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復興財源の出鱈目

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 復興のために増税だ、いや国債だと喧しい。私は増税などもってのほか、国債でやるべきだと思っているが、今国民の間では、増税やむなしと考えている人が半数を少し超えているいるとのこと。
 
 しかし、復興のための財源が税金しかないのだから仕方がない、と考えているだけの人が多いのではないか。財源の作り方が結局は国民が負担する税金でしかないのだし、仮に国債を発行しても、外国から金を借りても、返すのは税金からなのだから、国債を発行してとりあえず金を用意しても、国債の償還のために税金が要ると言われると、しょうがないか、と思ってしまっているらしい。これは詐欺ではないか。
 
 同じようなことを考える人はむろん、大勢居る。たとえば、
 
 《》は引用
 
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大震災復興のために いま増税、とんでもない

2011/04/22 07:10更新

記事本文【主張】

 ■財源捻出に英知を結集せよ

 東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。

 不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。

 問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の子ども手当など「4K」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。

 そうしたことを抜きにして消費税引き上げなどに踏み切れば、大震災という深手を負った日本経済に、消費の一層の冷え込みや成長率の低下などをもたらす。国家が潰れてしまいかねない。増税に突き進んでいる政府・与党に再考を強く求めたい。

 ≪やるべきことがある≫

 震災後の日本経済の落ち込みがはっきりしてきた。優秀な部品工場が多い東北の被災で、国内の自動車や電機の生産は大きく減少した。3月の貿易黒字は前年比で8割近くも減った。生産は回復しておらず、貿易業界は「4月以降は貿易赤字に転じる」と懸念している。電力不足も加わって鉱工業生産はかなりのマイナスを記録しそうだ。自粛ムードは個人消費にも暗い影を投げかける。

 こうした事態を考慮することなく、菅直人首相の私的諮問機関「復興構想会議」の五百旗頭(いおきべ)真議長は、今月14日の初会合で巨額が見込まれる復興財源を確保するために「全国民的な支援と負担が不可欠」と増税の必要性を打ち出した。菅首相も18日、自らの課題として「財政再建への道筋」を掲げ、増税路線を追認した。

 構想会議が提起すべきは、東北復興をテコに日本が新たな成長軌道を描く青写真だ。それをどのような手順で具体化するかの工程表を示し、そのうえで必要な財源規模を出すべきだろう。こうした青写真や財源の確保に専門家や官僚を含めた日本の英知を結集させることが政治の役割だ。

 その上で何をすべきか。「子ども手当」を全廃すれば、従来の児童手当に戻しても1・7兆円程度の財源が確保できる。農家の戸別所得補償と高校の授業料無償化、高速道路無料化も合わせ4K全てを撤回すれば合計で約2・8兆円の財源が生まれる。

 最大のテーマは、日本経済を成長軌道に乗せる戦略の実行だ。その一つは、日本の稼ぎ手である輸出産業の国際競争力を高めることだ。予定されている法人税減税は実行すべきである。輸出産業の稼ぎを国内の雇用や投資に回し、経済全体を活性化させる取り組みが欠かせない。経済成長を促して税収増を考えるのが先だ。

 民間資金を集めて復興費用に充てる取り組みも重要だ。政府系金融機関と銀行や証券会社などが復興基金を設立するのも一つの考え方だ。民間企業が公共施設を建設し、それを運営する利益で建設資金を回収する「PFI」を活用すれば、財政支出は減らせる。

 また、被災地を特区として認定することも検討されるべきだ。法人税などを免除する優遇措置を講じれば、全国から進出希望企業が喜んで手を挙げるだろう。農地法などの規制を緩和して農地の規模拡大や企業の農業参入を認めれば、国際競争力が高まる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加する上での基盤整備にもつながるはずだ。

 ≪経済成長で税収あげよ≫

 こうした手段を尽くしても復興財源は足りない。その場合は被災地の復興費用に充てる「復興国債」を発行する。国民の多くに国債を買ってもらい、連帯の証しとして投資する。経済が拡大し、税収が増えれば償還は可能だ。

 もちろん財政赤字を国内総生産(GDP)比で平成27年度までに半減するとした財政再建目標は堅持する。将来世代にツケを回さないために赤字国債とは別会計にする工夫が必要だ。日本銀行が市場に潤沢に資金供給する量的緩和もさらに進めるべきだ。

 日本は約270兆円を持つ世界最大の債権国であり、この豊富な資金を裏付けにすれば復興国債の消化は容易だ。全体として経済成長を実現し、「日本は貧しくなる」(サマーズ前米国家経済会議委員長)という悲観的な見方を払拭しなければならない。国民もそれを強く求めている。
 
 ここでも指摘されているように、癌総理が作った復興委員会には、経済の専門家が居ない。どのように復興するのか、そのためにはどのくらいの金がいつ要るのか、などの工程表が必要不可欠だが、まず増税を最初に言い出す五百旗頭氏は確かに異常だ。そして、被災地の後にメモリアル公園を作ろうなどと、場違いなことを言い出しているという。
 
 いずれ、復興委員会が何を言おうと、それを実行するためには法律を通さなければならないが、今の与野党は、とにかく癌総理にそれをさせるつもりはない。だから、復興委員会が何を提案しようと、それが今実行できるわけではないが、委員会のメンバーは、自分たちが法律も超越した存在に任命されたと勘違いしているのではないか。
 
 あの阪神淡路大震災では、非常事態に遭わせて特殊法を続けざまに16本制定し、次々に復興活動を実行しているが、今回は一月半経とうとしているのに、特別法の一本も通っていない。結局ほとんど何もまとまったことが出来ていなく、今復興が進み始めているのはすべて民間による物だ。政府主導で成し遂げられている復興や復興の兆しなど何もない。
 
 癌総理の能力ではとうてい何も出来ず、もし彼が形だけでも総理の地位にとどまっていたいのだったら、すべてを実務経験の豊富な政治家や官僚に任せ、自分は徹底して責任を取ることにすれば良かった。が、当然ながらそのような器量などこの人物には無い。精々原発の後始末にしがみつき邪魔をして、他のことに何も思考が行っていない。
 
 ところで本題だが、確かに今回のような大災害から復興するためには広く国民が負担しなければならないのは事実だ。だが、復興に仮に5年かかるとして、その間に必要なコストが20兆円だとすれば、毎年4兆円ずつどこからか持ってこなくてはならない。まず誰もが考えるのは、民主のばらまき、つまり4k(子供手当、高校無償化、個別補償(農家)、高速無料化)の廃止が先であり、それにプラス1k(菅)を廃止すべきだ。
 
 だが、それでも足りない分は、その都度国民から搾り取る増税しか方法がないと民主党などの増税論者達は言う。これが詐欺だというのだ。国債を発行するとは、いま市場に出ていないいわば動いていない金を引き出し有効に使う事が出来る。日本の国債の場合、書いては日本の金融機関であり、この金は一般の日本人や企業が預けた金だ。もちろん、眠っている金とは言え誰かに金を使うのがそのまま借用というわけには行かないから、国債を発行して買ってもらうことになる。
 
 国債を買うとは、国家がそれに対して利子を払ってくれるのだから、金融機関としても預かった金を金庫に入れておくだけでは預けた相手に利子を払ってゆかなければならないので、そのままでは経営が成り立たないから、国債を買って国家から利子をもらうことで埋め合わせる。
 
 したがって、国債の利点は、眠っている金を利用することになるので、殊更国民や企業が消費活動に使う予定の金を税金としてむしり取るのとは違い、経済に負担を与えない。
 
 さらに、税金は使うその時点で国民がむしり取られるのだが、国債は、いわば未来からの借金だと言って良い。つまり、5年間で使う金を国債で生み出し、国債の償還、すなわち返金は未来に渡ってつまり100年でも200年でもかけて返してゆけばよい。毎年4億ずつ五年間国民がむしり取られるのと、仮に100年で返すとして、一年に2千億ずつ返すのとはどちらが負担が少ないかは考えるまでもない。むろん、その間利子を払わなくてはならないが、普通その間に物価上昇があるから、年間2000億といっても100年後にはおそらく今の2億程度だろう。実際は、国債は借り換えれば良いのだから日本国が存続する限り借り換えてゆけばよい。
 
 よく、未来の人間に借金を押しつけるから国債は駄目だ、という論理があるが、では今の国民から税金をむしり取り経済を抑圧し日本を貧しくしてからそれを未来に日本人に引き渡すのが正しいのか。今、出来るだけ早く経済を建て直し、余力を持って復興し、十分な経済力を持った日本を未来の日本人に引き継がせるのが我々のつとめではないのか。
 
 金が足りないから税金で、というのは思惑と違い税収が下がる。これは経済の原則であり、経済状態に応じて適正な税率というのが自ずから決まっているのだ。仮に所得税が100パーセントだとしよう。すると、稼いだ分がすべて取り上げられるので、誰も収入を上げなくなる。
 
 一方所得税が0パーセントだと国家が成り立たない。そこで、誰もが収入を得て、適正な分だけ自分の物にして残りを国家に提出する基準がある。これを無視して税金を上げても、取られるくらいなら稼いでも仕方がないということになり、税収が下がる。
 
 経済はきわめて人間の心理に基づく物であり、今のように自粛がすぎると誰もが金を使わなくなり、つまり経済が停滞する。所得税や消費税を取られると当然ながらその分誰も金を使わなくなる。つまり経済が停滞し、所得税を上げたつもりが全体の税収が下がることになる。これは常識であり、アメリカがサブプライム問題で大幅に経済がが落ち込んだとき巨額の国債を発行し経済を建て直したのだ。アメリカの場合、その国債を買ったのは外国だが、ドル安で借金をチャラにするやり方をアメリカは常にとって来た。
 
 日本の場合は国債を買うのは日本人なので、チャラにはならない。
 
 未だに事象経済専門家やテレビのコメンテーターが、日本は一千兆円近くもの借金を負っているから破綻すると言う連中が居るが、日本は世界に一番金を貸している国家であり、国家としての借金など全くない。
 
 財政再建に増税をするなど、世界にも例がない。経済の専門家ではない連中がよってたかって増税が必要だと最初に言うことこそ異常ではないのか。
 
 ここに来てOECDがまたおかしな事を言いだしている。
 
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「消費税20%引き上げも求められる」 OECDが日本に指摘

2011.4.21 14:30

 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済の財政状況や経済見通しを分析した2011年版「対日経済審査報告書」を公表した。日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、11年度中に税制改革の詳細を公表し、増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、「消費税率は20%程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。

 報告書では震災後の日本経済の見通しについても指摘。「震災によって短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間や政府投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化される可能性は低い」とした一方で、「12年の終わりまで需給ギャップを解消させるほどの経済成長は見込まれずデフレ圧力は持続する」と強調した。

 OECDは加盟各国の経済の現状やマクロ経済政策などを相互に審査した報告書を作成しており、日本に対する報告書は1年半ごとに発表されている。前回は09年9月に公表された。
 
 ここには、日本が財政赤字ではない事が全く無視されている。また北欧などの人口小国が高負担高福祉政策を採ったせいで、今そのツケが次第におおきくなり、事実上経済破綻をしそうになっている。ヨーロッパ経済が軒並み駄目なのは、結局この高負担高福祉経済のためだ。
 
 そのツケを日本に払わせようと言うのが、上記の指摘ではないかと私は勘ぐっている。日本は貿易黒字よりも利子収入が大きくなっており、それが一方的な黒字の積み上げにつながっている。つまり、黙っていても日本には世界から金が集まってくる仕掛けができあがっているが、日本の黒字は結局はどこかの国が赤字になっているということであり、世界中が黒字になるなどあり得ない。黒字国の黒字の合計は、赤字国の赤字の合計と等しいのだ。だから、日本を赤字国家にする、それほどでなくとも黒字を大幅に減らせば、その分ヨーロッパの赤字が減るという仕掛けだ。自分たちが失敗した経済システムを日本に取らせようと言うのがOECDのありがたい提言ではないかと、私は考えざるを得ない。
 
 経済音痴の我が政府がそれに乗る馬鹿さ加減がどうも頭をよぎって仕方がない。
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コメント

硬直した頭

風吹けば桶屋が…の諺にある如く、社会の事象の殆どはダイナミックモデルで動いていますが、政治家、評論家、いわゆる識者と称する方々の中に、それを理解出来ぬ者が少なくありません。
平たく云えば、金利を複利、しかも連続的な複利で計算せねばならぬ処を単利計算でしか物事を考えぬ前提で論じる方々です。
現在の様な緊急事態にあって、そんな厚顔無恥な有象無象が大手を振って罷り通る状況に対して、どんな形であれ正論を発信せねばなりませんね。

No title

>あづまもぐら様

一般の人は、経済の専門知識を持っていません。だから、だますことは簡単です。日本が借金漬けだ等とうそを言ってそのためには増税をしなければならないなどと言っていますが、もし日本に借金があるなら、日本国内で税金を取っても解消しません。

つまり、つまり彼らの理論はすべて嘘です。

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