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復興構想会議で何が出来る

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*復興構想会議で何が出来る

 癌総理の責任回避はいつものことだが、与党内部でも彼がいくつ会議を作り、それも知人や賛同者を主として集め、連日会議ばかりで結果が何も出てこない一番悪い状態に陥っていると指摘されている。
 
 癌内閣が完全に機能不全に陥っており、与党野党から辞めろコールがわき起こっており、それでもその座にしがみつく癌総理は、どう見ても権力の亡者としか思えないが、現実には自分で辞めると言わない限り辞めさせる手段は、今の所内閣不信任案しかないようだ。与党が民主党である以上それが成立する事はないと思っていたが、どうも小沢派と、もしかしたら鳩山派が賛成に回るのではないかとの見通しも出てきた。前代未聞のことだが、野党としても一期一回しか出せない内閣不信任案を本当に民主の内部と手を組んで出すのかどうかが今ひとつ分からない。
 
 それに、癌総理としてはそれに対抗する手段として解散があるが、今解散総選挙は出来ないだろうというのが野党の読みだ。出来なければ総辞職するしかないのだが、相手は恥知らず、権力乞食の癌総理だから、あえて解散総選挙ということになるかもしれない。とにかく、何でもありなのだから。
 
 癌総理が復興構想会議を立ち上げたが、さっそく様々な批判が聞こえてくる。野党は、今の状態で参加するなどあり得ないと言っているし、それに癌総理が声をかけたメンバーは、どう見ても単なる有名人であり、どれだけの実効ある意見をまとめられるかが問題だ。
 
 復興構想会議のメンバーは
 
議長 五百旗頭真 防衛大学校長
副議長  安藤忠雄 建築家
特別顧問 梅原孟 哲学者
村井嘉浩 宮城県知事
達増拓也 岩手県知事
佐藤雄平 福島県知事
内舘牧子 脚本家
赤坂憲夫 学習院大学教授
玄侑宗久 僧侶、作家
高成田享 仙台大学教授
中鉢良治 ソニー副会長
橋本五郎 読売新聞特別編集委員長

大西隆  東大教授
河田恵昭 関西大教授
清家篤  慶應義塾長

どのような基準でこのような人選をしたのか。なぜ、野党の提言を入れないのか。なぜ、議長や特別顧問などに中立とは言えない人々を選んだのか。安藤氏、内舘氏、玄侑氏の資格は何か。単なる有名人というだけではないか。

また被災地の知事の参加は要求が偏る危険性があるのではないか。

五百旗頭議長は復興税を提案しているが、今後の会議で決定するとのこと。今の段階で最初から議長がこのような私見を公表するなどあり得ない。まず増税ありきがどれだけ日本経済を萎縮させ、復興を遅らせるか理解できない人間ばかりのような気がする。つまり、この会議の中に経済の専門家が居ない。

たとえば副議長の安藤忠雄氏は世界的に有名な建築家であることは事実だが、復興のためのビジョンをどれだけ根拠に基づいて持っているのだろうか。今日あたりも彼は、震災の復興は日本人全体が負担する意味で復興税を設けるに自分は賛成だと言っている。

彼が間違っているのは、代案として提案されている復興国債も、つまりは国民が広く負担することには変わらないことを理解していないことだ。ただ、あえて言うなら、税金が今不景気に苦しむ国民にさらに負担を押しつけ、経済を疲弊させ税収を落とし込むのに対し、国債は未来の日本人に負担を広く浅く負ってもらうという違いがある。国債は償還時には借り換えをすることで先送りを続けることが出来、理論的には日本国が存在する限り可能なのだが、もし未来のいつか一部分ずつ日本人が負担することになっても、その時は十分に復興して日本経済がしっかりとしている時期のことだから、現在税としてむしり取られるのとはその負担が大きく違う。

何も今経済状態が落ち込もうとしている時、日本人からむしり取る事があってはならないのだ。経済の建て直しに増税をして成功した例など、唯の一つもない。

この増税については谷垣氏も賛成しているとのことだし、なにしろ与謝野よいよい大臣が、国債発行は法律違反だ等と大嘘をついてまで反対している。

まず、民主のばらまき4Kプラスkanを取り除くのが、復興会議の実質的な成功につながるのではないか。

かつて、関東大震災の折には、内閣は翌日復興委員会をつくり、即座に特別法を議決して事業に着手している。

阪神淡路大震災では、当時の村山総理は、自分は何も出来ないからと自民サイドに丸投げし、主として石原信雄氏が動いて、一週間かそこらで10くらいの特別立法を成し遂げ、早急に復興事業を実施している。阪神大震災の復興がきわめて順調に行き、その後の日本経済が完全に以前以上に強くなったのに比べ、今回はもう一月以上経つのに、まともな復興法が出来ていない。

単に会議会議で、誰もが責任を取らず、すべてが後手後手に回り、誰もが民主党の無能ぶりにあきれ、すぐに引っ込めというのが今回の統一選の民主の惨敗となっている。それなのに、民主はそれを認めない。

おそらく、今月24日の後半戦の結果が同じような惨敗になっても認めないだろう。

さて、前置きが長くなったが、この復興構想会議、すでに麻痺状態のようだ。

《》は引用

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原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ

 東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が14日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。

 被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。

 「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」

 黙とうで始まった14日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。


 委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。

 復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は12日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は14日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。

(2011年4月15日09時54分 読売新聞 

このような状態で、癌総理から野党も参加してくれと言われても、癌細胞がのさばっているような状態で、うかうかとババなど引けるか、というのが誰もの本音だろう。第一、このメンバーは学者ばかりで、現場との接点がない。それと、何より経験と知識を持った国交省などの官僚やOBが入っていない。

こんな復興構想委員会が何を提案しても、官僚は聞く耳持たず、そして野党も相手にしない。結局、癌総理が何か存在感を示すために作った私的会議でしかなく、癌総理が除去されてしまえば、この委員会も消えて無くなる。そんな委員会の発言に耳を傾ける官僚も企業も野党も居ない。

最初から誰も相手にしない構想委員会など、どんな存在意義があるのか。単に癌総理の自己満足でしかない。

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自民、復興本部参加を拒否 野党協力、早くも暗礁

2011年4月15日 23時12分

 東日本大震災の復旧・復興に向け、菅直人首相が野党参加を狙って設置を検討している政策推進機関「復興実施本部」に関し、自民党の谷垣禎一総裁が参加を拒否していたことが15日、分かった。野党第1党の自民党が拒否したことで、構想は早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

 「実施本部」構想は、首相と全閣僚でつくる方向の「復興対策本部」とは別で、国民新党の亀井静香代表が野党協力を得るために新たな枠組みとして提唱。13日に亀井氏と会談した首相も前向きな考えを伝え、調整を任せた。

 複数の自民党幹部によると、亀井氏が14日に谷垣氏に電話で参加を打診したのに対し、谷垣氏は「それはあり得ない」と断ったという。

 谷垣氏は14日午後の記者会見で、首相の対応ぶりやリーダーとしての資質を批判し「自ら出処進退を判断する時期に来ている」と早期退陣を要求した。谷垣氏周辺は「いまさら首相がトップの組織をつくっても、うまくいくはずがないということだ」と、拒否した理由を説明した。

 実施本部をめぐっては、公明党の山口那津男代表が参加に慎重な姿勢を表明。みんなの党の渡辺喜美代表は参加しない考えを明らかにしている。

(共同)



しかし、こんな癌細胞除去論が高まってきているのに、権力の亡者達は相変わらず見当違いな反論をしている。

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玄葉氏、首相退陣論を厳しく批判「信じがたい。誰なら事故収められるのか」

2011.4.15 10:39

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は15日午前の記者会見で、与野党から菅直人首相の退陣論が噴出していることについて「今危機は進行中で、原発事故は終息していない。そういうときに政局にしようというのは信じがたい」と批判した。

 さらに「誰なら原発事故を収められるのか。本当に自信をもって(首相退陣を)言っている人がいるとすれば教えてほしい。大切なことは、復旧・復興に向けてすべての政治家が全力を挙げて団結することだ」と強調した。


これは的はずれ。誰がきちんと収められるかではなく、誰が災害を広げないか、が前提となっている。

先日TV出演した原口氏も、福原副代表も、今後の見通しはどうなるのか、と何度も聞かれ、そのたびにみなさんにはご迷惑をかけて申し訳ない、一生懸命やっている、早急に答えを出す、とこの三つしか答えない。

岡田異音氏や枝野汗かき無能長官も、責任を果たす、と言っているが、責任を果たしていないから問題なのだ。

これはきわめて卑怯であり誠意のない態度であろう。そのような民主に任せておけば災害が拡大するから取り除くというのだが、何が間違っているのか。

そうこうしている内に、また癌細胞が毒をはき出した

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復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向

2011年4月16日5時8分

 東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

 枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

 菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

 政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
 増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

 消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。
 
 まず、なんと言っても今増税して経済を冷やせば、結局税収が減る。それに、癌総理が経済に全くの素人であり、原発に強くても経済音痴であることはすでに明白だ。
 
 パイを大きくすることもしないでばら撒きをするのは、単にパイの一部分を削って他の部分にくっつけるだけであり、それで経済が活性化するなどあり得ない。したがって、増税よりも国債よりもまず最初に、このばら撒きを廃止することが大前提であり、単に自分たちのマニフェストが実行できないことにしがみつく民主が、国益よりも党益優先しているのは間違いない。
 
 さらに、以前から癌総理は、経済活性化にはまず雇用が大切だと、あたかも新理論を発見したかのように振り回していた。
 
 しかし、東北では多くの製造業が壊滅し、また事業所が壊滅したために、大勢の失業者が生まれた。癌総理の持論なら、企業が壊滅しようと事業所が津波で流されようと雇用は確保されているはずではないのか。
 
 経済不振と津波は違うが、産業が減った、企業が減ったのは、ちょうど景気が悪くなって企業が破産したのと同じ事だろう。そうすれば大量の解雇者が出て失業率が上がる。自明の理ではないのか。津波で仕事が出来なくなった事業主に雇用を確保しろと言えるはずもないだろう。とすれば、政府が率先して事業主に補助し、新しく事業を始めさせ、そこで雇用が生まれるようにしなければ、失業者は減らない。
 
 景気拡大にはまず雇用です、と口癖のように言っていた癌総理がいかに経済音痴であるか、実に残念な形で証明されてしまったが、ここで増税を持ち出すようでは、自分が経済音痴であるとの自覚も未だ無いようだ。

 無能なリーダーがいかに危険かはすでにはっきりとしているが、自分が無能であることを理解できない無能なリーダーは最悪としか言えない。
 
 劇薬を使ってでも除去しない限り、本当に手遅れになるのではないか。考えてみて、癌総理が3/11以降、責任の押しつけと会議以外、何をやったか。確かに被災地ではこの一月あまりの間にかなり復旧してきているし、新しく立ち上がる気運も盛んだが、それを邪魔してきたのは民主政権ではないか。唯でさえ大変な災害を、無責任な情報の垂れ流し(情報公開は必要だが、)理解させないまま不安を煽ったこと、全くする必要のない食品や水道水の摂取制限、出荷制限をして風評被害を限りなく広げたこと、海外に対する正確な発信をしなかったため、今では取り返しのつかないほどの風評被害を海外に広げたことなどなど枚挙にいとまがない。
 
 それでも現場で復興してきているのはすべて民間の力であり、政府は何一つやっていない。これをやったという方がいらっしゃるなら、是非お伺いしたいものだ。


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コメント

おっしゃっていることには概ね賛成です。ただ、菅、もしくは民主党が辞めたとして、具体的に誰ならいいと思いますか?

No title

>ハライチ様

>おっしゃっていることには概ね賛成です。ただ、菅、もしくは民主党が辞めたとして、具体的に誰ならいいと思いますか?

よくそのようなコメントを頂きます。菅が駄目なら、誰がよいのか、誰なら事態を収束できるのか。

これは民主の岡田氏や、玄馬氏などが言っていることで、今は挙国一致で国難に当たるべきなのに、主導権争いで混乱させるべきではない。

しかし、癌総理、民主党が国難を広げているのだからおろせ、という主張に対する完全な的はずれ反論であり、誰なら良いという話ではありません。とにかく今拡大しつつある人災の元凶を取り除けという主張だからであり、岡田氏や玄馬氏は癌総理が人災を広げていないことを納得させるべきです。

さて、誰なら良いのかは、私が決めることではありません。誰がよいという代案がなければ癌を取り除けという主張をしてはならない、ということではないはず。

少なくとも、官僚との人脈がまるでない人物、発言のすべてが疑いをもたれる人物、責任回避に終始する人物、嘘つき、恥知らず、無責任、無能ではない人物なら他にたくさん居るし、専門知識はなくとも、専門家を十分に働かせ、結果については責任を取れる人物であれば良いでしょう。

なにより、強いリーダーシップを採れる人物でなければなりません。先日の都知事選で、石原氏が二位以下に倍くらいの差を付けて当選しています。石原氏は失言も多く政策に批判もたくさんありますが、なにより実行力がある、強いリーダーシップがあるという点が広範な支持を取り付けたのでしょう。

上記の条件が癌総理にはすべて欠けているのだから、辞めさせろということです。

誰がよいかを私が決める筋合いはありません。

一般論としては、自民を軸とした復興内閣を作り、今の執行部は切り捨て、落ち着いたら解散総辞職に持ち込むのがよいと思っては居ます。

現実に、今内閣不信任案の提出および成立の可能性が大きくなっていますが、与野党ともに不信任案が具体性を帯びてきていると思います。

それほど、癌細胞の除去は急務だと言うことですよ。

確かに菅総理の無能さは際立っていて、二次災害そのものだと思います。

今、求められるのは国内外に強く具体的なメッセージ(少しくらい大風呂敷でもよい)を出せる人物だと思います。

今までの日本の歴史には、危機の時こそ有能な人物が出てきたはずなんですが…。

No title

>ハライチ様

>今、求められるのは国内外に強く具体的なメッセージ(少しくらい大風呂敷でもよい)を出せる人物だと思います。

それもそうですが、嘘を付かない人間ですね。

>今までの日本の歴史には、危機の時こそ有能な人物が出てきたはずなんですが…。

時代が違いますからねぇ。昔は、エリートと一般大衆のレベルが極端に開いていたけれど、今の時代そう言う人間を国民が認めません。まあ、あえて言えば小泉さんなどそうだったかもしれません。あるいみ、石原慎太郎氏も。

少なくとも癌総理よりは一億倍ましでしょうが、彼らは敵が多いですからね。国政レベルで働けるかどうかは分かりません。

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