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無責任満開2

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 昨日は原発がらみで菅総理の無責任さを書いたが、もちろん、彼が無責任の固まりであることはすべてに於いてであり、昨日も某氏テレビで言っていたが、官僚も消防も自衛隊も、本音では奴の下では働きたくないとの声が現場のあちこちで聞こえてくると言っていた。さもありなんと思う。
 
 なぜこんなに癌総理の評判が悪いのかは察しがつくが、どうやら救国の宰相の名にこだわっているのではないだろうか。実際は窮国の宰相不幸社会を目指しているだけのことなのだが、彼のおつむにあるのは、あの阪神淡路大震災の復興があるようだ。当時も自民社会連立内閣で社会党の村山富市氏が総理大臣だった。そして、初動の遅れで、何千人も死ななくても良い人間が死んだとさんざん叩かれたものだ。
 
 社会党の総理大臣の時にあの大震災が起き、今度はよりによって最悪最愚の総理の時に最悪の天災が起きた。もしかしたら、菅総理のおつむの中には、見事この国を再考してやんやの喝采を浴びる自分の姿が見えているのではないかと思える。
 
 ところで、実際の村山内閣の震災に対する処置は、初動こそ遅れたが、全体的にはかなり高い評価も与えられている。なにしろ、工業商業の一大中心地である大都市の直下型震災であり、その経済的損失は計り知れないと言われていたのが、10年を経ずして以前よりもより強い経済力を手に入れた。同じ事を、いや、それ以上のことを自分なら成し遂げられると妄想しているのが、癌総理なのだろう。
 
 さて、当時の村山内閣だ事態の深刻さを認識した村山総理は、自分が役人との人脈を持っていないことを理由に、すべてを経験豊富な自民サイドの政治家に任せた。具体的には、石原信雄氏の最初の動きがよく知られているが、具体的には震災直後、村山総理は国土庁長官小澤潔氏に代えて小里貞利氏を震災対策担当相に任命し復興対策の総指揮に当たらせている。
 
 当時、震災の深刻さと取るべき対策を佐々淳行氏が閣僚を前にレクチャーしたが、村山総理だけが熱心に聞き入り、しきりにうなずいていたが他の閣僚はほとんど人ごとのような顔をしていたと言っている。
 
 また、石原信雄氏は、あの震災では村山総理でなくとも、他の総理大臣であってもあれ以上いかんともなしえなかったはずだと後から村山総理を擁護している。
 
 すべてを小里貞利氏に任せた村山総理は、後は徹底して現場に任せ、折に触れて激励と礼のために訪れ、好きなようにやってくれ、責任は自分が取ると言い続けていたそうだ。
 
 私も調べるまでは村山氏を多少誤解していたが、少なくとも彼は自分の力量の限界を十分に知り、専門家に任せ、そして決してよけいな口出しをせず最終的な責任は自分が取る、と言っていたというのだから、確かに危機の際のリーダーシップとは何かをよく知っていたことになる。
 
 さらに、村山総理は下河辺淳氏を委員長とする震災復興委員会を組織し、復興案の策定を進めた。被災者への支援として、16本の法律を改正、および、制定し、被災者に対する税負担の軽減等を図った。
 
 しかるに、今の癌内閣では、法律改正も政令も何も出来ていない。すべて党内抗争と自己保身、責任逃れに終始している。癌総理の口癖が、俺は聞いていないぞ、報告がない、であり、少しでも報告が遅れると怒鳴りつける。報告を聞いて、それに対する指示を出すのかと言えば、責任を誰彼に押しつけ、専門家に任せて自分が責任を取るなど全くしない。たしかに、こんな奴の下で仕事をしたくない、と現場が言うのは当然だろう。
 
 桜井充財務副大臣が自分のブログで次のように批判している。
 
 質問のお手本のような内容でした
  
 総理の答弁を聞いていて、考えさせられることがあった。何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、今日の様な答弁では反発を招くだけで、総理を交代させろという声が出てくるのは当然のことのように思われた。
 
 身近にいる人間からこのような批判が次々と出てくるのは、本人にやはり外には出てこない決定的な欠点があるからだろう。自民の石原幹事長が、「菅さんには人間的な問題がある」とまで、つまり人格にまで踏み込んだ批判をしているが、桜井氏同様、人間的な問題なのだ。
 
 
 これほどまで醜態をさらす指導者が今、よりによってこの日本にいるのだ。今回の国難に直面して、およそ国家最高指導者にあるまじき、卑劣、無責任、破廉恥を繰り返しているではないか。やたらとウロチョロし、政府から発信される情報は、バラバラだ。福島第1原発に関しては、枝野無能官房長官、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力本社、福島第1原子力発電所などが、それぞれ勝手にバラバラなことを言っている。これでは誰の言うことも信用できないのは当たり前だろう。

 本来首相官邸に一本化しなくてはならないのに、統制が取れていない。枝野無能官房長官は、省庁間、政党間などの調整役の仕事を放り出して、スポークスマンに徹している。おまけに、菅直人首相が官僚嫌いで、各省庁の官僚たちは、それ以上に菅嫌いなので、官邸の無能ぶりなど人ごととばかりに高見の見物を決め込んでいる。
 
 参議院予算委員会は4月18日、東日本大震災・大津波・福島第1原発大事故について集中審議した。このなかで、菅直人首相の大震災対応の指導力欠如やデタラメさが、次々に摘出された。

 まず、原発事故が起きたとき、癌総理が現場に乗り込んだことは、リーダーシップを取るべき者としてあまりに無責任ではないか、と叩かれた。もちろん、癌総理はあれが初動ミスにつながっては居ないと抗弁した。

 癌は『政府の対応については、国民の評価を得ていると理解している』と言った。まさにいい気なものだ。国民が支持しているなら、与党から辞めろ等という声は出ない。国民の支持を得ている総理に対してそんなことを言えば、まさに天につばするようなものだからだ。
 
 また、癌が、首相官邸を離れて、法的根拠もなく、閣議決定も得ずに、政府と民間企業である東京電力との「合同対策本部」を設置したことも追及された。民間企業と政府が合同対策本部を作るなど、まさに企業との密着そのものだろう。東電の責任を東電内部で対策するのは当然だが、そこから政府に対する要請などの形で出てくるのを政府がどう扱うかなのであって、問題を起こした民間企業が国家の採るべき対策を講ずるなどあり得ないだろう。

 併せて、歴代政府が作成していた「原発事故対応マニュアル」があるにもかかわらず、癌自ら、これを無視して、独断専行して、いろいろな対策本部を設置していることが槍玉に上がった。癌にしてみれば、俺は歴代総理よりも傑出しているから、連中のマニュアルなど必要がない所を見せてやる、と思ったのかもしれない。

 これだけでも癌という男が、誰の言葉も聞かずとにかく己の意志だけを通そうとして最終的に周囲から相手にされなくなっている姿が浮き彫りになってくる。そうなればなるほど、意地になって、なおさら我を通そうとするから癌なのだ。
 
 今になって急に、福島第一原発で半年から9ヶ月で安定冷却を目指すという工程表が出てきた。どうやら、アメリカのクリントン長官に示すために、根拠も無いまま無理矢理作らせたのではないかとも指摘されている。どうせ、クリントン女史は、癌など眼中にない。むしろ、主目的は天皇陛下に会うことではなかったのかとさえ言われている。なにしろたった5時間の滞在で帰国してしまった。

 癌総理は東日本大震災への政府対応を『国民にも評価されている』と強調したが、被災地からは全く違う評価が聞こえてくる。枝野無能長官もそうだが、何しに来た、と白い目を向けられている。

 この安定冷却に至る工定表について、記者団のなかから「復旧への目標数値である3カ月と6カ月という目安の根拠は?特に、2号機の格納容器の修繕はできるのか」との質問が出た。

これに対して、東電の勝俣恒久会長は「2号機については、絶対に期間内に修繕できる保証はない。できる限り、いろんな方法を考え、めどとして、3、6カ月という目標を達成したいということだ」と答えていた。つまり、工程なのではなく、願望だと言うことだ。

 こんな無責任なものを工程表としてだす東電も、それを是としている政府も責任感などかけらでも持っているとも思えない。専門家からはかなり懐疑的な見方が出ているようだ。
 
 一方、眼精嫌の異常な中国寄り振りが伝えられている。
 
菅政権が震災でも中国優遇 支援の裏で“スパイ”活動も?

2011年04月19日17時00分

一部抜粋

 (癌内閣は)震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。

 特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月10日に訪中し、11日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。12日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

 支援をしてくれたのは中国だけではない。

 外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは23。諸外国などからの物資支援は37にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は3月30日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月17日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。

 その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。

 ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。

 「中国のレスキュー隊員15人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」

 自衛隊が10万人規模の部隊を被災地に投入していた3月26日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。

 外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、1カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。
 
 こうなると、癌内閣の確信犯的売国行為はあきらかだとしか思えない。
 
 癌は、「欲張りだといわれるかもしれないが、復興を成し遂げるまで職務を全うしたい」と言っている。癌の職務とは、この国を食いつぶし、特亜に売り渡すことではないのか。
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