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癌除去手術

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 菅内閣がこのような危機に際して全く何も出来ないことは、国の内外を問わず広まっており、実際にはこの癌細胞は除去手術を受けているのではないかと思える事が次々と伝えられている。自民党との大連立が、菅総理相手では出来ないと決裂になり、民主党内からも菅総理に対する批判がおおっぴらに出てくるようになった。すなわち、党内でも彼をかばう者がいなくなったのであり、これは事実上菅総理が棚上げされて、実権をもう持っていないないのではないかと推察される事態になっている。
 
 折しも、今日次のような報道があった。
 
 《》は引用
 
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「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」

(7日午後3時半)

西岡参院議長会見(1)


2011.4.7 19:13

一部抜粋

 西岡武夫参院議長は7日午後、国会内で記者会見し、東日本大震災への政権の対応に関し、「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」と述べた。会見の全文は次の通り。

 「これまでもたびたび申し上げてきたことだが、今回はぜひ、皆さん方に報道していただきたい。と申しますのは、首相はまたもや会議をおつくりになる。復興構想会議という。何かトップも具体的な名前が出てましたけども、その具体的なお名前が出ていた方には申し訳ないんですけどね、その方がどうってことじゃなくて、そう会議をまたやられるのかと。いつまで会議をやっているのか。内閣総理大臣たるものは、まずこれだけのことが起こったわけですから、国民の皆様方に対して、内閣総理大臣として、こういう方向で復興するんだ、福島原発の問題については、きわめて大変な問題だけれども、こういう方向で、自分としては具体的に取り組むんだということをおっしゃるべきだ」



西岡氏は、民主党の元老であり、保守派の重鎮。

先日は民主党の子供手当つなぎ法案を参院で賛否同数だった物を、議長裁決で成立させた人物。

其の彼が、正面切ってマスメディアに是非報道してもらいたいとの注釈付きでこのようなコメントを発したわけだ。

別な報道では

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西岡議長、政府を痛烈批判…首相進退まで言及

一部抜粋

 西岡参院議長は7日の記者会見で、東日本大震災への菅政権の対応を激しく批判し、「今の状態のままなら、菅内閣が将来にわたって国政を担当することは許されない」と述べた。

 与党出身の議長が首相の進退に言及するのは極めて異例だ。

 西岡氏は、首相が復興計画策定のため「復興構想会議」を新設することについて、「首相が復興方針を示して具体的に取りかかるべきだ。いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか思えない」と酷評した。


参議院議長となれば三権分立の立法府の長であり、いわば行政府の長である内閣総理大臣と同格であり、本来三権は分立していることから互いに干渉しないのが建前なのだが、その参議院議長がこのような発言をするとは、きわめて異例であり、とうてい西岡氏の独断とは思えない。多くの与党幹部の合意ではないのか。

あえてこのような発言をすることで、事実上菅総理はすでに孤立しており、実権を持たず、党内の誰か(おそらく仙石氏)が代わって指揮を執っているのではないかと推察されるゆえんだ。それでも、菅総理が自ら辞めると言わない限り、彼の任期の間法的に辞めさせる事は出来ない。

一つあるとすれば内閣不信任案を出してそれが可決すること等だろうが、この場合は民主の多くが賛成しなければならない。党内でとりまとめがどれだけ出来るかによる。しかし、それは民主党のイメージダウンも甚だしいので、まずは菅氏を孤立させ、自分から辞めると言い出させることが先だろうが、辞めろと言われ無能といわれる度に意地になって自分からは辞めないと公言している菅氏のこと、意地でもしがみつくのではないか。

そうなれば、結局は名前だけは残して置いて、党内でも全く孤立させ、閣議に出席はさせても誰も彼の言葉に耳を貸さず無視し、勝手に事を決めることで実権を彼から取り除くしかないだろう。しかし、現実にはその地位にある以上、菅氏の言葉を全く無視することは法律上出来ない。だから、西岡氏のように、自分たちはもう菅氏を見放しているのだと公言することで、民主党は菅氏の独断専行を許さないとの宣言をしているということではないのか。さもないと、民主党は菅氏とともに国民から完全に見放される危機感が有ると思うのだが。

さて、この癌総理とともに民主党自体も無能であり、さんざん人災を広げてきた。

様々な不手際があるが、最も大きな人災は風評被害であろう。ここに其の批判があるが、おおむね同意できるので紹介する。

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風評汚染

2011年03月30日12時18分

大西宏

一部抜粋

 さまざまな風評被害が起こっていますが、その原因は主に枝野官房長官の記者発表によることろが大きいと思います。

ブログ「ある女子大教授の つぶやき」さんが、ご指摘のように、「直ちには影響ない」、「今のところは安心」、「念のために出荷止める」など、「責任逃れのために、巧妙に使い分ける副詞と形容詞にある。曖昧な表現が噂と風評を呼ぶ」のです。

風評の出所 | ある女子大教授の つぶやき :

風評をばらまいた決定打は、3月23日の「摂取制限」を政府が発表したことだったと思います。「摂取制限」がなされたのは「福島県産」のほうれん草やブロッコリーなどでしたが、ただでさえ不安に感じている人びとに、ホウレンソウが怖い、ブロッコリーが怖いという強力なイメージを植えつけました。

関東のみならず野菜の買い控えが各地に広がっています。首都圏なら、外食産業の仕入れ量が落ちたとか、計画停電のおそれで、冷蔵庫で野菜が保存できるかどうかが心配で買うのをためらうとかも考えられますが、関西まで野菜価格が落ちてきたのは風評としか考えられません。

理屈で考えれば消費者の人たちがいかに非合理的な購買行動をしているかということになりますが、人は理性ではなくイメージに影響されるほうが強いということです。

いったん「怖い」「不安」というイメージが、マインドのなかにできてしまうと、もういくら安心だというメッセージがながれても、そのイメージから解かれるのは難しいのです。

根本は、メッセージを人びとが「どのように受け取り、理解するか」ではなく、「ある女子大教授の つぶやき 」さんが、ご指摘のように、「どう言えば、自らの責任にならないか」の発想によるのでしょう。官僚主義は官僚にだけでなく、政治家、東電の経営者をも蝕んでいたということかもしれまえん。

危機対応力とは、マニュアルにない、経験していないことにどう対処するかの能力であり、決断しリスクを取ることも含めて、適切な判断や行動ができなかった場合には責任を問うというのが原則です。

そしてこれもまた風評汚染だと思うが、悪質なデマが飛び交い、警察はその立件も視野に入れて対策に乗り出したようだ。

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「殺人」「暴行」…震災デマで警察が対策強化

2011.4.3 09:06

 地震発生後に出回っている「有害物質が雨などと降るので注意」とするメール。携帯電話のメールなどで拡散している
 
 東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の3県警などは、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。

 警察庁は「不安をあおり極めて悪質」と事態を重視。全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ28件の削除をサイト管理者側に依頼、11件が削除された。

 同庁によると、3県では窃盗など被災地特有の犯罪は起きているが、通常より多発している状況はない。地震や津波で壊滅的な被害を受けた地区でも、殺人や強盗、強姦(ごうかん)や強制わいせつ事件の報告は1件もないという。

 ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」など悪質な内容が目立つ。福島第1原発から半径30キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。

地震発生後に出回っている「有害物質が雨などと降るので注意」とするメール。携帯電話のメールなどで拡散している

 これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。警察庁などは「不確かな情報をうのみにせず、報道や行政機関で確認するなど落ち着いた行動を」と呼び掛けている。

「見せる安心」に力

 悪質なデマが出回る状況は16年前の阪神大震災でもみられ、警察庁幹部は「不安に付け込む許し難い行為」と話す。インターネット上の対策と同時に、警察当局は全国の警察から私服警察官約190人、パトカー約50台、心のケアをする女性警察官50人を被災地に派遣、「安心を見せる活動」を進める構えだ。

すべてが悪意のデマではないだろう。ただ、自分で判断することなく、親切心で拡散してしまうケースがあまりに多すぎる。各種のブログやSNS、BBSなどで、このような内容をそのまま紹介しているケースがあまりに多すぎる。

少なくとも、自分で確認したことでない限り、どのような噂も拡散すべきではない。自分では単に人に教えてあげた親切心のつもりでも、結果として悪意を持った人間に荷担していることになる。

これは海外の場合もっとひどいことになっており、その結果日本製食品はむろん、一般製品までもが受け取り拒否されるような事態に発展している。これも政府が誤解を解くための努力をしていなかったためだ。

今、円が急落している。それには様々な理由があるが、一つは最初円高に振れて周章狼狽した民主党が円安に誘導したこと、通貨を守る決心を示さなかったこと、そしてなにより、今の政府では日本の復興がおぼつかないと見られているためだろう。一番大切なときに、日本政府は海外からの信用を全く失っているのだ。


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