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政府製死亡原因

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 福島原発の事故処理が長期化しそうだと言うことで、枝野無能長官が新たに計画的避難地域についての発表を行った。
 
 《》は引用
 
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計画的避難、飯舘全域と川俣・南相馬・葛尾・浪江の一部

2011年4月22日10時13分


計画的避難区域と緊急時避難準備区域など

 枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、福島第一原発から半径20キロ圏外にある福島県飯舘村の全域と川俣町(山木屋地区)と南相馬市の一部のほか、葛尾村と浪江町の20キロ圏内をのぞく地域を計画的避難区域に指定すると発表した。原子力災害対策特別措置法に基づいて菅直人首相が同日、指示を出した。同日から5月末までを避難期間とする。

 また、枝野氏は20~30キロ圏内などで計画的避難区域から外れる広野町の全域と、南相馬市、田村市の一部、楢葉町と川内村の20キロ圏内をのぞく全域は緊急時避難準備区域と指定すると発表し、放射性物質の大量放出などに備えて屋内退避や圏外避難などを準備するよう求めた。
 
 
 私はこのブログで何度も言っているが、政府は、自らの無能でおそらく死ななくても良い人間を100人単位で殺し、さらに数千単位で寿命を縮めていると確信している。たしかに原発事故がどのように推移するか分からなかった最初の段階では、原発から至近距離の住民を強制的に退去させる必要はあったろう。
 
 ただし、その時点でも仮に福島原発が最悪の事態に至ったとしてもきわめて限定的な被害に終わるだろうとは確信していた。福島の場合、最悪の事態とは燃料棒の破壊による再臨界であり、その結果圧力容器や格納容器が破損して大量の放射性物質が飛散するということだが、現実に其の可能性はきわめて低く、あり得ないほどの偶然が重ならなければそうはならない。
 
 実際に起きる可能性のある最もまずい状況とは、冷却水を入れても漏れてしまう状況が明らかになったとき、最初の地震や水素爆発で外側の格納容器、あるいは原子炉本体の圧力容器が破損して、中の水や発生した水蒸気が外に漏れ、それに伴って放射性物質が外に放出される事考えらた。現状ではそのような事態になっているらしい。
 
 それならば、外部に漏れる放射性物質は相当限られており、しかも海に流出した汚染物質は、いずれ拡散して検出不能のレベルに至る。いずれ、海には45億トンの天然ウランを始め多種多様な放射性物質が溶け込んでいるし、さらに数十年前から続いていた大気圏内、海洋核実験によって放出された膨大な放射性物質が溶け込んでいる。
 
 それに比べれば、福島原発から放出される放射性物質など全く問題にならないほど少量だ。なにしろ、史上最悪といわれたチェルノブイリ事故でさえ、核実験による汚染の200分の一以下といわれている。
 
 ところが、不用意に福島の事象レベルはチェルノブイリと同様の7と公表し、しかもその内容の説明がほとんど無かったために、世界中に福島=最悪の原発事故という印象を植え付けてしまった。
 
 世界各国からの専門家から、この認定はおかしいとの意義が唱えられているし、もちろん、レベル7だからチェルノブイリと同じということ自体無意味なのだ。レベル7は最高であり、上限がないのだから同じ7であっても両者の被害規模は天地ほどの差がある。
 
 しかも、チェルノブイリでさえ、直接亡くなったのは事故を収束させるために働いた作業員を中心に29名のみであり、放射線汚染でその後亡くなった被害者は証明されていない。
 
 汚染により甲状腺癌が増えたとの報告もあるが、有意な増加が認められたわけではない。
 
 現在、福島原発は、事態が急変し悪化する兆しはない。収束する明らかな見通しは立っていないが、いずれ一進一退ながらも各地の放射線量は減少しつつあり、新しく汚染が広がっている兆候はない。
 
 それなのに、積算した被曝量が年間20ミリシーベルトを超す見通しなので、上記のように退避地域を指定したとのことだ。
 
 そもそも、政府がこの数字を採った理由は、ただ自分たちがそう決めたというだけの理由であり、この数値が健康被害をもたらすいかなる根拠もない。
 
 だいたい、年間被曝量という概念自体が無意味であり、一時期に大量の放射線を浴びれば確かに健康被害が表れる。これは事実だが、毎日少しずつ浴びて年間積算量がこの数字になっても、人間は毎日細胞を作り替えており、放射線で壊れた細胞を修復している。積算量はあまり意味がない。
 
 さらに、国際的基準では、最大100ミリシーベルトまで許容しているのだ。
 
 放射線リスク・モデル自体簡単であり、1シーベルト(1000ミリシーベルト)被曝すると5%の確率で放射線を原因とする癌によって死亡し、この危険率は被曝量に比例するということだ。
 
 このモデルは主に広島・長崎の原子爆弾の生存者のデータから作られている。広島・長崎では原子爆弾の爆心からの距離で同心円状に、爆風や熱線により死亡した人と、その周りの放射線により死亡した人、そして放射線を浴びたけど急性症状は免れて生き残った人が綺麗に分布た。この放射線を浴びたけど生き残った人たちを日米の研究チームが詳細に追跡調査し、分析した。これは10万人を越える大量の人間に微量から致死量までの放射線を均一に照射した結果であり、放射線の健康への影響を調べるための理想的なサンプルになったわけだ。
 
 ただし、原爆による被害は、爆風や熱風、輻射熱による物が大きく、すべてが放射線による被害ではないが、それをむろん、考慮してのサンプルだ。
 
 これら研究の結果、癌で死亡する確率は被曝量に比例することがわかった。500ミリシーベルト以上の被曝では、はっきりと癌のリスクの上昇が確認され、250-500ミリシーベルトでは明確な結果が出ていない。ただ、わずかに癌で死亡するリスクを増えているにちがいないと推測された。250ミリシーベルト以下ではなんら癌のリスクが上昇する証拠は見つからなかった。
 
 むろん、250ミリシーベルト以下なら安全だ確定は出来ないが、安全率を採って、たとえば200ミリシーベルトの放射線を浴びると、おおよそ癌の発生率は1%となる計算なので、 さらに安全率をその半分にしたのが国際基準の最大値であり、日本では、以前は1ミリシーベルトと、全く無意味な数字を基準として設けていた。それを今、国際基準の下限である20ミリシーベルトを採用し、それを今回の退避地域指定の基準にしたにすぎない。
 
 そもそも、200ミリシーベルトで癌発生率が1%増加するはずだとの計算も、実際には日本人の死因の3分の1が癌である現在、1%の増加がどれだけの意味があるのだろうか。どの癌が放射線による物だと認定できるのだろうか。
 
 とはいえ、確かに放射線を浴びる許容量の基準を設けないわけにはゆくまい。原発や放射線技師など、基準を設けなければ際限なく放射線を浴びることになるから、その意味で安全な数字を基準とするのは良いだろう。
 
 しかし、この基準が、実際には健康被害とは全く無関係な数字であることも事実なのだ。それを無視し、今回退避命令を出したり、強制退避をさせられている人たちの健康被害は、放射線による健康被害の比ではない。
 
 たとえば、避難所における死亡率は通常の60倍とされており、確かに避難所の劣悪な環境で高齢者、病弱者が被った死の危険性は、将来の癌の発生率どころの比ではない。
 
 そもそも、政府が振りかざした被曝許容レベルによる死亡率の増加は、喫煙、環境汚染、中国食品などと比べるべくもない、いわば無視しうるレベルなのだ。
 
 画像 死亡危険因子

死亡危険因子

 
 もちろん、被曝許容基準を作ることは必要だし、それをあり得ないほど低く設定するのもかまわないだろう。だが、それに縛られて被災者達に、とうてい許容できないほどの死因を押しつけることがどれほど罪深いか、政府は理解していない。単に、自分たちは法を厳密に守った行動を採ったのであり、そのために被災者が死んでも政府の責任ではない、ということだ。

 ところで、なぜこのような実情と全くかけ離れた被曝許容量なる物が一人歩きしているのだろう。
 
 それは、人々の間に、特に日本人には核、放射線などいう物に対する理屈抜きの恐怖が刷り込まれ、正しい認識が普及していなかった事による。
 
 原発は核兵器ではない。しかし原発、放射線、被曝がすべての思考を停止させ、また放射線がきわめて恣意的に政治利用されてきたためでもある。
 
 原発があろうと無かろうと、人間には癌発症の危険性が常につきまとう。それも、近年の環境汚染や化学物質、喫煙、ストレス、食品の変化による癌発症の危険性の増加が指摘され、さらに癌の発見技術が発達したために、結果として癌による死亡が増えているし、一見癌の発症率が増えている。その内のどれが放射線による物かなど、誰も検証しようがないのに、放射線=癌というイメージが政治的に利用されているのだ。
 
 放射線が安全だとは言わない。確かに大量被曝は健康被害どころか即死に至るが、人間は日常的に自然放射線にさらされており、今回政府が退避基準に用いたレベルは自然被曝とあまり変わらない。つまり健康被害など全くあり得ないレベルなのだ。
 
 かりに、10年、20年後、癌の発症が1%確実に増えるのだとしても、高齢者を無理に追い立て、あてもない避難生活に押し込めストレスを与えることが正しいのか。

少なくとも、現実には250ミリシーベルトの一時被曝以下でいかなる健康被害も証明されていないにもかかわらずだ。

 もちろん、退避生活だけがストレスを与えているわけではない。全く健康被害など無関係なレベルの放射線が検出されたと言うだけで野菜の出荷制限をし、摂取制限をし、そしてそこから国民の間にパニックを広げ、全く無関係な野菜まで忌避させた。現実に、出荷制限された野菜も一月足らずで制限が解除されたではないか。政府の話では、1年間食べ続ければ健康被害が出るかもしれない、ということではなかったのか。
 
 水道水も1週間で摂取制限が解除されたが、そのためにどれだけの脱水症状で健康被害を押しつけられた赤ん坊が居るか、野菜不足で健康を損なった人間が居るか、政府は想像したのだろうか。
 
 政府が自ら決めた基準に従ったというのは言い逃れにすぎない。全く事実を理解せず、単に自縄自縛で国民に高い死亡危険因子を押しつけた責任をどう取るのか。
 
 いや、責任など感じていないから、責任を取るなどあり得ない。国民が無知だからパニックに陥ったなどとまた責任転嫁をしそうだが、政府が無知だからこうなっているのではないのか。

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