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またも思いつき癌総理

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 今日いきなりこんなニュースが流れた。つまり、中部電力の浜岡原発を今すぐ停止しろというわけだ。浜岡原発は1,2号機が運転終了をしており、3号機は出力110万KWが点検のために運転休止をしており、運転中なのは4号機114Kw,5号機138万KWである。つまり、もし浜岡原発がすべて運転休止をすれば、およそ360万KWの電力が失われることになる。
 
 癌総理がいきなり言い出したのは
 
 《》は引用
 
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菅首相会見詳報「東海地震に十分対応できるよう中長期対策が大切」

菅直人首相は6日夜、首相官邸で記者会見を開き、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことを明らかにし、「東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切だ」と述べた。記者会見の詳報は以下の通り。

 「国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として海江田(万里)経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請しました。その理由は何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことです。
 
 同時にこの浜岡原発で重大な事故が発生した場合の日本社会全体に(与える)甚大な影響も合わせて考慮した結果です。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、これから30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫しています。
 
 こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。国民の安全と安心を守るためにはこうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の3号機のみならず運転中のものも含めて全ての原子炉の運転を停止すべきと私は判断しました。浜岡原発では従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘されてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面して私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞いて参りました。その中で、海江田経済産業大臣とともに熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として本日の決定をいたした次第です」

 「浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この推進をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信をいたしております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます」

 --中部電力は東海地震の揺れが起きても安全性の問題がないとし、国も容認してきた。なぜ浜岡原発だけなのか。夏場を迎え原子炉すべてを止めれば、電力需要よりも供給量が下回ると思うが対策はどうか

 「只今、申し上げましたように浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする、想定される東海地震が、この30年以内にマグニチュード8程度で発生する、そういう可能性が87%と文科省、関係機関から示されております。そういう浜岡原発にとって特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についてのご質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば、多少の不足が生じる可能性がありますけれども、この地域をはじめとする全国民のみなさまの理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分、対応ができる、そういう形が取り得るとこのように考えているところです」

 --浜岡原発だが、どういった法律のどういう根拠に基づく要請なのか。法的な担保がない場合、中部電力が断ったらどうするつもりか

 「この要請に関して後ほど、海江田経済産業大臣から詳しくご報告をさせていただきますけれども、基本的にはこの私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的にいろいろな規定はありますけれども、指示とか命令という形は現在の法制度では決まっておりません。そういった意味で、要請をさせていただいたということであります。もう1点は?」

 --中電が断ったらどうするつもりか

 「ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたい。このように考えております」
 
 さて、法的根拠ではなく、単に自分の思いつきで要請したといっているわけだが、もし原発が停止した場合、それによって失われる電力は360万KWに及ぶ。その損失を、全国民がどのようにカバーできるか、具体的な方針が全くない。説明もない。
 
 折から東電の発電量もやっと5500万KWの目処が立ったが、去年並の猛暑だと500万KWがなお不足と見られている。東電管内で不足する生産量を中部や関西で補わなければならないとき、中部で360万KWの不足が生ずる場合、日本の生産力はどうなるだろうか。とうぜん大幅に落ちる。いま日本の復興のために最大限に生産力を上げなければならないとき、この損失は限りなく大きいと言わざるを得ないが、その損失と原発事故のリスクは相殺されるようなものか。
 
 もちろん、原発に安全性は大切であり、また浜岡原発が大地震に見舞われるリスクもあるだろう。だが、今電力が大規模に不足すれば、日本の復興には大変なマイナスになることは単なるリスクではなく、事実として起きるのだ。
 
 癌総理は、現在12メートルの高台にある原発を津波から守るためになお4メートルの高さの防波堤を構築するまで停止すべきだと言っている。防波堤なら原発を稼働しながらでも建設できるし、もし福島の二の舞を防ぐのであれば外部電源の喪失のための自家発電と冷却装置をより堅固に作ることで防ぐことが出来るだろう。逆に、防波堤を作っても直下型の地震にあえば、原子炉自体が破壊される可能性はあるし、直下型であれば津波被害はない。
  これについては、停止を求める具体的な期間や理由について記事がある。
 
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首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請 防波壁完成まで

一部抜粋
 
 2011年5月6日20時53分

 菅直人首相は6日、東海地震の震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機のほか現在稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。期限は、津波対策などで中電が検討している新たな防波壁が完成するまでとした。これらの要請は海江田万里経済産業相を通じて中部電に伝えた。

 ただ、首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。首相も「指示とか命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と認めた。首相は、中部電側が要請を断った場合の対応については「十分にご理解いただけるように説得して参りたい」と述べるにとどめた。首相に続き会見した海江田経産相は「(中電の)社長は最終的な回答は保留したいとのことだった」と述べた。

 政権が原発停止要請に踏み切った背景には、浜岡原発から20キロ圏に東海道新幹線や東名高速などが走っていることや、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示していることがある。

 中部電力の水野明久社長は「経済産業大臣より、本日午後7時に、浜岡原発の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」とのコメントを出した。

 つまり、どう考えても、日本の復興を大幅に妨げる現実を無視して、原発を停める理由は見あたらず、そして例によってそれを何とかするのは企業と国民だと言っている。現実に政府はどのような代替手段を執るのか一切想定にないのだ。
 
 中部電力に法的な強制は出来ないとしても、それを知っていて要請をしたとすれば、福島第一の5,6号も廃炉にしろというあの思いつきと同様、単に原発事故の恐怖に浮き足立っている国民の感情につけ込んだ人気政策でしかない。

 見通しもなく単に何とかなるだろうと言ういつもの無責任発言を、どうして受け入れることが出来るだろうか。

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