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危険な動き

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 このところ、政界に大きな動きがあることが伝えられている。すなわち民主政権内閣の中に自民党が閣僚を送り込む大連立の可能性が高まったと言うことだ。もともと、自民は民主党を政権の座から引きずり下ろすべく攻撃を続けていたし、そして早期解散、総選挙を目指していた。
 
 しかし、今回の大災害により、両党の対決色は消滅してしまったが、それはやむを得ない。いま国を挙げて国難を克服しなければならないとき、野党だからといって政府の動きを封ずるようなことをしては、自民が国民の敵になる。
 
 また、実際自民は長年の経験があり、素人集団で内外から批判の激しい民主をとにかくどんな形ででも助けなければならない事情があるのだから、今この時点で政争を繰り広げているわけには行かないのだ。が、民主は未だに何も出来ず混乱を広げ人災を拡大し、しかも、国家の復旧より自党の復旧を優先している有様だ。
 
 実際最近の世論調査によれば、菅内閣の支持率が上がっている。
 
《》は引用

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原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

記事をまとめた物。

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査福島原発事故への政府対応
「評価していない」    58・2%し
「評価している」     39・3%

被災地対策
「評価している」     57・9%

菅内閣の支持率      28・3%  前回調査から8・4ポイント上昇

復興財源を確保するための臨時増税
「どちらかといえば賛成」 47・4%
「賛成」         20・1%

合計 容認派       67・5%

原発事故への対応
「あまり評価していない  38・6%
「全く評価していない」  19・6%
「大いに評価」       4・9%
「ある程度評価」     34・4%

被災者救援や被災地支援
「大いに評価」      10・0%
「ある程度評価」     47・9%
「あまり評価していない」 31・9%
「全く評価していない」   7・3%

菅直人首相のリーダーシップ
「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」
 合わせて       63・7%
 
首相が自民党に呼び掛けた大連立
「反対」        45・1%
「賛成」        41・8%

菅首相がいつまで続投すべきか
「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」 34・7%で最多

今後の原発の在り方
「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計 46・7%
「増設」と「現状維持」の合計         46・5%

強化すべき防災対策(二つまで回答)
「被災者の生活支援」  65・1%で最多

民主党の支持率
前回の20・9%から18・9%に下落
自民党も23・7%から20・6%に下げ
差は1・7ポイントに縮まった

みんなの党       8・3%
公明党         4・1%
共産党         3・6%
社民党         0・8%
たちあがれ日本     0・8%
国民新党        0・7%
新党改革        0・2%
支持政党なし     39・8%

 しかし、民主党自体の支持率は下がっており、国民が明らかに民主政権に期待を持っていない事を示している。いずれにせよ、このような災害時、時の政権は高い支持率を示す物だ。かつての阪神淡路大震災の折も、時の村山内閣は相当支持率を上げたと記憶している、またアメリカでも政府の支持率が下がると戦争を仕掛けるのは常套手段だった。

 また9.11の同時テロの時は、支持率が低迷していたブッシュ政権は90%ほどの支持率に急上昇したとされている。したがって、菅内閣の支持率が上がったとはいえ、30%にも満たないのは、事実上見放されていると言うことだろう。
 
 海外からの報道も、日本国民の優秀さは驚嘆の的だが、政府の対応の悪さばかりが伝えられている。じっさい、菅総理の露出が国民に嫌われていること、そしてきわめて無責任で、卑怯でさえある印象は日々明らかになっている。マスコミが国民感情に阿るのは当然として、今全マスコミが政府の不手際を集中的に攻撃している事実からも、民主政権自体が全く求心力を失っているのは明らかだ。
 
 菅氏について言えば、すでに棚上げされ実権を取り上げられ、単なるお飾りとしてだけ据えられている様子が見える。一例を挙げるなら、
 
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首相、福島原発は「廃炉」 原発増設計画は「白紙で見直す」

2011.3.31 15:14

 菅直人首相は31日、共産党の志位和夫委員長との会談で、東京電力福島第1原子力発電所について「廃炉にしないといけない」と述べた。また、平成42年までに原発を現状より14基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画について「白紙で見直すことを検討する」と述べた。志位氏が記者会見で明らかにした。
 
 
 この、原子炉廃止や原発新設政策の見直しについては、すでに枝野氏が総理を差し置いて言っており、当然彼の親分であり仙石氏の意向を受けた物だろう。菅氏はそれに追随しているだけであり、独自の意見などは許されていないと思える。仮に同じ意見だったとしても官房長官が総理を差し置いて言及した時点で、菅氏の立場が分かろうという物。
 
 一方、谷垣氏は原発見直し論自体慎重にしなければならないとすぐに言っている。
 
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原子力政策見直しは慎重に、自民・谷垣総裁

2011.3.31 19:01

 自民党の谷垣禎一総裁は31日午後の記者会見で、日本の原子力政策の見直しについて「諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と述べ、慎重に検討すべきだとの見方を示した。

 谷垣氏は17日の記者会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった。事故を速やかに総括・分析し、新しい対応を打ち出さないといけない」と指摘。原発推進の方針を見直す考えを表明していたが、慎重姿勢に後退した格好だ。

 原子力政策に関する党の新たな基本方針はエネルギー政策合同会議(甘利明委員長)で取りまとめる予定で、谷垣氏は「小手先の提言では済まないので、若干問題点を整理するには時間がかかるだろう」との見通しも示した。

 確かに国民感情として原発反対の機運が高まるのはやむを得ないが、冒頭のアンケートによれば、まだ推進と撤廃は拮抗している。今後論議をつくし、実際原発を撤廃して日本の復興は成り立つのか、原発の代替エネルギーが確保できるのかなどの検証から広く議論しなければなるまい。反国家民主党が原発撤廃を簡単に言うのは、いつものようにそのあとどうなるかを全く考慮していないからだ。
 
 排気ガスが環境を汚すから車を撤廃するのか、あるいは車を改良して排気ガスをすくなるするべきなのかという論議があってしかるべきだろう。車を全廃すれば、それに関わって膨大な数の人間が死ぬ。排気ガスで死ぬ人間の比ではない。
 
 原発を全廃すれば、それによって死ぬ人間は、原発事故で死ぬ人間の比ではない。原発の安全性を技術的に高める議論をすべきなのだ。その思考をもてない民主政権は、国民を殺すことを何とも思わないらしい。だから、今回も死ぬ必要のない人間を多く殺し続ける無意味な風評被害を自ら広げている。
 
 こんな状況では、自民が民主党をなおさらバックアップしなければならないとの理屈で大連立が実現性を帯びてくるのも仕方がないとは思う。それに、民主党の支持率が落ちても自民の支持率が思ったように上がらないのは、長年の不信感が国民の間にあるからだ。そして、今の谷垣総裁は、いわば自民大敗北で擁立された”敗戦処理党首”だから、迫力がない。だから、復興資金として増税を持ち出したりしている。この増税については以前書いているのでここでは省くが、大連立が実現してもその先に大きな問題が出てくる。
 
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復興へ新税検討、震災国債も発行 民主の復興法案原案

2011年4月1日3時0分

一部抜粋

 民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案17本の全容が判明した。
 
 震災の被害額を16兆~25兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込んだ。税率を引き上げてその使途を復興財源に限る「特別消費税」や「法人特別税」、被災地以外の人の所得税に一定割合を上乗せする「社会連帯税」を創設し、安定財源の確保を目指す。

 エネルギー政策についても「原子力に依存しているエネルギー政策を見直す」と明記し、国と電力会社が協力して「電力供給計画」を策定する。

 復興を指揮するのは、首相を長とした防災復興府。府省庁の一部再編を念頭に、防災復興相のもとに副大臣、政務官、事務次官を置き、職員に官民を問わず専門知識や危機管理の経験がある人材を登用するとした。

 それでも自民内部にも大連立に対する警戒感や慎重論があるのは当然であり、強力なら閣外からも出来る、むしろ大連立は民主の延命に手を貸すことになるというきわめてまっとうな見方だ。
 
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自民、じわり大連立へ 条件は5K?

2011/04/01 00:56更新

一部抜粋

 今後の復旧・復興を「指をくわえて見ているわけにはいかない」と考えたようだ。菅政権の対応の鈍さにしびれを切らしたともいえる。(佐々木美恵)

 ただ、大連立の前提は5つ。子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償、高校授業料無償化の「バラマキ4K」の見直しに加え、「菅(かん)首相の退陣」。この「5K」をどうクリアするかが今後の大きな焦点となる。

 ただ、大連立最大の障害は菅首相だ。首相の「その場しのぎ」の政治手法を徹底批判しただけに菅首相のままでは支持者の理解を得られない。加えて被災者支援や原発事故での対応の不手際への批判まで受けかねないからだ。
 
 
 
 菅氏は民主内でもすでに見限られている。実際大連立を組むとすれば、自民とのパイプがある仙石氏と組むことになる。
 
 両党の思惑は明らかに違う。民主党は延命策であり、自民党は影響力の拡大である。
 
 大連率は以前から最も高い可能性だったが、民主の売国左翼要素を切り捨てる目的であった。しかし、今の大連率は復興であり、最も危険な要素がそのままになっている。したがって、大連率をするにしても、あくまで暫定であり、可及的速やかに解散総選挙に持ち込むべきである。
 
 したがって、上記5Kのうち、子供手当のつなぎ法案が可決されたこと自体、民主党は自民に支援を要請する本音を裏切っていると言うことになる。それと、問題はそれだけではない。仮に民主がこれらのばらまきをすべて引き下げたとしても、国防、外交で民主はきわめて危険な思想を持っている。売国政党であることは変わらないのだ。
 
 
賛成・反対同数も…子ども手当つなぎ法成立

< 2011年3月31日 22:56 >

一部抜粋

 現在の子ども手当を半年間延長する「つなぎ法」が31日夕方、参議院本会議で可決・成立した。

 民主政権が今回の災害にまったく打つ手もなく、またその能力もないとすれば、民主が政権にあること自体が今後の復興でも大きな障害になる。だから、解散総選挙で、民主党を完全に排除し、一部の反国家ではない議員を取り込んだ自民主体の大連立にするべきなのだ。もちろん、民主の有象無象新人議員や、自民の売国議員もこの際遠慮していただく。
 
さて、民主党の問題の本質については今回の震災復興についてのみだが、櫻井よし子氏が書いてる。彼女は当然私などより幅広い情報源を持ち、人脈を持ち、見識を持っているので、私が語るよりも説得力はある。

「 国難に総力結集出来ない菅首相 」
日本の社会

一部抜粋

『週刊新潮』 2011年3月31日号
日本ルネッサンス 第454回

そうした中、「ニューヨーク・タイムズ」紙のニコラス・クリストフ記者が「日本人からの学び」として書いた記事が目を引いた。

日本に厳しい氏でさえ讃える日本国民の資質に較べて、日本政府の対応は国家の体をなしていない。地震発生から丸11日が過ぎた3月22日現在も、菅首相は安全保障会議も中央防災会議も開いていない。安保会議を開催し、警察法71条及び72条に基づいて緊急事態を布告すべきときに、日本国最大の危機に対処する基本的枠組みが作られていないのだ。

元凶は一にも二にも官邸

「安全保障会議を開けば、首相以下、官房長官、防衛大臣、経済産業大臣、外務大臣など関係閣僚が招集されます。各大臣の下で官僚たちは被災者の救出と保護にあたり、原発事故の対処に必要な対策をまとめ、それに必要な物資や資材、機材が日本全国のどこにどれだけ存在するのかを調べ上げます。次にそれらをどこからどこへ、どのくらい運ぶのが最も効率的なのかなど、あらゆる選択肢を専門的知見に基づいて集約し、首相に提言します。国家の総力をあげて取り組む体制がこうして出来上がります。それを吟味して決断するのが首相の責任です」

菅首相はたしかに国家の総力をあげて取り組むと言った。が、そのための体制は作らなかった。結果、およそ全ての対策が後手にまわった。

たとえば原子炉圧力容器や格納容器内の温度を下げるために死活的に必要な海水の注入である。自衛隊によるヘリコプターからの注水はうまくいかず、警視庁による放水は確実に届かず、消防隊の放水も当初は効果が大きいとはいえなかった。東京都のハイパーレスキュー隊を中心とした緊急消防援助隊を投入し、彼らの決死の働きで漸く、最大の危機を緩和出来たのは周知のとおりだ。

これは総務省の所管だが、ハイパーレスキュー隊の投入は3月19日、事故から8日後だ。安保会議を招集していれば、こうした日本の持てる全手段が早期に活用され、原発の危機も緩和されていた可能性は大きい。

今回、首相は前述の第3の緊急災害対策本部を設置した。そのことは評価するが、首相が災害対策基本法の意味も意義も理解出来ていないために、全く結果を出し得ていない。経済戒厳令とも呼ばれる同法は、物流の統制権を首相に与えるものだ。蓮舫大臣が国民に買い溜め自制を呼びかける前に、首相はなぜ、全国の物流を割り振り、被災地への物資輸送を最優先しないのか。

その中で、決然と行動しているのは自衛隊と警察、そして消防隊である。しかし、被曝をかえりみず働く彼らの力でさえも最も有効的に活用されている保証はない。元凶は一にも二にも官邸である。官邸が機能せず、省庁間の調整が不十分だからだ。

国際社会の力のルール

政府は原発事故に関する情報発信にも、非常に注意すべきである。情報の徹底公開に努めるのは当然だが、冷静さを欠けば情報公開は却って有害になる。

一例が首相の21日の指示、福島、茨城、栃木、群馬の各県産のホウレンソウとカキナ、福島県産の原乳の出荷の停止である。「(食べても)直ちに人体に危険はない」と言いながらの矛盾だらけの出荷停止だった。

翌日夕方の記者会見で枝野官房長官は同件について問われ、「保守的な厳しい基準を守っての出荷停止だ。逆に言えば、市場にあるものは完全に安心だということだ」と述べた。

であれば、最初の発表でその旨を最大限強調しなければならない。でなければ、こうした情報は実態以上に深刻な放射能被害として海外に伝えられ、日本の原発技術への疑問が不当に強調されかねない。

原発建設の動きは福島の事故で後退する。しかし温暖化対策の点から原発が注目される日も再び来るだろう。フランスなど他の原発大国にとって、いま、日本の技術を完膚なきまでに批判しておくことが、将来、彼らの技術に有利な国際環境を作ることにつながるとの見方も無視出来ない。現に水面下では熾烈な戦いが始まっている。現在はすべてが混乱の極みにあるが、長期的かつ戦略的視点で原発を考え、冷静な対応に徹すべき時だ。
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コメント

No title

以前、東電の計画停電は原発推進のためではないか、と書きましたがどうも違ったようですね。今公表されている値などを見ると、実際に停止している発電所の発電量などと見比べてそこまで差はないのかな、と。

勘違いしていたことを堂々と語ってしまうとか、今読み直して恥ずかしいですね。今後は冷静に物事を整理してから気をつけて書き込もうと思います。


といっても、東電の批判は間違ってはいないと今でも思っています。東京の震度は強くても6程度です。東電の発表によると火力発電所の設備の故障などで修理に時間がかかるそうですね。東京の電力が十分に回せなくなり、工場や東京ドームは仕事ができなくなりますしそこで働いている人達にとっては死活問題です。

もし直下型のもっと強い地震が来たら、建物は大丈夫でも電気がまともに来なければ首都東京の機能は確実に停止します。計画停電をする先進国なんてどこにもないんです。電力をどうやって確保するのか、まじめに考えないといけないのでしょう。
震度5や6で東電は機能しない、というのが今わかっただけ良いのかもしれませんね。


少し話はずれますが、原子力を批判するサイトなどを見て知ったのですが、原子力は利権構造がものすごいようですね。
私は何も考えずに原子力は効率が良いや安いなどと言われたまま信じていましたが発電量全体の原子力は3~4割程度ですし、決して安いわけでもないようです。
廃棄燃料は半永久的に保存しないといけませんし、今回の被災では原子力がいくら安かろうが賠償しきれない額の損害を出しました。
(アホな政府のせいで額が増えたのもありますが)

原子力だの技術的にどう立派であろうとすごかろうと、所詮はただの発電方法ですので危険で事故が起きたとたん、自衛隊が出動する様なものではインフラを担うには向かないのだろうと私は考えてきました。


もちろん、今すぐ原発止めろとは言いませんし現実的でないのはわかります。ですがわたしは国の予算なども脱原発の方向性へ進めてほしいと思っています。たかおじさんの前のブログでも書かれていた通り、地熱や風力などがなかなか進まないのは国が支援していないのも理由です。原発ほど国から支援を受けていれば、優秀な発電所も作れるでしょう。
それと同じ額を今からとは言いませんが、数百億単位でいろいろな発電技術に回してほしいです。戦後、原子力は新しい発電方法で夢と希望がある技術だったでしょうし、実際に発電所として立派に機能していると思います。

ですが、いつの時代も人間が物を扱います。東電のようないい加減な人達が扱う可能性も含めて安全性を考えなければなりません。
原発推進派にとって受け入れがたいかもしれませんが、今の福島は原子力発電の1つの答えと思っています。


こう考えてきてまたわからないことがあるのですが、なぜ世界が原子力にこだわるのかがわかりません。
9.11の飛行機テロより武装集団に原子力発電所を破壊される方が国は壊滅的ダメージを負います。破壊されなくても、事故が起きただけで観光客はゼロになるし地域の人は避難しなければならないし、ある程度の風評被害も起こります。
ウランだって精製に莫大な金額がかかりますので火力発電より安いとは思えません。
(情報を出す立場によって、電力の単価がコロコロ変わります)

原子力に夢を抱きすぎのような気もしてきました。50年も前に考え出されて、今はメリットデメリットもほとんどがわかってきたと思います。ドイツのように極端な反対運動はするべきではありませんが、だからといって動く目処が立たないもんじゅのような金食い虫を維持するのも意味がわかりません。
原子力を国策とまでする理由がいったいどこにあるのか。所詮はただの電力です。何をしようと何を使おうと、できるだけ安く安全であれば何だってかまいません。
すべての車をF1カーにしてみんなで時速300kmで通勤しようぜ!早いよ!、と言うのと同じくらいに感じます。

原発に関してはたかおじさんとは意見が違うかもしれませんが、なるべく早く脱原発の方向へ舵を取ってほしいと思います。

No title

>kei様



>といっても、東電の批判は間違ってはいないと今でも思っています。

もちろん、それは間違っていません。

>東京の震度は強くても6程度です。

いえ、そんな根拠はありません。従来、最大の震度は6だといわれていましたが、阪神淡路大震災で震度7が有ることが分かり、設定されました。直下型だと、東京でも同じメカニズムで、震度7はあり得ます。

>東電の発表によると火力発電所の設備の故障などで修理に時間がかかるそうですね。

ボイラー関係なので、多分夏までには直せそうだと言ってますが、タービンだと一年はかかりますね。

>東京の電力が十分に回せなくなり、工場や東京ドームは仕事ができなくなりますしそこで働いている人達にとっては死活問題です。

おそらくそうはならないと思います。詳細は略します。

>もし直下型のもっと強い地震が来たら、建物は大丈夫でも電気がまともに来なければ首都東京の機能は確実に停止します。

そうですね。最終的に、人間は自然災害には勝てませんから。ただ、電気が全滅するとは考えられませんので、今回と同じようなことにはなるでしょうが、首都機能が全停止することはないでしょう。

>計画停電をする先進国なんてどこにもないんです。

計画停電どころか、ニューヨークでは突然の全域停電になり、大混乱になってます。計画停電が出来るのは、それだけの技術があるからです。まあ、今回のやり方はいかにも稚拙でしたが。この半分以上の責任は民主党にあります。

>電力をどうやって確保するのか、まじめに考えないといけないのでしょう。

当然、まともに考えてますよ。さもなきゃ、世界のハイテク工場日本が成り立ちません。

>震度5や6で東電は機能しない、というのが今わかっただけ良いのかもしれませんね。

いえ、震度5,6では東電の機能は停止しません。安全上、一時停止はするでしょうが。ただ、津波に対して東電が認識不足だったことで人災だったのであり、実際に福島第二原発は無傷ですし、第一原発も5,6号機は無傷です。地震で壊れたのではなく、津波で壊れたのであって、これに対する備えが甘かったから東電の罪なのです。

>少し話はずれますが、原子力を批判するサイトなどを見て知ったのですが、原子力は利権構造がものすごいようですね。

批判のサイトですからね。鵜呑みにするのはまずいんじゃないですか。利権は何にでも存在します。

>私は何も考えずに原子力は効率が良いや安いなどと言われたまま信じていましたが発電量全体の原子力は3~4割程度ですし、決して安いわけでもないようです。

安いから、3,4割なんですが。

>廃棄燃料は半永久的に保存しないといけませんし、

別にそれは問題ではありません。

>今回の被災では原子力がいくら安かろうが賠償しきれない額の損害を出しました。

賠償しきれない額などではありませんが。賠償しきれないとはどのような理由で断定できるのでしょうか。

>(アホな政府のせいで額が増えたのもありますが)

それは同意します。
>
>原子力だの技術的にどう立派であろうとすごかろうと、所詮はただの発電方法ですので危険で事故が起きたとたん、自衛隊が出動する様なものではインフラを担うには向かないのだろうと私は考えてきました。

いやぁ、自衛隊は大事故や災害ではいつも出動しますよ。原発だから出動したのではなく、事故だから出動したのです。阪神大震災の時も中越地震の時も地下鉄サリンの時も、そして海外の災害でも出動しています。原発だから出動したのではありません。

>もちろん、今すぐ原発止めろとは言いませんし現実的でないのはわかります。ですがわたしは国の予算なども脱原発の方向性へ進めてほしいと思っています。

見通しが立てばもちろんそうですね。でも代替エネルギーの見通しが立たない間は、原発の安全性を高める方に予算をつぎ込むのが合理的です。

>たかおじさんの前のブログでも書かれていた通り、地熱や風力などがなかなか進まないのは国が支援していないのも理由です。

それも見通しの問題ですが、結構支援していますよ、蓮舫さんがちょん切るまでは。それに、わたしは地熱や風力が有力だと書いてますが、国が不当に支援していないとは書いていません。

>原発ほど国から支援を受けていれば、優秀な発電所も作れるでしょう。

上にも書いているように、実用化されている物の効率を上げたり安全性を高めるために優先的に予算をつぎ込むのは、どこの国でもやっている当たり前の予算配分なんです。そうでないとすれば、よほど利権が絡んでいるとしか思えませんね。

万が一核融合が実現したら、たちまち予算は10倍になりますよ。金は、むろん可能性のある研究に優先してかけますが、一番かけるのは実現している技術の効率化なんです。

>それと同じ額を今からとは言いませんが、数百億単位でいろいろな発電技術に回してほしいです。

結構かけてはいますよ。でも、太陽光発電やバイオエネルギーが物理的に原子力の代替にならないことは分かっているので、あくまで補助エネルギーとしてしか開発予算が付かないんです。

>戦後、原子力は新しい発電方法で夢と希望がある技術だったでしょうし、実際に発電所として立派に機能していると思います。

>ですが、いつの時代も人間が物を扱います。東電のようないい加減な人達が扱う可能性も含めて安全性を考えなければなりません。

昔は水力発電が主力で、だれもその優位性を疑いませんでしたが、今方々で脱ダムの方向に動いているのは、ダム建設が環境を著しく破壊しさらに堆積物がたまったダムの危険性は核爆弾並みの物だと分かってきたからです。これから、ダムの修復が大変な負担になると思いますよ。

>原発推進派にとって受け入れがたいかもしれませんが、今の福島は原子力発電の1つの答えと思っています。

ええ、原発は止めるわけには行かないし、今回の地震では原発は安全だと分かったわけですから。単に東電が津波に対する警告が出ていたのにそれを無視していたのが原因です。

>こう考えてきてまたわからないことがあるのですが、なぜ世界が原子力にこだわるのかがわかりません。

原発に変わる物がないからですよ。

>9.11の飛行機テロより武装集団に原子力発電所を破壊される方が国は壊滅的ダメージを負います。破壊されなくても、事故が起きただけで観光客はゼロになるし地域の人は避難しなければならないし、ある程度の風評被害も起こります。

テロや戦争は何に対しても危険です。原発だけが危険なわけではありません。原発を破壊する能力のあるテロリストだったらダムを破壊することも可能でしょう。流域の何十万物人間がほぼ一瞬で犠牲になります。チェルノブイリでさえ、直接無くなったのは数十人、間接的になくなった人も1000人はいません。

原発がテロに弱いというのは単なるイメージです。

>ウランだって精製に莫大な金額がかかりますので火力発電より安いとは思えません。
>(情報を出す立場によって、電力の単価がコロコロ変わります)

安いですよ。詳細は省きますが、ウランは石炭よりよほど安いし、発電コストも安いですね。ウラン採掘で人は死にませんが、石炭採掘や石油による海洋汚染の被害は莫大な物です。でも原発での犠牲は、それに比べれば微々たる数字です。

イメージではなく、実際のケースで比べれば明白です。原発が一番安全なんですよ。

>
>原子力に夢を抱きすぎのような気もしてきました。50年も前に考え出されて、今はメリットデメリットもほとんどがわかってきたと思います。ドイツのように極端な反対運動はするべきではありませんが、だからといって動く目処が立たないもんじゅのような金食い虫を維持するのも意味がわかりません。

文殊につぎ込んでいる金は微々たる物です。

>原子力を国策とまでする理由がいったいどこにあるのか。所詮はただの電力です。何をしようと何を使おうと、できるだけ安く安全であれば何だってかまいません。

だから、結論として、原発が世界でも選択肢の第一位なんです。いまこそ、原発反対派が力を得ていますが、世界中で原発ルネッサンスが起きていたのは、結局原発が一番正しい洗濯だからです。

>すべての車をF1カーにしてみんなで時速300kmで通勤しようぜ!早いよ!、と言うのと同じくらいに感じます。

全く違いますね。産業を安定して発展させ、環境破壊を最低にするための模索はしています。いまのところ、原発なんですよ。将来はもちろん分かりませんし、確かに国民が反対する物を強行できません。でもそのためにどれだけ産業が衰退し、結果として国民が苦しまなければならないかをもっと理解すべきでしょうね。

原発は危険、というのはイメージです。全く健康には問題が無く、一回に数十トンの水を飲まなくては影響のない量のヨウ素131が入っているからと摂取制限をし、その結果赤ん坊が脱水症状を起こす方が正しいと思いますか?

基準を上回る放射線が出たからと出荷規制して、野菜不足で健康被害を起こす方が、よほど危険だと思いませんか。今出荷制限をしている野菜を毎日何キロも食べても一年でレントゲン検査を受けるほども放射線を浴びません。その間、新陳代謝で排泄されますから、実際に体に蓄積されることはあり得ません。専門家が出荷規制は有害無益だと警告しています。出荷規制も摂取制限もすべきではないし、原発の至近距離ならともかく、今の退避命令で却って高齢者などが命の危険にさらされています。私のエントリーにも、書いてますのでごらん下さい。

ただ、放射線というイメージだけで政府が説明しないから拒否反応が起きていますが、今我々が福島原発で浴びているという放射線は、50年前世界中で大気圏内核実験をしていた頃の1000分の一ですよ。

>原発に関してはたかおじさんとは意見が違うかもしれませんが、なるべく早く脱原発の方向へ舵を取ってほしいと思います。


イメージだけで判断すべきではありませんね。実際に原発事故で、どのくらいの人間が亡くなったか、石炭採掘や石油による環境汚染で同じ発電量で比べてみて見ましたか?今回の福島原発も実際には誰も死んでいないし、そして最悪の状態になってもチェルノブイリのようにはなりません。きわめて限られた被害で済むはずです。

当初、チェルノブイリを超えたなどと海外で言われていますが、アメリカの専門機関では、全く問題はないレベルだと証明しています。いずれ、エントリーに書きますので、ここでは省略します。

むろん原発よりも安全で、コストが安くて確実な発電技術が確立したらそうですね。でもそうなったら、私のイメージでは、まず水力発電、火力発電を置き換え、最後に原発を廃止すべきですね。


No title

今回の福島原発での被害規模について、今の段階で評価することってほとんど不可能だと思いますね。

現時点で死者が出ていないから、今後も出ないとどうして言えますか?
5年後に、作業員が被爆が原因で死ぬかも知れません。

放射能が降った農地が使用可能になるまでに何年かかり、処理費用が総額どれだけかかるか、試算はまだ出ていませんよね。
なのに、どうして「きわめて限られた被害ですむはず」などと言えるのでしょう?

原発推進を止めたくないが為に、被害を過小評価しているとしか思えません。

No title

>今回の福島原発での被害規模について、今の段階で評価することってほとんど不可能だと思いますね。

それなら、チェルノブイリを持ち出す人たちに言ってください。
>
>現時点で死者が出ていないから、今後も出ないとどうして言えますか?

言っておりませんよ。しかし、チェルノブイリの3週間後ではすでに死者が出ており、核分裂が進行しており、直接燃料が爆発飛散していることが分かっており、福島とは全く違います。それでも比較できないと言うなら、何を比較するんでしょうか。

>5年後に、作業員が被爆が原因で死ぬかも知れません。

ええ、で、そうなってから比較するまでもなく、今比較できる要素は無視するんですか?

>放射能が降った農地が使用可能になるまでに何年かかり、処理費用が総額どれだけかかるか、試算はまだ出ていませんよね。

それは、急展開して福島が大暴走でもしたときの話ですが、物理的にそれはあり得ない。つまりあり得ない事態を想定して試算する意味は?

>なのに、どうして「きわめて限られた被害ですむはず」などと言えるのでしょう?

あらゆる奇跡的な偶然が一億分の一回の割合で起きて、物理法則を無視して生じない限り、きわめて限られた被害なのですが、核分裂、放射性物質の初歩の初歩を理解すれば納得できるでしょう。でも、僕は原子力に強いとのたまった総理が、再臨界って何?と訊いたそうですから(まあ、報道ではそうなってますがね)、初歩の初歩と言ってもしょうがありませんが。

>原発推進を止めたくないが為に、被害を過小評価しているとしか思えません。

そうですか?何が何でも反対、という人はそう思うから反対といつも言いますね。数字を挙げて過小評価していると証明することは、まあ無いでしょうから、しょうがないと言えばしょうがないんですが。

基準値以上の放射線が検出されたら、将来癌が出ないと言えないだろうというような物。今検出されている放射線物質など、常に人間が取っている同位体のカリウム40よりも少ないと言っても、カリウム40は自然に存在するので基準がヨウ素131レベルでは設けられていないなどの認識もないでしょうから。

でもカリウム40を分離できないから、結局それを摂らないと人間は生きていゆけないんですが、そんな基礎知識も無視して癌になると騒ぐ人たちのたぐいです。

知識がなければ、不安から、原発推進のために過小評価しているとの、一番安易な結論に飛びつきます。シーシェパードに金を貢いでいる人たちも同じ精神構造なんでしょうね。

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