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癌下ろし、具体的には

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 野党ばかりか与党内部から公然と癌総理退陣要求が出てきているが、そうなればなるほど本人は、政権の座にしがみつきます、と言っている。実際には癌総理の言葉など誰ももうまともに聞いてはいなくそれは国内外で定着してしまったようだ。
 
 たとえば、次のようなブログにこのあたりのことが要約されている。
 
 《》は引用
 
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与野党で動き出した「菅首相退陣-救国政権」

2011.4.24 18:00

一部抜粋

 3月11日の東日本大震災発生から1カ月半近くになります。この間、被災者の整然とした忍耐強い対応と官民による救援活動をみてきて、改めて敬意を表したいと思います。その一方で、政治が何をしてきたかを考えると落胆するばかりです。

 それを最もよく示しているのは、震災関連の立法が全く行われていないことです。今回の震災は国難というべき事態ですから、平時の法体系では対応しきれないのは明らかです。それにもかかわらず、立法が行われていないのは、政治が機能していない証拠です。

 「いつまでこの政治状況を続けるつもりなのか」と思ってしまいますが、24日に統一地方選後半戦が終わるのを受けて、ようやく政治が動き出しそうな気配です。

 そこで、与野党内で急速に高まっているのは「与野党の壁を越えて震災対応に必要な立法ができる『救国政権』を作ろう」という機運です。その前提は「すでに野党だけでなく与党からも信頼を失った菅直人首相には退陣してもらう」ということです。

 菅首相自身は関係者によると、「政権を投げ出したといわれたくない」との一心から、「退陣はみじんも考えていない」ようですが、政治的に孤立した状況の中で踏みとどまることができるのか、あるいは内閣不信任決議案可決などで退陣に追い込まれるのか、注目していきたいと思います。


 第3に日本の先行きに対する国内外の信用の問題があります。今回の震災が日本経済にとって大きな打撃であることは間違いありません。日本経済はすでに莫大(ばくだい)な財政赤字と景気悪化から危機的な状況にありましたが、震災によってさらに日本国内の経済が冷え込み、国際的な信用も低下してしまっては、本当に危機に陥る可能性があります。

 また、「だれを首相にするのか」という点については、政治体制を属人的ではなく、組織的な観点から考えるべきだと思います。議院内閣制における首相の能力は、首相を支える政治体制が強力かどうかにかかっているからです。
 
 そして24日の統一地方選後半戦も終わり、結局民主の惨敗状況は変わらず、結局政権交代のあった衆院選から一年半以上経ったその間のあらゆる選挙で民主は負け続けている。癌総理は、震災の影響があったとは思えない、などと世論を全く無視したことを言っているが、現実に世論調査では70パーセント以上が癌政権の震災対策を評価しないと言っている。そして、震災前の参院選でも民主は惨敗しているのだから、確かに震災だけが民主敗退の原因ではない。ようするに、民主では何も出来ないと言うことだ。
 
 そして今選挙になれば民主が大惨敗することはもう誰の目にも明らかなのだが、それでも民主内部から癌下ろしが公然と言われるようになったのは、今何とか建て直さないと民主は永遠に再浮上のチャンスを失うという危機感からだ。なにしろ、癌が居座っていては、民主を建て直す事など出来ないと言うことだ。
 
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民主退潮「菅降ろし」再燃も 統一地方選後半戦

地方代表が辞任、執行部に圧力

2011/4/25 0:01 (2011/4/25 1:57更新)

一部抜粋

  ただ「菅降ろし」の動きは広がり始めている。民主党大阪府連の樽床伸二代表は25日未明、記者団に「目標にはるかに及ばなかった結果を重く受け止め、責任を取る覚悟だ」と述べた。敗北の責任を取るという名目で自ら身を引き、首相や党執行部にも自発的辞任を促す思惑がある。追随の構えを見せる議員もいる。

 小沢系議員は党両院議員総会の開催を求めて25日にも署名集めを開始する。開催には党所属国会議員の3分の1以上の署名が必要で、小沢系議員の一人は「人数確保にメドが付いている」としている。

 元代表は24日夜、国民新党の亀井静香代表と都内で会談した。今後の政局を巡り意見交換したとみられる。

 ただ、「菅降ろし」戦略は決め手に欠く。福島第1原発の安定にはなお、6~9カ月は必要とされ、政治空白を作りにくいという事情に加え、「ポスト菅」の本命候補も不在。野党が提出する内閣不信任決議案が可決されるには、民主党から約80人が造反する必要があり、ハードルは高い。
 
 1次補正を5月2日をメドに成立させたとしても、その後の復旧に関連した特別立法の審議や、本格的な復興策を盛り込む2次補正予算案の編成は先行きが見通せない。菅首相が自民党に呼び掛けた「大連立」は、自民党にとって菅首相の退陣が前提。底流に大連立構想が絡みながら、首相の進退を巡る党内抗争が激しさを増しそうだ。
 
 結局、癌下ろしを実現させるには、今の所内閣不信任案の成立しかない。それ以外は、いくら癌本人に退陣を迫っても、今の地位にしがみつく決心をますます強めるばかりだ。まるで、北風と太陽の話を彷彿とさせる。北風が強く吹けば服ほど旅人はマントをきつくまとうようなものだ。
 
 そして、野党が内閣不信任案を提出しても、民主から80名以上賛同しなければならないが、実際には小沢派やルーピーグループが賛同するかもしれないとの話が出ているし、他の会派もそれに乗るかもしれない。ぎりぎり80名以上の同調者が出てくる可能性はあるが、そこで自民との取引条件として、連立を組むとしてもかならず小沢氏、ルーピー、真喜子氏などが自分を執行部に入れるべきだと主張するだろう。
 
 だが、野党としても、仮に癌をおろしても主導権を民主に握られる大連率なら、結局民主の延命策に手を貸すことになる。
 
 ルーピーはもってのほかだが、今小沢待望論が持ち上がってきて、実際に彼を総理にしたいと考える人間が増えているとのことだ。だが、彼は媚中売国政治家の張本人であり、この国難に乗じて何をするか分かったものではない。結局、救国内閣を作るにしてもそれは震災対策内閣であり、時期を見て解散総選挙を行うために内閣でなければならない。
 
 小沢氏やルーピーをまた政治の中心に据えるような妥協策を、自民が採ってそれでまともな政府が出来るかどうかはきわめておぼつかない。
 
 民主の内部抗争は、国益など全く無関係な唯の内ゲバであり、その一方を政府に取り込むことの危険性を、自民がどれだけ認識しているか、認識していて、いかに売国政権を作らないかが問題になる。なにしろ、自民内部にも売国政権に色気を見せている輩がたくさんいるのだ。
 
 売国政権に色気を見せていた民間団体がが、とうとう民主に見切りをつけたようだが、何を今更と言いたい。
 
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日本医師会会長が民主政権批判 「菅降ろし」の憶測も


2011.4.25 22:55

 日本医師会(日医)の原中勝征(かつゆき)会長が24日の日医代議員会で「こんな政府でいいのかと大変憤りを感じている」と菅政権の東日本大震災への対応を批判していたことが25日、分かった。もともと、自民党支持だった日医を民主党支持に転換させた原中氏の政権批判は「菅降ろしではないか」との臆測も呼んでいる。

 原中氏は「もう二度と私の生まれたふるさとが再興されることはない。要するに、ふるさとを失ってしまった」と言葉を詰まらせながらに訴えた。

 さらに「現場からの声がまったく政府に届いていない。慣れていないということでは決して許されない」と述べ、菅政権に厳しい言葉を並べた。

 茨城県内の病院長を務めている原中氏だが、出身は福島第1原発事故の影響で全域が「警戒区域」と「計画的避難区域」に入った福島県浪江町。ふるさとに立ち入りできなくなったことへの不満をぶちまけた格好だ。

 しかし、原中氏は民主党の小沢一郎元代表と良好な関係にあり、昨年9月の党代表選では水面下で小沢氏を支持した。

 今回の菅政権への批判は「今までたまっていた不満のマグマを一気に噴き出した」(日医幹部)との見方も出ている。

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「間違った陣頭指揮」で混乱=首相の震災対応を痛烈批判-経団連会長

 日本経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故に関連して「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとに既になっている」と述べ、菅直人首相らの不適切な対応が国民の不安を招いていると痛烈に批判した。
 首相や閣僚が大型連休中の外国訪問を控えることについても「そういう(誤った指揮を執る)人は(外国に)行っていただいて構わない」と突き放し、一方で「ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」と語った。
 また、原発事故の補償に関しては「原子力損害賠償法を曲げて解釈することは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」と指摘し、国が責任を負うべきだとの考えを改めて強調した。(2011/04/26-17:59)

 本当に何を今更。医師会も経団連も民主の甘言に乗って勝ち馬に乗った張本人ではないか。今度は民主抜きの勝ち馬に乗ろうとしている裏切り者団体であることに違いはない。とはいえ、民主離れをするというなら、それを辞めろと言う理由はない。
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