スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ハイテクジャパン

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



 今回の大震災は世界中に大きな影響を及ぼし、未だに連日トップニュースの一つ(他は北アフリカ、リビア情勢)として世界中で伝えられている。最近の日本は経済的にもさえず、失われた20年から失われた30年にはいるなどといわれあまり世界の注目の的からはずれていたのだが、図らずもこの大震災で一変に注目を浴びることになった。
 
 ここで世界が改めて日本について驚いたことは
 
 1)この大混乱の中で、他国なら当然起きるはずの略奪や強盗などの犯罪が起きず、日本人は落ち着き秩序を保ち助け合っている。この精神性の高さは称賛に値する。
 
 2)日本政府はきわめて無能であり、危機管理能力が皆無である。
 
 3)日本経済の長期の落ち込みは世界経済に多大なマイナス影響を与えるだろう。
 
 4)日本ほどの先進国、技術大国がこれほど復興に時間がかかるのは理解できない。東京はゴーストタウン、人々は放射線よけマスクをし、国土が放射線で大変な汚染を受けている (もちろんこれは全くの誤解だが、それは日本人ほど他国の人間が冷静ではないと言うことと、それを煽るマスコミがいるのと、そして日本政府が信用されていないから)
 
 そして、今日の本題
 
 5)日本が世界に供給している高級素材の多くが、日本のみに供給を頼っており、したがって、それが今回供給が止まってしまったので、世界中で重大な生産上の停滞が起きている。
 
 これについては様々な報道が今までもあったが、わかりやすいのは次のような記事だろう。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

震災でわかった日米の競争力格差

Japan Rules Global Supply Chain

日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった

2011年03月25日(金)16時44分
クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)

 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。

 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、シボレーコロラドやGMCキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数923人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。

 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。

 他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、3分の2がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「BTレジン」の約90%、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60%は、日本から輸入されている。

 日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード(HP)は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。

アメリカが被災しても世界は困らない

 最近の報道では、世界のサプライチェーン(部品調達網)の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。

 考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか? もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか?

 もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。

 理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば(ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30%しか製造していない)、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。
 
 これはアメリカ人は今になって気がついたかもしれないが、もうずうっとそうだったのだ。何度も書いているが、韓国が液晶テレビやメモリ半導体、造船、家電製品などで、日本メーカーを世界中で抑えている、だから、韓国が貿易黒字をふやせばふやすほど、対日赤字が増大してゆく。また日本円が高くなって日本製品の競争力が落ちているはずなのに、韓国の対日赤字は増えるばかりだ。それは中国も似たような物で、たとえばiPadが一台売れると、無論一番利益を取るのはアップルだが、その次に利益を取るのは日本であり、そして残りを組み立てる中国や販売する韓国が取る構造になっている。
 
 韓国製品がいくらたくさん売れようと、その中のキーになる部品は日本から買わざるを得ず、製造設備も日本から買い、そして特許料も払わなくてはならない。言い換えれば、それらが日本から供給されなくなると、韓国は物を作れなくなるのだ。
 
 実はそれは世界中が同じ事情を持っている。日本がくしゃみをすると世界中が風邪をひくのだ。
 
 そのあたりを、次のように解説した記事があったが、わかりやすいので紹介する。
 
 ------------------------------------------------------------
 
日本の本当の強さ

2011年04月10日20時00分

 ニューズウィークの日本版。ネットでお読みになった方も多いと思う「震災でわかった日米の競争力格差」。この記事は震災を通じて世界が日本の工業製品に如何に頼っていたかを強く証明したということを裏付けていると思います。

以下要約です。「震災により世界の主要な工場で生産活動に支障をきたしているがその理由は震災による部品などの調達の遅れからである。これは震災が起きたが故に気がついたことである。この震災がアメリカで起きたとして誰が困るだろうか?いまや競争力あるメードインアメリカの製品などない。

アメリカは日本に対して市場開放や為替などを通じて圧力をかけ続けてきた。そしてアメリカは90年代に入りインフレなき高成長を遂げ日本を駆逐したように見えた。が、いまやアメリカも苦しんでいて単なる見掛け倒しだったことに気がついた。

グローバル競争の本当の勝者が日本であったことは明らかである。」

この記事は海外に住む者として読んでも良く書けている、と思います。日米貿易戦争を振り返ってみればアメリカ人の反日感情がむき出しになり、その業界、地域の権益を守る議員らが政治力を駆使してさまざまな圧力を日本側にかけてきました。

自動車などは政治決着できず業界の自主規制という業界の道徳心の塊のような行為で乗り切ったのです。あるいは為替にしてもそうです。360円だった交換レートがいまや80円そこそこ。4.5倍にもなった為替に対して日本人は努力し続け、そしてそれでも利益の出る製品を作り続けました。

最終製品としては目立たないものの部品のレベルではあらゆるものにメードインジャパンの世界最高水準の技術が詰まっています。

TPPにしても日本の工業製品の強さに対して勝てない前提で日本と対等な経済関係を結ぶ手法の一つとしてアプローチされているものだと思います。つまり、工業製品同士の直接対決では日本に分があることが多いのです。

実をいうと直接対決で最も熾烈な分野の一つだったのが原子力発電の技術。その最先端はフランスと日本。そして今回、フランスは宿敵日本を意識し、且つ、貴重な情報収拾も兼ねて援助のオファーを申して出ています。この辺は業界の人にしてみれば微妙なところなのでしょうけど僕はこういう経験を踏まえた情報だからこそ、有益にシェアすべきだと思います。

世界の生産ラインが止まってしまったのは日本が余りにも独占的にその技術を持っているからです。が、それはさまざまな形で日本への風当たりが強くなる裏返しでもあるという風にも取れ、別の意味のパッシング、ナッシングが起こりやしないかとひやひやしています。素直に喜べない自分にこれは果たして海外に長く居住しすぎたからだろうかと自問自答してしまいます。

ということで今日はここまで。

 韓国では別の見方をしているようだ。
 
 ------------------------------------------------------------

電力不足で日本発の部品難…世界への影響500兆ウォンに

日本経済に暗雲が立ちこめている。電力難で産業生産に支障が出ているうえに消費まで冷え込み、景気低迷が可視化している。

日本経済新聞が日本国内11の民間シンクタンクによる実質国内総生産(GDP)成長率を調査した結果、日本経済の第1四半期の成長率は第1四半期がマイナス0.6%、第2四半期がマイナス2.6%で、マイナスを記録する見通しだ。

最も大きな問題は電力不足だ。一部原子力発電所などが止まっているためだ。電力難で日本国内の半導体と自動車メーカーの生産に支障が出て年間実質GDPが0.84ポイント(3兆9000億円)減ると予想される。

日本発の部品難は世界の産業生産にも影響を与える見通しだ。日本経済新聞は日本の半導体業界の生産支障が5月まで続けば世界の産業への影響は40兆円に達するだろうと報道した。日本の主要自動車部品生産が今月末までに再開できない場合、発生する産業影響額は6兆5000億円に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは、「トヨタと日産、ホンダなど日本の3大自動車メーカーが今月中に日本国内の工場操業を再開しても稼動率は半分水準にとどまるだろう」と報道した。

しかし、韓国の主要産業には大きな影響を与えることはなかったと調査された。操業中断など支障もわずかだった。むしろ中長期的に輸出拡大など国内業界には機会として作用するという見方が優勢だ。特に半導体の場合、日本国内の生産施設を稼動できるかどうかが不確実になり、バイヤーらが三星(サムスン)電子やハイニックス半導体に調達先を変えようとする動きが観測されている。

自動車もやはり中長期的に輸出が増えるという予想が多い。日本の部品メーカーの操業中断でルノー三星が今月まで残業を中断しているだけで、現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車と韓国GMは問題なく操業している。ポスコ・東国(トングク)製鋼など鉄鋼業界はこれから増える日本の施設復旧需要に合わせ鉄鋼材の増産を検討している。

日本国内の消費心理が冷え込み旅行者が減りながら航空業界は損失を見た。大韓航空の日本路線搭乗率は昨年同期より13ポイント減った。アシアナ航空もやはり17ポイント減少した。両航空会社は青森・福島など一部路線の運航を中断した。

これを読むと、日本からの部品供給が無くなった分を韓国が埋めるチャンスであるかのように書いている。もちろん、それが可能なら、そもそも韓国が日本に赤字を献上する必要はなかったはずだ。最初から、自国でやれば良かったのであり、それが出来なかったから鵜飼いの鵜になっていたのだ。

もちろん、日本からの鋼板が入らなければ、鋼板に見えるポスコなどの製品が使えるだろうが、それなら最初からポスコから買えば良かったのにそれが出来なかったのは日本製の鋼板とまるで品質が違うからだ。

一例を挙げれば、日本の鋼板は一発でプレス成形が出来るが、他国の鋼板は同じ事をしようとするとしわが寄ったり、甚だしいときは裂けたりする。そのため、一回でプレスしないで、何度にも分けてプレスし、最後に仕上げ加工をする必要がある。そうしなければ、日本製品と同じ加工が出来ず、そしてできあがった製品も強度的にかなり落ちたりする。

確かに他国の鋼板は日本製よりも安いが、加工コストを考えるとかなり高くなるし、そして最終的な強度が落ちるとなれば、韓国が日本からの製品供給停止をチャンスと喜ぶのはあまりに無邪気にすぎる。

半導体にしてもテレビにしても家電製品にしても、もちろん、韓国製の部品でもそれらしい製品は出来るかもしれないが、あくまでそれらしい製品でしかない。

今後莫大な研究開発費をつぎ込み、何年もかければ、あるいは日本製の部品に匹敵する物が出来るかもしれないが、低価格でシェアを取っている韓国にはそれが出来ない。唯でさえ、サムソンやLGは政府から大変な優遇を受けてコストを下げているのだ。

そして、世界が驚くもう一つのこと

6)日本メーカーの回復がきわめて早いこと。震災から一ヶ月で相当の部分を回復しているし、そしておそらく数ヶ月で完全回復するだろう。

韓国が数年かけて日本並みの製品を開発する間、日本から買わないで製品を作れるのだろうか。それができるなら、すでにそうなっているはずなのだが。

04/14 追記

------------------------------------------------------------

「日本製部品がないと競争に勝てない」震災ショックは中国メーカーを直撃

2011年3月26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃=中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30%も値上がりしている。市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に立たされると分析した。(翻訳・編集/KT)


 これを見ても韓国の馬鹿さ加減が分かろうという物。日本からの製品抜きでやれる物ならやって見ろ、と言いたくなる。実際、中国でも韓国でも、日本製品が品薄になり、ハイテク製品や化粧品などが奪い合いになっていて、値段も急上昇している。


これでも分かるように、他国は日本からの供給を受けなければ生産が停まるのだ。だから、たとえ円高になって製品が高くなっても、競合品がない以上他国は日本から買わなくてはならない。だから、円高になっても日本の貿易黒字は減らないのだ。

もちろん、最終製品では円高は競争力を殺ぐだろう。だが、日本の輸出品目で消費財は精々20%程度だ。ここで改めて言いたいのは再度、円安誘導の馬鹿さ加減だ。

通貨高は今の日本にとってメリットはあってもデメリットはほとんど無い。与謝野大臣が、円安では原油高が重荷になるなど、分かり切ったことを今になって新事実のように言うなど、なんのこっちゃと言いたくなるのも無理はないだろう。

菅内閣に全く期待できないのは今更言うまでもないが、こんな記事もあった。

------------------------------------------------------------

首相の感謝メッセージ、中国で不評 「中国をバカにしている」

2011.4.11 19:37

 【北京=矢板明夫】日本政府が菅直人首相の名前で11日、中国共産党の機関紙、人民日報などに寄せた東日本大震災の支援に対する感謝のメッセージが、中国のネットで不評を買っている。

 約400字のメッセージの中に、「海外の友人たち」「国際社会からの協力」といった表現はあるものの、感謝される対象として「中国」の2文字が見当たらず、「中国をバカにしているのでは」といった反発が起きている。

 大手ポータルサイト「捜狐」には11日正午までに約2万3千件の書き込みが殺到。「困ったときはお互いさま」といった素直に受け止める意見が一部にあるものの、「なぜ中国への直接の感謝の言葉はないのか」といった不満がほとんどだった。中国が官民を挙げて海外の自然災害に支援するようになったのは、経済的に余裕が出てきたここ数年のことで、国民は援助される国の反応を非常に気にしている。

 メッセージに中国の国名がないことで、「自分たちの援助を日本は重要視していない」との印象を持たれてしまい、傷ついている人も数多くいるようだ。

 また、メッセージのタイトルは「絆(きずな)」を中国語に直訳した「紐帯」となっていることに対しても「意味がわからない」との反応もあった。「絆」は日本語で「人と人との離れがたい結びつき」との意味だが、中国語では地下鉄も橋も紐帯と表現するように、単なる人やものをつなぐものとの意味に過ぎず、日本語の「絆」が持つ温かみはない。

 メッセージに対する批判的なコメントがあまりにも多かったためか、11日午後から各大手のポータルサイトで、この件に関する書き込みがすべて削除された。書き込みは国民の対日感情の悪化につながることを警戒した中国当局による指示があったとみられる。

 震災1カ月に合わせて出された感謝メッセージ。各国共通の文面ではなく、それぞれの国の現状と文化を踏まえ、掲載される紙面に合わせて国名をそれぞれ入れるなど、日本政府はその内容をもっと工夫する必要があった。
 
 世界中から支援を受けたのだから、政府としても失礼の無いようにきちんとお礼をしてほしいと、以前書いたが、所詮今の政府には無理な話だった。そして、お礼とともに、誤解を解くべく、東京はいつものと同じで、ゴーストタウンではないし、原発は放射線をまき散らしていないと言えば良かったのだ。

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。