません。また、農地として適切であるという理由には、すでに平地になっていることも挙げられます。

 もちろん、漁業も併せてやっていけばいいと思いますが、これらの地域は、少なくとも住宅地や商業地としては向かないと判断するべきです。

 今後の被害を最小限にとどめるためにも、その地域の住民の皆さんには高台に住んでいただくのです。行政はこれまで、平野であることから、堤防などを造って商業地や住宅地に使ってきましたが、今後も再び津波に襲われる可能性はゼロではありません。この震災を教訓として、津波のリスクを避けるためには農地や漁港として活用するものの、人は原則居住しないとしたほうがよいのではないかと思います。
 
 人間がなぜ平地に住むのかは、それが便利だからであり、それを否定することは居住コストの増大につながる。したがって、このような理屈通りにはならない。

住宅は高台へ、平地は農地で大規模化

 住宅地はもっと高台に設け、津波の被害が大きかった土地は農地にしておけば、再び津波がやってきても、今回のような数万人規模の人的被害を受けることはありません。
 
 今回の津波による犠牲の大半は、津波に対する意識が低かったから。したがって、津波が来ることが分かっていながら必要がないとして逃げなかったり、またせっかく逃げたのに、一回目の津波が退いた後家に戻って、二回目の津波の犠牲になった人がほとんどだ。結局インフラによって津波の被害を低減し(確かに多くの地域で、堤防による被害防止があった)、また避難態勢の徹底を図ることで犠牲は大幅に減る。実際、祖先からの教訓に従って集落の全員がいち早く高台に避難し、家は流されても人間の犠牲がゼロだった地域が多数ある。

 被害の大きい平野部の農地化を行うことで、農業の大規模化にも同時に取り組むことができます。それにより、食料自給率も上げることができるかもしれません。
 
 またできるかもしれません、という話であり、日本の食料コストが高いのは別問題である。確かに平地を農地にすれば農業の大規模化やコスト低減に役立つかもしれないが、居住コスト、交通インフラ、産業コストの上昇につながる。

 そうした地域に風力発電を積極的に導入するのもいいと思います。風力発電施設の周辺では低周波音を含む騒音の問題が起こりがちです。平野部を農地、高台に住宅地、そして海岸沿いに風力発電所を設ければ、そうした騒音の問題も解決できます。国の電力の約2割を風力発電で賄っているデンマークでは、風力発電所と住宅地を離すことで、この問題を解決しています。
 
 これで解決する問題ではない。デンマークの発電コスト、バックアップ用の火力発電所の現状をもっと知るべき

 以下、願望論と実際の検証がかみ合っていないので、省略。
 
 結局、この主張はむしろ冷静に脱原発を主張していると思うが、脱原発をする前提が成り立っていないので、結局は願望で語っているにすぎない。つまり、基本的にはきわめて無責任な癌政府と同じとしか言えない。 
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コメント

心掛けるべきは

国政の行方を左右する決定は、その時点で妥当性のある確かな数値に基づいて為される事が肝要です。「かも知れない」は文字通り「知れない」のであって、ゲームならともかく国政にあっては根拠とするに脆弱です。
卑近な例として、宇宙船の飛行計画等、「かも知れない」では決して為されませんし、野球のシフトでさえ数値データの上に為されているのが典型です。
希望的「かも知れない」の上に希望的「かも知れない」を幾重にも被せて主観の指向する結論へと導く事は、結論ありきのこじつけでしかありません。
しかし大切な事は、将来展望を定めてその実現の為に「かも知れない」の確実性を高める努力は惜しむ事なく進めねば、何等の変革も出来ません。
「ローマは一日にして…」との例えの如く、変革は確固たる現実を維持する傍らで撓まぬ準備が為されてこそ可能で、人工心肺無しで心臓や肺の移植をする様な手法はあり得ません。
その一方で、確実性を高める為の研究予算等は優先的に削減しているのは精神分裂でしかありません。
震災復興に追われる今、先ずは年次毎の復興予算見込みとその手当ての策定を急ぎ、それと睨み合わせて研究予算も策定して、エネルギー計画を立てるのが政府の役割ではないでしょうか。
二次復興予算すら先送りする姿勢では望むべくもありません。

オマケ話ですが

海江田が、「政府としては節電の方法等を示していきたい」旨を語っていましたが、先ずバカバカしくて話になりません。大臣がわざわざ話す事柄か、大臣を小学校の学級委員としか認識出来ていない。
しかも笑ってしまったのは、「飯はタイマーをセットして明け方に炊き、冷蔵庫で保管する」で、街頭インタビューで若い女性が、「冷蔵庫から出して電子レンジで温めれば、また電気を使って同じでしょう。」と指摘した事です。実際には、冷蔵庫の電気も喰う訳ですが。
「飯を炊いたら保温せずとも半日は問題ない、仮に少しすえても歴史上それでの事故はない、その位の心構えで私は節電をする。」とでも言えばよいのですが。自身も電気漬けの生活が染み付き、空回りの発想しか出来ていない事を露呈しています。
いっその事、一度ブラックアウトを経験すればよくわかろうかとも思いますが、実害を伴う荒療治のツケは国民に回りますから、少なくともブラックアウト訓練でもすれば、政府や何等の節電対策も未だ実施せぬ御用マスゴミやテレビ局の脳ミソの空回りも多少は治るかとも思えます。
それとも、やっぱり「死ななきゃ治らない」?

心掛けるべきは

>あづまもぐら様

>国政の行方を左右する決定は、その時点で妥当性のある確かな数値に基づいて為される事が肝要です。「かも知れない」は文字通り「知れない」のであって、ゲームならともかく国政にあっては根拠とするに脆弱です。

そのタブーを犯して自覚がないのが癌総理と、その周りのイエスマン達(複数だからイエスメンでしょうか)ですね。自分たちがどうせ最長2年保つはずがないと知っているから、後のことなどどうでも良いのでしょう。でもそれにだまされる人間が多いのもがっかりです。

>しかし大切な事は、将来展望を定めてその実現の為に「かも知れない」の確実性を高める努力は惜しむ事なく進めねば、何等の変革も出来ません。

それはその通りです。ですから自然再生エネルギーの実用化を止める理由はないし、それが日本経済にブラスになるのであればなおさらです。しかし、それ以上に必要なのは、原発の安全性を高める技術開発でしょう。たとえば、高温ガス炉が日本では実証実験に成功しています。きわめて安全性が高いと言われていますが、その方面の研究なども進める必要があるでしょう。既存の原発の安全対策技術ももちろん必要です。

>その一方で、確実性を高める為の研究予算等は優先的に削減しているのは精神分裂でしかありません。

しかし、現実にこのような精神分裂の連中が政権を盗んだのです。

>二次復興予算すら先送りする姿勢では望むべくもありません。

野党にも問題はあるのですが、一番悪いのは、二次復興予算をまともに立案できず運用する能力もない現政権の存在です。野党が拒否するのも分かります。

>おまけ話ですが

>しかも笑ってしまったのは、「飯はタイマーをセットして明け方に炊き、冷蔵庫で保管する」で、街頭インタビューで若い女性が、「冷蔵庫から出して電子レンジで温めれば、また電気を使って同じでしょう。」と指摘した事です。実際には、冷蔵庫の電気も喰う訳ですが。

この話は知りませんでしたが、同じようなことを汗かき無能長官も言ってました。電気を使わないためにテレビを消して電池ラジオでニュースを聞き、聞き終わったらラジオのスイッチを切れば節電になるそうです。それで生ずる、電池の買いだめ、被災地での電池不足、そして当時頻発していた余震の緊急地震情報が聞けないという問題を無視し、さらに電池の効率は甚だしく悪く、電池生産に使われた電力の数パーセント以下しか電気が利用できないなども問題も無視しています。ようするに連中の節電とは、単なる思いつきであって、それによって何が起きるかを全く考えていません。


>「飯を炊いたら保温せずとも半日は問題ない、仮に少しすえても歴史上それでの事故はない、その位の心構えで私は節電をする。」とでも言えばよいのですが。自身も電気漬けの生活が染み付き、空回りの発想しか出来ていない事を露呈しています。

まあ、彼らの生活水準は、年金暮らしの高齢者がエアコンを入れられずに熱射病で死ぬなどの問題とは無縁ですから。

>少なくともブラックアウト訓練でもすれば、政府や何等の節電対策も未だ実施せぬ御用マスゴミやテレビ局の脳ミソの空回りも多少は治るかとも思えます。

連中は確信犯ですからね。

>それとも、やっぱり「死ななきゃ治らない」?

結局はそうなります。殺すわけには行かないので、再起不能になるまでたたきつぶすしかないですね。

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