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復興財源の出鱈目2

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 前にも書いたが、このところ復興委員会が復興案そこのけで増税すべきだと言ったり、与野党挙げて消費税中心の増税で復興資金を賄うべきだとの主張が大きくなってきていたが、ここに来て、増税はいかんという声も聞こえてきた。
 
 《》は引用
 
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菅政権“袋小路” 安易な増税シナリオ頓挫 国債格付け見通し引き下げ


2011.4.28 01:43

一部抜粋

 日本国債の格付け見通しの引き下げは、菅政権に「市場の信認低下」というプレッシャーを突き付けた。だが、消費税率引き上げで復興財源を確保すると同時に、将来的に社会保障財源に衣替えしようという財政再建シナリオは、増税ありきの議論が先走った結果、与野党などから猛反発が起き、後退を迫られている。市場にも格付け会社にも足元を見透かされた菅政権の財政政策は、袋小路に入りつつある。

 「増税は景気に対してマイナスであり、そういう話が先行することはよくない。当面の財源は国債で手当てすべきだ」

 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の小沢鋭仁座長は27日夕、政府税制調査会長である野田佳彦財務相との会談後、記者団にこう語り、にわかに盛り上がった増税論議にくぎを刺した。


 財務省幹部は「消費税を復興と社会保障の両方に使おうという“ご都合主義”が、かえって財政健全化を遅らせることになった」と、恨み節をぶつける。

 S&Pは、そんな菅首相の稚拙な政権運営をあざ笑うかのように、日本の長期国債の格付け見通し引き下げを発表した。



 何度も書いていることだが、まず格付け会社の各引き下げなど全く無視して良い。格付け会社は、高く格付けすることで客から金をもらうことが商売のいわば宣伝企業であり、だからこそ、サブプライムローンに高い格付けをして、それを信用した多くの顧客を破綻させた詐欺師だ。
 
 だまされた客がスタンダード&プアーズやムーディーズを提訴したが、実際は訴訟は成り立たないとの見通しであきらめている。なにしろ、宣伝を信じた方にも責任があり、格付け会社は単に主観的な情報を流したにすぎない、と言うことだからだ。
 
 ところで、日本政府はこんな詐欺会社にびた一文払っていない。だから、格付け会社が日本に高い格付けをしなければならない理由はないが、かといって事実と全く異なる低い格付けをすれば自分たちの信憑性が失われるので、嫌々ながら今まで日本関連に高い格付けをしていたにすぎない。
 
 今回、格付け会社が日本国債の格を下げたのは、主として政府の対応能力が無いことによる。これは正しい認識であり、別に格付け会社でなくとも分かることだ。
 
 なにしろ、経済政策に全く無知な連中が、専門家の意見など全く参考にしないで好きなことを言っているから信頼されないのだ。その一つが、ガソリンのトリガー条項詐欺だろう。
 
 トリガー条項とは、かつてガソリン代に含まれていた特別税率を廃止するという公約が果たせなかったために代わりに持ち出した嘘であり、ガソリン代が一定期間高騰したらその分ガソリン税を下げるという約束だ。が、簡単に反古にした。
 
 なんでもそんなトリガー条項をまもるより、復興財源にすべきだからだそうだが、それよりさきに復興財源に回すべき物があるだろう。言うまでもなくあの馬鹿な4Kであり、あれを廃止すると民主の目玉マニフェストが守れなくなるからというきわめて党利党略にこだわったくだらない理由で廃止できないようだ。だから、昨今子供手当の現状支給金額1300円を10000円に減額して野党と協議しているそうだ。
 
 そんなにまでして馬鹿なばら撒きを守りたいのに、トリガー条項はついでに言ってみただけのえさだったから、簡単に引っ込めても良いらしい。
 
 ところで、増税ありきの財源確保に、このところ急に反対論がわき起こり、あわててあの復興委員会は増税論を引っ込めたそうだ
 
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復興構想会議、税財源提言は見送る方針

 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は28日、6月をメドに提出する第1次提言では、復興に充てる税財源の具体的な方向性を打ち出すことを見送る方針を固めた。


 増税を警戒する声が与野党から高まっていることを受けたものだ。

 これに関連し、復興構想会議議長代理の御厨貴・東大教授は読売新聞のインタビューに応じ「税は政治が決断すべきだ。復興構想会議はオプション(選択肢)を示すことしかできない」と述べ、提言ではいくつかの案を併記し最終的には政治の選択に委ねるべきだとの考えを明らかにした。

 税財源をめぐっては、五百旗頭議長が会議初日の14日の会合で「震災復興税」創設を検討する考えを表明。消費税や所得税の税率引き上げを求める声はあるものの、委員の間から増税に慎重な意見も出るなど、議論が百出していた。

(2011年4月29日13時52分 読売新聞)

 そもそも、経済学者でもない五百旗頭氏や安藤氏がなぜ委員会も開かれる前から増税が必要だ等と公言したのか。あくまで癌総理の私的機関が何を実行できるのか。癌総理の私的機関と言うからには、癌総理に代わって考えるだけの機関であり、癌総理の思いつきを代わりにしているだけのことだ。こんな機関に、国家の金を使って金を払う価値があるのか。
 
 復興委員達がどんな復興プランを立てるというのかも不明だ。まず、現状がどうなのか、何を優先しなければならないのかなど、様々な情報を集め、それを分析する専門家の知恵が全く入っていない。復興プランは、その分析に基づいて行うべきではないのか。
 
 そこからタイムスケジュールを立てて具体的な資金の投入プランを作り、そのための財源づくりを考えることになる。
 
 ここで、どうしてもおかしいのは、政府はあくまでどこから金をひねり出すことしか考えていないことだ。むろん、今、とりあえず使わなくてはならない金を用意する必要があるが、それを増税だとか国債だとか言う前に、なぜ金を増やすことを考えないのか。増税とは、要するに国民に今負担させること、国債とは将来に渡って負担させることであり、どちらが国民にとって負担が少ないかは国債に決まっている。今税金の形でむしり取られれば経済が沈滞し、消費が落ち込むから増税はとんでもないというのは当たり前なのだ。
 
 国債なら、将来100年、200年に渡って分割して返すことが出来る(実際は返さなくても良いのだが)のだから未来の日本人に借金を押しつけるという屁理屈は実際は成り立たない。なぜなら、今経済的に沈滞してしまえば、未来の日本人が貧しいままになってしまうからだし、言い換えれば今日本経済をきちんと建て直さずに未来の日本人にこの日本を引き継がせる方がよほど無責任だろう。
 
 とにかく、増税なしにとりあえず落ち込みの激しい産業をもり立て、消費を拡大させ税収をふやすことが最優先だろう。金を絞る採ることばかり考えずに、金を作り出すことを考える方がよほど理にかなっているのではないか。そのためには増税などとんでもない話で、国債を発行すれば済むことだ。国債は、現在投資先が無くて銀行の金庫に眠っている金を活用するのだから、実際には誰の負担にもならない。
 
 動いていない金を動かして、まず復興事業を盛大に行えばよい。破壊されたインフラをより頑丈な物に作り替え、次の災害に備える。これで公共投資が増えれば当然ながら経済はかなり動くし、癌総理が以前口癖にしていた、何より雇用が実現できる。事業がなければ雇用もヘチマもないことを、癌総理は初めて理解できるのではないか。もっとも、理解したとしても癌総理には辞めてもらいたいが。
 
 不景気とは、金が動かないことを言うのであって、金がなくなることを言うのではない。したがって、もしこの震災をきっかけにして動いていなかった金が動くようになれば、それだけで経済は活性化する。
 
 そのためには、節電はけっこうだが、必要な電力まで強制的にカットするような事態になってはならず、そのためにも安全を確保した上で急死している原発の再稼働を急ぐべきだ。
 
 最近になっても反原発を主張しているらしい者が当ブログに馬鹿なコメントを寄せきている。先日紹介した、原発の側に住めというのもそうだが、原発のリスクやコストを原発推進論者に負担させろなどという者が居る。リスクやコストを考えなければならないのは、再生可能エネルギーでより大きい事実は無論、それらのコストを脱原発論者が負担すれば済む話ではない。また原発推進論者にはリスク管理能力がないとアホなことを言う者もいて、嫌になる。再生可能エネルギーにはリスク管理が不要だと信じているらしい。そんな連中は、次に津波が来ても逃げることなど出来ずに流されてしまうだろう。
 
 つい、あまりに馬鹿な脱原発論者が目立つので、このような憎まれ口を叩いてしまうが、脱原発は、あくまで代替手段の技術が確立し、その安全性、コスト、環境負担などが原発と比べて有利だと分かった時点で原発を廃するなら全く異論はない。もちろん、まともに理論的な検証の出来る脱原発論者もいると信じたいが、見たことはない。
 
 その見通しがないままに脱原発政策を採った欧米がどのような経済状態になったかを全く理解できないような連中に脱原発のリスクを云々しても理解できるわけがない。と嘆きつつ:
 
 現在確保される見通しの東電管轄地域での発電量は5500万キロワットであり、去年の夏で言えばピーク時は6000万キロワットだったので、政府は15%の節電目標を立てたそうだ。
 
 しかし、そのためには休止していた火力発電の再稼働や、ガスタービン発電所の急設などがあるからだが、無論そのためには膨大な化石燃料の輸入が必要になる。それを受けて、現在化石燃料が投機マネーの対象になり、原油などの高騰につながっている。おりから、北アフリカなどの産油国地域が政情不安であり、そのためのリスクも高まっている。
 
 以前にも書いたが、脱原発には非常に大きなリスクがあることを、脱原発論者のお花畑脳みそではどうしても理解できない。
 
 節電して産業を殺すよりは、原発を再稼働して産業を振興させた方がよほど、国家の安全には有利だとの理屈は、ヒステリックな脱原発論者には通じない。ようするに、理解力も想像力もないからだろう。こういう連中が、民主のイメージばらまき宣伝にだまされ今のような売国政見を支持したのではないかと考えたくなる。実際に民主などの反国家主義者達は、このようなイメージをばらまく。そして自分で思考できない連中がそれにだまされる。
 
 製造から廃棄までのエネルギーと、寿命中に発生するエネルギー収支が十分に成り立つ発電設備(代替の自然再生エネルギーがこれに当てはまらず消えて無くなるが、むろん、将来の技術革新でどうなるかは分からない。ただし、核融合発電の実用化くらい難しいとは思うが)が実現し、コストが十分に原発に対抗でき、なにより、原発並みの安全性が確保できるなら、もちろん、脱原発は大賛成だ。
 
 しかし、今脱原発してしまってから、代替エネルギーの実用化を待つなどしたら、その間に産業は全滅する。落下傘を持たずに飛行機から飛び降りるようなまねをしなければならない理由など無い。
 
 結論は、増税はとんでもない。国債で復興資金を賄い、産業を活性化して金を作り出すことでしか、まともな復興は出来ない。
 
 たとえば、この際日本でも有人宇宙飛行や月に有人基地を作るとか、火星に人間を送り込むなどの夢をぶち上げても良いのではないか。あくまで一つのアイデアだが、国家の活気を取り戻すことも大切であり、かつてケネディ大統領は、アメリカの威信をかけて月の有人探査を約束し、そして実現した。単なるアメリカの威信のためと言われもしたが、実際にはそれがアメリカ経済に及ぼした影響には多大なものがある。
 
 また、日本のこのような状況につけ込み竹島をどん欲に取り込もうとする泥棒国家や、尖閣列島に露骨な手を伸ばす強盗国家がある。友愛などという馬鹿な幻想は捨てて、ここでも日本が国防にもっと費用をかけ、軍需産業を活性化するなども是非必要なのではないか。
 
 このような事態で、どの国が本当の友人か敵かは明らかになったはずだ。それにきちんと対応することで日本の産業が活性化するなら災い転じて福となると本当に言えるのだろうが。
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