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いろいろ分かったこと

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 民主党が嘘八百を並べたマニフェストを振りかざしたときから、彼らが詐欺集団であることは分かっていたが、今回の震災でその実態がより明らかになったと言える。詐欺集団だけではなく、前代未聞の無能集団、無責任集団、破廉恥集団だったということであり、これはいくら言葉を極めても言い尽くせない。
 
 最初から綱領一つ作れない政党とはどういう物なのかをもう少し国民が真剣に考えれば良かったのだが、それを言っても仕方がない。大衆とはそう言う物であり、全員がきちんと物を理解しているわけではない。だから、民主党の詐欺にだまされた。
 
 大衆とは単に感じるだけなのだ。その結果が前回の統一地方選だが、癌細胞はまだへばりついている。
 
 国民はどこに癌細胞の危険性を感じ、排除しようとしたのか。民主党、今は癌内閣に能力も責任も恥の概念も知識も理論も誠意も無いことを感じたからだが、その思いは日々強くなっているのではないか。だから、今となっては、国民が誰も癌総理を信用しない。
 
 もちろん、癌総理とて、たまには本当のことを言うのだろうが、それでも全く信用されない。たとえ癌総理が、明日太陽は東から昇る、と言っても疑ってかかるのが今の日本国民ではないのか。
 
 どこが無責任で無能で嘘つきで破廉恥で誠意がないのかは今までさんざん書いたが、たとえば情報発信の仕方がある。これは単にその方法を知らないから、というのではなく、単位情報を隠蔽していると言われたくないから、自分でも理解しないまま右から左へ垂れ流した。責任感や義務感ではなく、単なる自己保身でやったことだ。だから、国民が理解しようとしなかろうと、まったく意に介することはなかった。
 
 最初放射線が検出されたとき、枝野汗かき無能長官は、いきなりマイクロシーベルト、ベクレル、ミリ、とそれまで大多数の日本人が聞いたこともない言葉を唯羅列した。それを聞けば、何か恐ろしいことが起きたに違いない、と誰でも思うだろう。それでなくとも、放射能とは恐ろしい物で核兵器が使われると人間は放射能で死ぬ、と思いこんでいる日本人が大多数だ。
 
 放射能とは放射線を出す能力であり、放射能では蟻一匹死なないがその解説さえ、汗かき無能長官は説明しなかった。放射能、放射線、放射線物質、被曝などそれぞれ関連したキーワードだが、全く説明しようとしなかった。
 
 シーベルト、マイクロシーベルト、ミリシーベルト、ベクレルなどの単位が何を意味し、なぜ基準が決まっているのかも説明が全くなかった。
 
 とにかく、これらの言葉を全く脈絡もなく垂れ流せば、誰だって不安になる。よく分からないからとにかく物資を福島県には届けない、福島県人を差別しホテルにも泊めない、野菜やミルクを摂らない、水も飲まない、その内に集団ヒステリーを起こし、風評被害を拡大させてゆく。
 
 また解説のない数字の垂れ流しは、日本人ほどの落ち着きも教養もない外国人(世界で日本人が一番素養が高い、つまり他国の人間の平均レベルは、日本人が想像出来ないほど低い)にさらなる風評被害を広げていった。
 
 《》は引用
 
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海外風評被害

一部抜粋

外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴

 

 読売新聞のまとめでは、少なくとも約8万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。

 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、8日までの4週間で外国人旅行客約1万人が渡航をキャンセル。東京都心を走る「はとバス」も、外国人の利用者は1日平均5人まで落ち込んでいるという。

(2011年4月17日03時03分 読売新聞)

 多くの外国人が日本から逃げ出し、そして日本に来ようとしない。まさかと思うようなデマがヨーロッパやアジアで広がっており、しかもマスメディアがそれを煽っている。どこでもメディアはセンセーショナルな記事を売り物にするのが当たり前であり、その意味で世界の一流といわれるマスメディアも例外ではない。
 
 そして
 
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工業品も放射線「風評被害」 輸出前の検査、専門機関に依頼殺到

2011.4.7 21:26

一部抜粋

 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、日本からの工業品輸出が滞る懸念が強まってきた。放射能汚染への不安から食品だけでなく、工業品でも日本からの輸入に対し、海外の通関当局が、事前通告なしに放射線量の検査証明を求めるケースなどが多発。輸出業者や船会社は、船積み前に証明書を取得する自己防衛に動き出しているが、国内の専門機関は検査依頼の急増に悲鳴を上げる。科学的なデータに基づかず、一律に線量検査を課す動きが各国に広がれば、日本企業の輸出業務が大きく停滞する可能性がある。



日本からの工業品輸入に対する放射線量検査の実施状況


 国・地域  検査内容

 米国    原発周辺約80キロメートル域内航行の船舶への検査実施

       (日本以外を含めた米国税関国境保護局による通常検査あり)

 イタリア  サンプル検査を実施

 ロシア   外側から簡易検査

 ウクライナ 一部地域からの輸入品に限り3月末から放射線検査を強化

 スリランカ 放射線被害周辺地からの輸入貨物(基準は公表なし)

 中国    国家品質監督検査検疫総局が通関時の監視を要請

 香港    化粧品などの消費関連品目で放射性検査を実施

 台湾    機械、電子類などを対象に毎時0.2マイクロシーベルト以上検知した場合は返品の可能性も

 *出所:経済産業省
 
 どこの政府も、国民からの突き上げが有ればそれを説得するよりはその要求を受け入れることで、無用な支持離れを起こすようなことはしない。したがって、事実などどうでも良く、日本製品に放射線検査を要求する方が簡単に決まっている。
 
 アメリカが福島から半径80km以遠に避難するように勧告したのも、当初はオバマ大統領自身、科学的根拠に基づいた数字だと強調していたが、後に全く根拠がないことが公表された。
 
 台湾などの0.2マイクロシーベルトなど、自然放射線レベルと対して変わらない。単に、風評だけなのであって、事実がどうかなどは彼らには関係がない。
 
 たまりかねて野田財務大臣などがG20の場で、根拠のない風評被害を広げないでくれ、と言ったが、後の祭りだ。なにしろ、日本政府は海外からも信頼されていないのだ。信頼されないと言うことがいかに危険か、この民主政権、癌総理には分かっていない。それが危険なのだ。
 
 癌総理がいかに嘘つきか。一つの例だが
 
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松本参与の更迭含め検討 枝野長官、「住めない」発言で

2011年4月15日23時6分

 枝野幸男官房長官は15日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。

 これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。

 被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。
 
 このような二人だけの会話だから、真実は分からない。だが、このような会話があったと外部に漏れる時点で癌総理がいかに無視されているかが分かるし、そしてこれは水掛け論になるのかもしれないが、状況からして松本氏が口にする言葉ではあるまい。総理に向かって、どうせ避難地域は20年は住めませんよ、と参与が口にするだろうか。
 
 今までもさんざん嘘を付いてきた癌総理が、あわてて松本参与に泥をかぶせたと考える方がよほど筋道が通るのだが。だから、泥をかぶらせてトカゲの尻尾切りを急いでいるとする方が、普段の癌総理のイメージと重なる。
 
 被災地などでは、癌総理や枝野無能長官の打ち消しにもかかわらず、あれは癌総理の言葉だと完全に受け止められているようだ。だから、枝野無能長官が火消しに言っても、まさに石でもぶつけられそうな雰囲気のようだ。
 
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「遅く来て、すぐ帰る」枝野氏訪問に市民ら不信感


2011/04/18 01:43更新

一部抜粋

 枝野幸男官房長官が17日、東京電力福島第1原発の事故後初めて、福島県内を訪れた。だが、日程は知事や市町村長との会談が中心で、県民と直接対話する機会がなかったため、政府のスポークスマンに生活の窮状を訴えたい一般県民には不信感だけが残った。

 ところが、こうした動きに、物資不足などに苦しむ南相馬市民の評判は芳しくない。

 30キロ圏内の屋内退避区域にある同市原町区の居酒屋「だいいち」。数日前に店を開け、ランチ営業に常連客が集まってくる。
 
 さらに、政府は瓦礫の片づけなどすべて国費で行う、と言っているが、その金の前払いはしていない。瓦礫撤去をしないと一番困るのは地元であり、しかも被災して金がないのに、政府は補償するとは言っているがいつ金をよこすのかがさっぱりだ。口先ばかり補償すると言われても、手元に金がないのであれば瓦礫撤去などいつまでも出来るわけがない。
 
 いまやっているのは、地元の人間が仕方なくやっているのだが、どれだけ費用がかかったか、それに対する全額補償が果たしてあるのかが、やはりこの民主政権の言葉では信頼できない。
 
 福島第一原発から同心円で避難地域、屋内退避、自主避難地域など、様々な避難地域を設け、結局放射線物質は風向きにより流れてゆくし退席する量も違うのだから、原発からの至近距離は別として、あとは線量を実測しながら避難地域を決めなければならなかった。曖昧な決め方をしたために誰もが屋内大気地域に物を届けなくなり、結局生活が破綻して自主避難地域にしたが、自主避難なら補償はないのではないかとの疑心暗鬼が生まれて当然だろう。そして、避難した先の確保もなく、いつまで避難するのかの見通しもなく、経済的支援がいつどのくらい出るのかの明確な言葉のないまま、勝手に避難しろのような指定地域の発表がどれだけ住民を苦しめるか、その想像力が民主党にはない。
  
 そのほか、一民間企業である東電には負いきれない責任を押しつけ、すべて東電に補償させ、足りない分は国費でまかなうといって居るが、計画停電など東電の権限で出来る物ではない。それは政府が責任を持ってやるべきだったし、それに原発事故の風評被害、初動の不手際などは多くが政府の責任だろう。
 
 政府が負うべき責任まで東電に押しつけ(確かに東電も駄目だが)、東電に負いきれない補償はつまりは国民に押しつける。その風評被害、退避に伴う被害、海外からの腐心による被害は大部分が政府の責任ではないのか。それを全く自覚せず、辞めろコールも無視して、しがみつく癌総理、しがみつくだけではなく毒をはき出し続ける癌細胞。
 
 今の所ネットの噂だけのようで裏は取れていないが、各国から来た救援隊の内、韓国と中国の救援隊のみを副総理が出迎えたというのは本当なのだろうか。
 
 すくなくとも、真っ先に義捐金を寄せてくれた台湾を無視したのは事実のようだ。
 
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 台湾の義援金が140億円を突破=それなのに感謝の新聞広告はなし―日本


2011年04月17日16時05分

台湾紙・中国時報は、日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことについて、一部の日本ネットユーザーが怒っていると報じた。写真は3月18日、日本への義援金を募る台湾の特別番組。2011年4月、台湾紙・中国時報は、日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことについて、一部の日本ネットユーザーが怒っていると報じた。16日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

震災から1か月を迎えた11日、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載した。4月13日までに48億5374万台湾ドル(約141億円)もの巨額の義援金を提供した台湾では、新聞広告は出されなかった。

中国本土の3億4000万円(3月末時点)、韓国の16億円と比べても台湾の義援金額は突出している。それなのになぜ台湾の新聞に感謝の広告を掲載しなかったのか。そう不満に思うネットユーザーは少なくない。一部では有志でお金を集め、民間で感謝広告を掲載しようという動きが広がっている。(翻訳・編集/KT)

むろん、中国に対する遠慮なのだろうが、こと義捐金に対する礼なら、国家承認など切り離して考えるべきであり、たとえ中国がクレームをつけてきても、それとこれは別だと、きちんと主張すべきなのだが、もちろん癌内閣にそれが出来るわけもない。

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