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余震への警戒

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 一昨日の深夜起きた強い余震の時、私はパソコンの前にいたが、いつになく強い揺れで、急いでその場を離れた。外には出なかったが、P波が来てから揺れが大きくなるまでにかなり時間があり、しかもその揺れがかなり大きかったので、おそらくここから離れた場所でいつになく強い余震が起きたのだろうとは予想した。
 
 その後報道では
 
 《》は引用
 
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宮城沖震源、仙台など6強…宮城県に津波到達か

 7日午後11時32分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県栗原市と仙台市宮城野区で震度6強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは7・4と推定される。
 
 (その後震源の深さは60キロ、マグニチュードは7.1に訂正)

 この地震により宮城県に津波警報が出た。予想される津波の高さは約1メートルで、午後11時34分現在、既に宮城県に到達したと推測される。

 また、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県の各沿岸に津波注意報が出ている。

 各地の主な震度は以下の通り。

 ▽震度6弱 宮城県登米市、大崎市、名取市、岩沼市、仙台市(青葉区など)、岩手県大船渡市、釜石市、一関市、奥州市

(2011年4月7日23時48分 読売新聞)

ということだった。

 阪神大震災がM7.3だったので、印象としてはあまり変わらないほどの大地震だったが、その割に被害が少なかった(とはいえ、倒壊家屋が多数出たし、何名かの方々が亡くなり、200名以上が重軽傷を負っているので、あくまで阪神に比べてはといういみ)のは、みんなが余震を警戒し心構えが出来ていたからだろう。無論、直下型でなかったという違いも大きい。
 
 しかし、気象庁ではなお、大きな余震が起きる可能性があり、数年は警戒する必要があると言っている。
 
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震度6強、震源は陸寄りか ひずんだ地殻「数年は注意」


2011/04/08 11:28更新

 宮城県沖で7日深夜に起きたマグニチュード(M)7.4の地震は、東日本大震災で最大級の余震となった。揺れの大きさが震度6強と余震で最大となったのは、これまでの余震と比べて震源が陸寄りだったためだ。本震の約1カ月後に起きた大規模な余震は、M9・0を記録した本震のエネルギーがいかに巨大だったかを物語っている。

 M5以上の余震数でみると、これまで最も多かった北海道東方沖地震(平成6年)の4倍近くに達した。阪神大震災など他の大地震と比べても、規模の大きな余震が非常に多い。

 今回の余震は本震直後のM7.7、M7.5に次ぐ3番目の規模で、場所は従来の震源域で発生しており、特殊なものではないが死者や多数のけが人が出ており、依然として警戒が必要だ。

 今回の余震は東日本大震災前に30年以内の発生確率が99%と想定されていた宮城県沖地震と規模、震央とも近い。しかし、宮城県沖地震がプレート境界型なのに対し、今回は震源が比較的深い太平洋プレートの内部で起きた可能性が高く、気象庁は宮城県沖地震とは別物とみている。

 一方、東日本大震災の巨大地震以降、震源域から遠く離れた場所でも地震活動が活発化しており、長野県北部、静岡県東部、秋田県内陸北部で震度5強以上が相次いだ。巨大地震の影響で内陸の地殻にかかる力が変化し、誘発された地震とみられる。

 これらは「広義の余震」とも呼ばれ、今回の巨大地震で特徴的な活動だ。今後もひずみが蓄積された場所などで地震が誘発される可能性があり、専門家は「数年間は注意深く見守る必要がある」としている。
 
 日本は世界有数の地震国であり、地震から逃げることは出来ない。昔の日本人は地震のメカニズムも理解できなかったから、とにかく地震は運命であり、逆らっても仕方がない、過ぎ去ったらまた再建するしかないと思っていたろう。
 
 今でも地震を避けることは出来ないが、昔と違い日本が世界でも最も大きな地震の巣の上にあることが分かったし、数十年置きに巨大地震が起きることはすでに分かっていた。
 
 だから、日本では世界でもトップクラスの耐震技術を開発し、インフラの強化をしてきた。それが証明されているのは新幹線だろう。以前の中越地震の折、震源地の真上を走っていた新幹線は、脱線はしたが乗客の犠牲は一人も出さなかった。
 
 今回の大震災でも、88本の新幹線が走行中だったが、一両も脱線していないし、もちろん、死者も出していない。これはあれだけの揺れの中では考えられないほどの信頼性と言っ良い。
 
 残念だったのは原発だが、原発本体はあの震度6強の揺れでも守られた。ただ、後から事情が分かってみると国の認識、そして東電の認識の甘さから、本体ではなく冷却システムが全滅するという、いわば人災による物であることが分かった。
 
 おとといの余震でも、かろうじて原子炉の本体は守られたが、東通原発では、外部電源の4系統の内、3系統が落ち、非常用電源の一系統が、1時間あまりの空白の後動き出して、何とか冷却システムを動かすことが出来、その後外部電源が復旧した後、非常用電源も止まったという。まさに、危機一髪状態だったわけだ。
 
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東通原発、外部電源が復旧 女川は2系統で冷却

2011/4/8 10:18 (2011/4/8 13:34更新)

 経済産業省原子力安全・保安院や東北電力、東京電力などは8日、東日本大震災後で最大級となる余震で揺れた原子力施設の点検を急いだ。

 定期検査で停止中の東北電力の東通原発(青森県)は、非常用電源に切り替えて対応したが、8日未明に外部電源が復旧。東日本大震災で安全に止まった東北電力の女川原発(宮城県)も、使用中の外部電源4回線のうち3回線が停止した。8日午前に一部復旧し、2回線になった。

 ただ東通原発が地震直後の20分間、女川原発が1時間、使用済み核燃料プールの冷却機能を失った。その後復旧し、影響はないとしている。女川原発ではプールの水が漏れたが、東北電力は「漏水はわずかで、放射性物質の量も法令基準を大幅に下回る」としている。

 検査中だった日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)も、非常用発電機を稼働した。8日午前に外部電源が一部復旧したが、核燃料の冷却は非常用発電機を使用中。枝野幸男官房長官は8日の閣議後の記者会見で「非常用発電機の燃料は当分、確保されている」と述べた。

 女川原発と東通原発には、東日本大震災後に電源車が配置されたが、今回は使っていない。

 一方、東京電力によると、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所と第2原発では、余震による原子炉の異常は確認されていないという。第1原発1~3号機は原子炉を冷やす注水が続いている。1号機は水素爆発をあらかじめ防ぐ窒素を原子炉格納容器に入れる作業をしていたが、8日朝も中断はしていない。

 第1原発は廃棄物処理施設にある低レベルの放射性廃棄物を含む汚染水を海へ放水中だった。余震後も放水は続き、8日中にも予定通り全量を排水する見通しだ。

 北海道電力によると、泊原発(北海道)では一時出力を90%にしたが、通常運転に戻した。

 東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)、中部電力の浜岡原発(静岡県)では特に異常は見あたらないという。
 
 その後報道されたのは
 
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東海第2原発でもポンプ停止 「冷却に支障なし」


2011.3.14 02:28

 東日本大震災の揺れで自動停止した茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発で、原子炉の圧力抑制プールの水を冷やすためのポンプ2台のうち、1台が地震当日に停止していたことが、13日までの茨城県への報告で分かった。

 茨城県原子力安全対策課によると、もう1台は動いており、冷却には支障はないという。同原発の原子炉には全ての制御棒が完全に挿入されているとしている。

 日本原子力発電安全管理室は「炉心は問題なく冷却されている」としている。
 
 今日の原子力安全保安院の発表では、外部電源がすべて切れることはないので、非常用電源については考慮する必要がないとしていたが、それを見直すとのことだった。
 
 それを聞いてぞっとした。
 
 外部電源とは、いわゆる電力会社から受ける電力であり、広域地震で電力会社自体がダウンした場合、外部電源はすべてダウンするのが当然ではないのか。原発が停止するような地震では大規模停電を当然想定しているものだと思っていたが、そんな想定をしていなかったから、非常用電源については各電力会社、原発の統一基準が無く、東海第二原発などでも非常用海水冷却システム用のポンプなどが津波に襲われたが、丈夫な囲いの中に入れてあったので、3基のうち2基が無事だったとのこと。それも津波が6メートル以下だったからで、もし福島のように十数メートルの津波だったら同じ事が起きていたわけだ。
 
 外部電源がすべて落ちるはずがないとか、絶対大丈夫だとか、非常用電源の基準がないとか、聞いてみるとあまりの認識の甘さに唖然とする。絶対安全な技術など存在しない。絶対落ちない外部電源など無い、過去最大の津波以上の津波が今後も来ないなどの確証などない。
 
 確かにどのような対策を取っても自然の最大の猛威には勝てないが、今回の場合は唖然とするような認識の甘さが有った。
 
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保安院「絶対大丈夫と信じたが…」

2011.4.9 19:32

 「絶対大丈夫だと信じてやってきたが、こういう事態になった」。国内の原発の安全規制を担当する経済産業省の西山英彦官房審議官(原子力安全・保安院担当)は9日の記者会見で、これまでの規制に甘さがあったことを認め、見直す姿勢を示した。

 「原発は安全」。その重要な根拠とされてきたのが、鋼鉄製の原子炉格納容器やコンクリート製の原子炉建屋など、事故が起きても放射性物質が外に漏れないよう施された「5重の壁」だ。

 しかし、東日本大震災の地震の揺れと約14メートルの津波に見舞われた福島第1原発では、非常時に原子炉を冷却するためのディーゼル発電機が故障するなどして、こうした防護が破られた。一部の原子炉では核燃料が損傷して放射性物質が拡散。復旧作業の大きな障害になっている。
 
 そしてさらにその被害に拍車をかけたのが、きわめて稚拙な政府の情報だった。
 
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首都圏パニックは何だったのか 疑心暗鬼が「危機」起こす

一部抜粋

 東京女子大学の広瀬弘忠元教授(68)=災害・リスク心理学=は「買いだめにせよ放射能からの避難にせよ、政府が『冷静な行動を』と呼びかけたことが意図とは逆に集団心理をあおった。こうした際に倫理的な呼びかけは逆効果なだけで、政府は買いだめや避難をしなくても大丈夫であることを裏づけるきちんとしたデータを示し、論理的に人々を安心させることが重要だった」と指摘する。
 
 つまり、国内外の国民のパニック、不安の大元は政府だった。これは、疑いもない事実だ。
 
 私の「まさに癌総理」というエントリーに対し、私が参加しているMy日本というSNSで、ある人物が自国の総理を癌総理を呼ぶなどけしからん、今は国民挙げて国難に当たるべき時ではないか、総理に協力しないでどうするのか、とクレームをつけてきた。

国難に当たるときだからこそ、人災を拡大し続ける元凶を取り除くことが急務なのだと理解しない人間が多すぎる。国民が挙げて国難に当たらなければならない其の力を殺いでいるのは誰か。

総理であり、官房長官ではないのか。この事実さえ理解できない人間がいくら挙げて国難に当たるべき時と言ってもむなしいだけだ。やはり、このような感情論で動く人間が、真っ先に浮き足立ち、周囲を巻き込んでパニックを拡大してゆく。やはり、このようなことは銘記しておく必要があると思い、あえて紹介した。

 災害発生直後に、涙目で国民に対し日本は駄目かもしれないというような総理、原発事故が深刻になりつつあるとき、国民に対し冷静に聞いてほしいなどと言う総理を置いておくことがどれだけ危険なのか、この国民を挙げて国難に当たるべきと主張する人物には理解できない。最後には、捨てぜりふで、私に対しこいつは日本人か、と書き込んで消えたが、おそらく中学生並の精神年齢の人物なのだろう。其の人物のプロフィールを見たら何も書いていないし、記事一つ書いていない。そこで思い当たることがあった。
 
 会員制のSNSだが、荒らし目的で入り込んでいる連中がいると聞く。おそらくそのようなたぐいだと思うが、やはり民主政権でなければ困る種類の人間なのだろうか。
 
 ところで、世界では枝野氏がジャック・バウアー並の働きをしていると評価が高いそうだが、彼はきわめて無能だ。
 
 それがまた証明される報道があった。
 
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枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし

NEWS ポストセブン
4月5日(火)7時5分配信

 菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。

 本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。

 東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

 あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

 その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。

※週刊ポスト2011年4月15日号

 週刊ポストはいろいろ問題のある週刊誌かもしれないが、今回の指摘はきわめて正しいと言わざるを得ない。

 私の想像だが、先の西岡参議院議長の総理の退陣を迫る声明に対し、民主党内から反論がない。枝野氏も岡田氏もその件に対しては沈黙を守っている。
 
 すでに与野党内で癌総理除去の手はずが整い、今は名目だけ残している癌総理に詰め腹を切らせるか、完全に棚上げにする方向へ動いているのではないか。
 
 自民は内閣不信任案を提出する可能性に言及しているが、もちろん、最大議席を持っている与党が反対するのが普通だから、それが決議されることはないはずだし、それに一期一回しか提出できない。それの可能性を公にするとは、すでに民主とも合意が出来ていて、いったん不信任案が出されたら多くの民主議員も賛成に回るのではないかと憶測される。
 
 むろん、これは最後の手段であり、その前に癌総理に詰め腹を切らせるのが先だろうが、こけの一念でしがみついている総理が不信任案でたたき出されるか、解散総選挙になるかということだろう。いま解散総選挙はとても出来ないと誰もが思うから、それが癌総理の抵抗手段になるだろうが、すでに倒閣の準備が進んでいるから不可能ではないだろう。やろうと思えば6月くらいには可能ではないのか。

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