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もうあ菅

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 いい加減にこのアホ男のことは切り上げて、別の記事、たとえば今書きかけているモラル崩壊国家中国を書き続けたいのだが、どうしてもこのアホ男がつぎつぎとやらかすので採り上げてしまう。
 
 昨日またアホ菅がぶち上げた。エネルギー基本政策を白紙に戻して、原発は再生可能エネルギーに転換するそうだ。まあ、このパフォーマンス無責任男だから言い出しかねないとは思っていたが、本当に言い出した。かつて、この男の前任者、ルーピー鳩最低総理が、何の前触れもなく独断で、それも国際社会で、日本はCO2を25%削減すると宣言し、寝耳に水で驚いた産業界は蜂の巣をつつくような騒ぎになった。案の定、あれからまだ時間は経っていないが、震災の影響とは言えあの数字は見直すと言い出しているし、実際震災の前でも日本が目立ってCO2削減に成果を上げたわけではない。それはそうだろう。日本は世界でもダントツの省エネ大国であり、他国と違ってぎりぎりまでCO2排出を抑えている。近年は各国とも省エネが進んでいるが、それでも日本は世界トップクラスであることは変わりなく、そこから25%CO2を削減するには、どう考えても原子力しかなかった。
 


画像 主要国のエネルギー効率の推移(一次エネルギー対GDP)主要国のエネルギー効率の推移(一次エネルギー対GDP)


 そんなことはお構いなしに、あの最低ルーピーは国際的に約束してしまったのだが、アホ菅はその原子力を止めるという。むろん、今すぐ全廃するとは言っていないが、事実上開発を止めるとは、それを意味する。
 
 まずアホ菅の言い分はこうだ。
 
 《》は引用
 
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菅首相、エネルギー基本計画の白紙見直し表明

 菅首相は10日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。

 2030年の総発電量のうち50%を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を2本柱とする意向も示した。

 政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。

(2011年5月10日21時15分 読売新聞)

 つまり、原子力を止めて安全な再生可能エネルギーに代えるという政策は、とうの昔に欧米で試してみて、完全に失敗した方法だ。理由はもう何度も書いているから繰り返さないが、技術的に見通しが立っていない方法を、今実際に動いている方法に代えるというのだ。
 
 私も別に原子力が究極の理想のエネルギーだ等と主張するつもりはない。リスクが有ることは知っているが、実際に過去の実績からして、原子力の危険性は化石燃料や水力、そして今もてはやされている自然再生エネルギーよりも安全でコストが安いことが証明されている。
 
 それらの事実をすべて無視して、というより検証もせずに原発は原爆と同じだとか、何千万人も殺すとか、広島長崎を忘れたのか式の反原発シュプレヒコールを叫ぶ連中におもねたアホ菅宣言でしかない。
 
 実際に、今、原発に代わる方法があるならむろん、原発を廃止することに異論はないが、全く無い。化石燃料の高騰が招く世界的な不安定や危険性を無視して、仮に今日本が薦めている近海の天然ガスやハイドロメタンの開発が成功するなら、まだそれでも原発を止める理由になるだろう。もちろん、それでコスト的に原発の代わりになりうることが証明されてからの話だし、CO2排出、環境汚染、健康被害を原発に匹敵しうるほどに下げられなくとも良しとしよう。しかし、その日本産天然ガスやハイドロメタンもまだ実用化の目処すら立っていない。せめて、それらの実用化が確信できた時点で原発を止めるというなら話も分かる。
 
 さらに、風力や太陽光は欧米がさんざんやって、結果として環境を破壊し、さらに危険性が伴い、コストがとうてい合わず、だからこそ世界の総エネルギー生産の1%にも届かない状態なのだ。
 
 世界中で、もちろん日本でもだが太陽光パネルの設置は政府の支援があって始めて可能であり、しかも余った電力はかなり高い値段で電力会社が買い取っている。つまり、今でさえ政府支援の分は税金で支払われ、高い買い取り電力のコストは、我々の電気代として跳ね返ってきている。今後、太陽光発電や風力発電が仮に大幅に普及した場合、我々が負担するコストは大幅に跳ね上がる。
 
 政府支援が無ければ設置できない発電装置や、通常の電力料金より高い値段で電力会社が買い取っている状況で、これらの再生可能エネルギーが実用化できる筈がない。
 
 それが分かったから、ヨーロッパもアメリカも、30年間止めていた原発の新設に乗り出したのだ。なぜ、日本が30年間の彼らの失敗を今になって繰り返さなければならないのか。いや、日本の技術なら出来るというなら、その見通しが立ってから原発を止めればよいだろう。
 
 実際の今の現状は次のようになっている。
 
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夏の電力切迫の恐れ 全国の原発54基中42基停止も

2011年5月10日20時29分


画像 全国の原発の現状全国の原発の現状


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約2割で夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。

 福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に1回運転を止める定期検査に入っているのは全国で14基。うち7基は4月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、10日現在で実現していない。

 いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。

 定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。

 緊急安全対策については、すでに保安院が、電源車の配備など各原発ごとの短期的な取り組みは妥当だと結論。政府は先に運転停止を求めた浜岡原発以外は運転を続けても問題ないという姿勢を示している。

 しかし福島の事故が長引き、政府も抜本的な対策が示せないなか、原発が立地する地域では住民の理解を得る難しさが増しつつある。四国電力は、毎年秋に伊方原発付近の2万1千戸を戸別訪問し、原発に理解を求めているが、今年は対象を半径20キロに拡大したうえ前倒しして、11日から訪問することにした。

 運転中の原発のうち、関電美浜3号機が数日中に定期検査に入る。8月までにさらに5基が定期検査で止まる見込み。中部電力浜岡4、5号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く39基のうち夏までに浜岡原発を含め27基が止まる。被災地の15基を加えれば停止中は42基で、全原発の発電能力の8割を占める。

中部電は、7月の電力需要に供給が追いつかない見通しとなり東電への融通をやめることにした。九州電力も玄海原発での運転再開の見通しがたたず、8月の需要ピーク時に電力が20~25%不足すると見込む。関電も「停止が長引けば電力の安定供給に支障が出る恐れがある」(本店広報室)という。(吉田晋)

 そして、この現状を無視して、他の原発が次々に停まれば、浜岡と事情はあまり変わらないから、再稼働は難しい。そうなると、その電力を補うためには、休止している古い火力発電所の再稼働でしのぐしかないが、そもそもこれらの火力発電所が停止され原発に切り替わった理由は、効率が悪く、原油の高騰によるコスト高、及び環境汚染だ。
 
 今、中電は余分にかかる負担2500億円を政府に支援してくれと言っている。それは当然だろう。現実に動いている原発を停めろと強要されたのだから、それならそこから生ずる損失を政府が補填してくれ、それが条件だと誰でも言うだろう。
 
 むろん、中電の損失がそれだけだとしても雇用が減り、関係会社が切られ、地元の経済が悪化する諸々の損失は政府はほおかむりするつもりか。いやするつもりも何も、最初から想像もしていない。
 
 中電の損失や間接的な損失を政府がもし補填するとすれば、それはとりもなおさず税金からであり、国民が押しつけられる負担なのだ。それでなくとも、
 
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電気料金どうなる 最大20%値上げも、抑制なら国民負担

2011/05/10 20:30更新

 東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年7千億円、賠償支払いで年2千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約20%、一般家庭で月約1300円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。

 「福島第1、第2原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で1兆円近く必要になる」

 東電の清水正孝社長は10日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。

 東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約7千億円で、値上げ率は約16%となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適正なコストと認定せざるを得ない」(関係者)との指摘があり、東電が申請すれば、値上げが認可される可能性が高い。

 一方で、政府が検討している賠償の枠組み案は、東電が利益の中から年1千億円を賠償金として支払うほか、「新機構」へも年1千億円の負担金の拠出を求める内容。計2千億円の負担増を料金に転嫁すると約4%の値上げとなる。

 機構には、他の原発を持つ電力8社にも計2千億円の負担を求める。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組みだ。

 賠償金は原則として東電と電力8社が分割で返済。賠償総額を5兆円規模と仮定した試算では、返済に13年かかる。

 最大の焦点は東電の賠償負担の年2千億円を料金に転嫁できるかだ。経済産業省は、「適正なコストとして認められるかは不透明」(幹部)としており、自力での捻出を迫られる可能性がある。

 だが、年2千億円の確保は容易ではない。平成22年3月期の東電の最終利益は約1300億円。年約540億円を見込むリストラ効果の拡大や資産売却の上積みを検討。配当をゼロにすれば、年約810億円の資金も確保できる。

 ただ、原発事故の処理や廃炉に莫大(ばくだい)な資金が必要な上、燃料費の高騰ものしかかり、1千億円規模の利益を確保し続けるのは難しい。リストラの上積み余地も限られるうえ、資産売却は1回限りで継続的には資金を確保できない。

 取引先金融機関は「安定供給に必要な設備資金を確保する必要があり、賠償負担は年1千億円が限界」とし、信用不安を回避するため、賠償負担の上限を設けるよう求めている。

 東電が赤字に陥れば、国が投入した公的資金の返済が滞り、結局、料金値上げと同様に国民が賠償金の一部を負担することになりかねない。賠償金の総額がどこまで膨らむのか見えない中、困難な政治判断を迫られている。
 
 アホ菅は節電と企業の工夫でしのげるというが、それで済む問題ではない。
 
 一つの例を挙げよう。世界的にハイブリッドカーや電池自動車が普及し始める気運が高まっている。そのリーダーは、もちろん日本の自動車メーカーだ。世界中で、ガソリン車に比べると非常に高額で、しかも走行距離や性能でまだガソリン車に及ばない電気自動車がこれほど期待されているのは、あくまで燃料代が安く、そして環境に対する負荷がきわめて低いからだ。
 
 仮に今後電池車が大きく普及するとなれば、それらのためにさらに電力がいる。日本が世界に先駆けて普及させようとしている電池自動車のための電力を、アホ菅はどうやって補うつもりなのだろうか。とうぜん、そんな想定などしていない。
 
 大規模製造業がいろいろ工夫して輪番操業や短縮で乗り越えるとは言っているが、それにも当然限度がある。結局、夏場のピークだけが問題なのではなく、日本の経済を引き上げ、震災から復興するためには今まで以上に電力が要るのだ。節電でしのげる問題ではない。
 
 だが、アホ菅はあくまで自分のパフォーマンスしか、頭にない。これほど人格的にさげすまれながら、ポーズだけは見せようとする。
 
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菅首相、給与返上を表明=原発事故の責任明確化

2011年05月10日21時48分

 菅直人首相は10日夕の記者会見で、福島第1原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を6月から返上すると表明した。

 首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。

 歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、1カ月分の首相給与は約164万円、6月に支給される夏のボーナス(上乗せ分)は約217万円。
 
 みなさん、私はエライでしょう、と言いたげな顔が汚らしいが、奸総理が私利私欲のために国家に与えた損害は天文学的金額であり、また自分の報酬を返上するなどはあくまで自分の決心で出来ること。さかのぼって、今まで得た報酬をすべてはき出し、ついでにパチンコ屋からもらった金もはき出すべきだろう。何をやってもたんなるパフォーマンスでしかない。
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コメント

No title

たかおじさん様
先だっては私の日記に暖かいコメントを下さりありがとうございます。

しかしブログで何度も書かれておりますように、現在のとっさの思いつき(総理以下その他の閣僚の中では閃き?)とパフォーマンス政権では、もはや限界が来ているようですね!

党益と保身とそして権力への執着以外は何もない吹き溜まりの集まりを、政権につかせてしまった報いが今最大限に発揮されているようでなりません!

悲しいかな日本も亡国への道しか残されていないのでしょうか?

しかしこのまま座して滅ぼされてしまっては、日本を守る為に出兵し尊い命を亡くされた多くの英霊に申し訳が立ちません!

まずは自分の足下からしっかりさせていこうと思ってます!

No title

>火野竜様

こんばんは。

>党益と保身とそして権力への執着以外は何もない吹き溜まりの集まりを、政権につかせてしまった報いが今最大限に発揮されているようでなりません!

癌総理には、もう党益も無いのではないでしょうか。あくまで自分だけの保身がすべてだと思いますし、その他の連中は、癌が居なくなると自分も道連れにされることが分かっているからくっついているしかないんじゃないかと思っています。

>悲しいかな日本も亡国への道しか残されていないのでしょうか?

そんなことはないと思いますが、しかしこのままではそうなる可能性も高まってくるんじゃないでしょうか。いろいろ、手遅れになりつつあることが出てきていますし。

>
>しかしこのまま座して滅ぼされてしまっては、日本を守る為に出兵し尊い命を亡くされた多くの英霊に申し訳が立ちません!

全くです。

>まずは自分の足下からしっかりさせていこうと思ってます!

そうですね。私もそのようにしていますが、一番力を入れているのはこのブログです。今後ともよろしくお願いいたします。

No title

震災後、ネットで広く拡散されたのは、以前たかおじさんも指摘しておられた平井憲夫氏の 「私は原発反対運動家ではありません。」と始まる「原発がどんなものか知ってほしい」と、武田邦彦氏(中部大学)のブログだと思います。
武田邦彦氏は震災直後に特設サイトとして。毎日記事を更新し、読者数が飛躍的に伸びたようです。震災後、武田氏の意見を読んで東京から避難した人も多かったようで、私の身内にもいます。

武田邦彦 (中部大学)
http://takedanet.com/

武田氏はテレビにも出演していますが、原発以前は環境問題でトンデモ論だと叩かれることも多かったようですが、最近は彼の言うことを信じている人が多いのは、やはり原発に対する恐怖感が大きいからなのでしょうね。

これまで何十年と原発と共存共栄してきて、エネルギーのことなど考えたこともなかった人達が、100年前のろうそく生活に戻ってもいいから原発をやめようと叫ぶ姿はもの悲しいです。

No title

>麻美様

>武田邦彦氏は震災直後に特設サイトとして。毎日記事を更新し、読者数が飛躍的に伸びたようです。震災後、武田氏の意見を読んで東京から避難した人も多かったようで、私の身内にもいます。

たしかに、一見専門家の意見のように書いているので影響される人が多いのかもしれませんが、彼は専門家ではありません。だから、主張の内容の根拠が、以前から指摘されているように間違っている物がほとんどです。


>武田氏はテレビにも出演していますが、原発以前は環境問題でトンデモ論だと叩かれることも多かったようですが、最近は彼の言うことを信じている人が多いのは、やはり原発に対する恐怖感が大きいからなのでしょうね。

そうですね。しかし、それは長い間原発を推進してきた自民政権にも大きな責任があるでしょう。安全性ばかり強調し、根本的な理解を国民にさせなかったからですが、しかし、日本には長年の核アレルギーがあり、理性的な論争が出来なかったという事情もあります。

ですが、これは世界的な共通現象であり、ヨーロッパの原発技術に30年の空白を生み、そしてまたせっかくの原発ルネッサンスの気運がしぼみかけています。勝ちを得るのは、民意を無視しうる中国かもしれませんね。


>これまで何十年と原発と共存共栄してきて、エネルギーのことなど考えたこともなかった人達が、100年前のろうそく生活に戻ってもいいから原発をやめようと叫ぶ姿はもの悲しいです。

そのよう何人たちは,100年前の生活に戻るためには、現在の人口が3000万人くらいまで減る、すなわち1億人ほどが死ななければならないことを計算に入れていません。そんな人たちの無知につけ込んでいるのが癌政権です。

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