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不安解消に努めない政府

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 政府が、国民に理解させないまま数字だけを垂れ流した結果、最悪の社会不安が広まってしまった。また日本国内のそのような不安を反映してか、一部の海外メディアはきわめて扇情的なでたらめを流している。
 
 曰く、東京はゴーストタウンになった、すべての人間が東京から逃げ出すために新幹線に群がっている(通常の新幹線に乗る人たちの列の画像を紹介して)、日本人は放射線を避けるためみんながマスクをしている(花粉症対策のマスクをしている人たちを写して)などなど。これは単なるがせネタで稼ぐ三流メディアばかりではなく、一流メディアと言われている大手さえ、同じようにヒステリックな見出しで読者を引きつけていると、先日紹介した「ジャーナリスト恥辱の壁」などでも告発している。
 
 しかし、一番悪いのは、日本政府が、国民の不安を解消する努力を一切していないことだ。たとえば、今回メディアに出ずっぱりの原子力保安院のスポークスマンは野比のび太ではなく、れっきとしたエリート専門家の西山英彦氏だが、言葉や表情がいかにも自信がなさそうで不適任だ。彼の知恵を反映した、もっと自信に満ちてわかりやすい解説の出来る人物にすべきだろう。
 
 それは枝野氏もそうで、当初から自分で全く理解していない専門用語を、その意味も説明せず数字と一緒に垂れ流し、通常より高い、とりあえずは健康被害はないが、念のため、と繰り返していた。今でも繰り返している。
 
 政府の言葉を誰も信用しなくなったから、次の記事にあるようなデマや買い占め行動が起きる。

《》は引用
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「不安」に振り回されぬよう 「普段と違う状態、自覚を」専門家

2011/03/30 00:14更新

 デマが拡散するインターネット、飲料水の買い占めに奔走する人々。震災の影響は被災地だけにとどまらず、先行きへの不安から農家が自殺する悲惨な出来事も起きた。解消されぬ「不安」に振り回され、冷静になろうにも冷静になれない。不安が人を駆り立て、それが広がっていく。専門家は「自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」と指摘する。

 《自衛隊では支援物資を受け付けています。各県の県庁が窓口です》

 震災発生直後、メールや単文投稿サイト「ツイッター」などで、こんな“呼び掛け”が広まった。

 宮城、青森県庁などの住所や必要な物品を詳細に記した上で、協力を訴えるものだ。防衛省には「物資を持ち込みたい」との電話が殺到した。だが、実際は防衛省も各県も物資は受け付けていなかった。物資が届いた宮城県の担当者は「もし大量の物資だったら混乱は大きかった」と話す。

 《【超拡散希望】宮城県花山村はいまだ救助は来ず、餓死した赤ちゃんや老人が後を絶ちません…》

 切迫感あふれるツイッターの書き込みだが、花山村は市町村合併で平成17年に消失し、現在は栗原市。震度7を観測したが震災の死者数はゼロで、市の担当者は「餓死続出などまったくない」と困惑を隠さない。

 こうした書き込みには《悲惨な状態のようです。広めてあげてください》と、悪意でなく情報を広めている様子もうかがえる。急を要する必要性を感じて親切心から《警察に通報した》と書き込んだ人もいた。

 ネット上では《情報源の確認を》《広めるべきことか冷静に考えて》という呼び掛けも盛んだが収ってはいない。東京女子大の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。

 先行きの見えない不安。それは、出荷停止を受けた福島県の農業を営む男性を自殺に追い込み、首都圏では飲料水の買い占めなど深刻な悲劇を招いている。「基準値を超えた」という情報の断片にとらわれ、「何が」「どれぐらい」「どうなるのか」という評価は置き去りにしたまま、人々は漠然とした不安に右往左往する。

 「福島で野菜が作れなくなるかもしれんな」

 福島第1原発の事故後の24日朝、家のそばで自ら命を絶った同県中部の男性(64)は不安をこう口にしていた。

 放射性物質による「風評被害」は農家だけを見舞っているのではない。

 「体は大丈夫なの? お店は平気?」

 友人にそう心配された福島市の和菓子店経営、須田輝美さん(50)は驚いた。「『福島』というだけで危険と思われているのか」。

 福島市は屋内退避地域(原発から半径20~30キロ)ではない。だが、賑わっていた周囲の街はゴーストタウンのような静けさだ。須田さんの店も日々の売り上げは震災前の3分の1以下。県外からの注文も絶えた。

 「福島は危ない、と言われ続ける。そのほうが私たちには放射能よりよほど怖い」。須田さんはつぶやいた。

 混乱は首都圏でも続く。

 「水を見つけたら、とにかく買ってきて」

 6カ月の長女を育てる東京都台東区の主婦、瀬能美津江さん(41)は夫にそう頼んだ。東京都の浄水場から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された23日。瀬能さんは飲料水を求めてかけずり回ったが、「500ミリリットル入り1本しか買えなかった」。翌日、摂取制限は解除されたが「まだ安心できない」と感じる。

 神奈川県平塚市の会社員の男性(35)は妻(35)と近所のスーパーを訪れた。客が列をなし、店が入場制限している様子を見た妻は、激しい動(どう)悸(き)を訴え、こう言った。「これからどうなるの。買わなくても大丈夫なの」

 妻はストレスで過呼吸を患っている。男性は「周りを見て“何か買わなければ”という気持ちになったようだ」と話す。震災後、首都圏で食品などが品薄になった後に、基準値超えの水道水が相次ぎ、混乱に拍車が掛かった。

 蓮舫消費者行政担当相は25日の会見で、「品薄状態は解消されつつある」と述べ、「引き続き、冷静な購買行動をお願いしたい」と訴えたが、冷静さは戻らない。

 三重県に住む主婦(63)は、1リットルのミネラルウオーター15本と、お茶のペットボトルも20本買った。「被害は何もないが、とにかく不安。何を信じていいか分からないからいっぱい買ってしまう」
 
 ブログ主注:日頃原子力や科学などとは無縁に生活をしている人の反応などこんな物だろう。無知だから、と責めることも出来ない。無知なのは政府なのだから

 群衆の行動や心理について詳しい新潟青陵大大学院の碓井真史教授(社会心理学)は「現在、自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」としたうえで、こうアドバイスする。

 「一部の極端な行動で多くの人が脅かされる。そういうことを皆が理解し、協力しようとすれば、パニックは避けられる」

(高橋裕子、森浩)

 政府の無策ぶりに業を煮やした専門家達が独自に、上記のような言葉を発信し始めた。それは次のような声明にも現れているが、実効は上がっていない。なにしろ、過日日本の産科学会、小児科学会などが連名で東京の水道水を乳児に飲ませても問題はない、と声明を出しているのに、未だペットボトル入りの水は不足している。ネットで声明を出しても、ネットを見ない人たちには通用しない。あくまで、政府声明として、数値を発表するときに説明として加え、線量は出ているが、全く問題はない、と言明すべきだった。
 
 今になって、基準値を上げるなどと言っているが、それは基準値自体が健康被害には全く関係がない事でしかない。
 
 しかし、すべて遅きに失しているし、政府の信用など地に落ちている。

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放射能への動揺に専門家アドバイス「正確な知識を」

2011/03/29 21:33更新

 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、放射性物質(放射能)への動揺が広がっている。水道水や農産物からは暫定基準値を超える放射性物質が見つかり、被曝(ひばく)の相談も増えた。そんな中、放射性物質や放射線医療の専門家らが集まった「福島原発災害チャリティー講演会」(主催・医療放射線防護連絡協議会)がメルパルクホール(東京)で開かれた。専門家らは「健康被害のリスクはきわめて低い」「正確な知識を持ってほしい」と訴えた。

 また現在、1ミリシーベルトとされている年間被曝限度量についても「100ミリシーベルト以下では、健康に影響はないというのがICRPの公式的な見解だ」として、見直しを議論すべきだという見解を示した。

 このほか、4人の専門家が講演を行い、その後、丹羽氏らとパネル討論を行った。会場には医療関係者ら約150人が集まり、パネリストとなった講演者らに質問した。

 また、募金も行われ、参加者から義援金計24万4538円が寄せられた。福島原発に関連する機関や事故の対処に努める機関に送られる予定。

 パネル討論の詳細は以下の通り。

 会場の参加者「被災者から『乳児に母乳を飲ませているが、放射性物質が母乳に蓄積されないか』と相談を受ける。『母乳が不安ならミルクに変えなさい』という報道もある」

 菊地透氏「母乳を与えるべきでないというニュアンスなら、それはウソ。母乳はすばらしいもの。お母さんが放射性物質を取り込んだとしても、お母さんの体がフィルターになっているので、母乳の放射性物質のレベルは下がる。それに、そもそもお母さんの体に取り込まれる放射性物質自体も少ない」

 大野和子氏「(放射性物質の母体からの)母乳への移行率は、4分の1程度といわれる」

 参加者「福島県の牛から放射性物質の基準を超えた生乳が出たということだが、福島県に住むお母さんも同じ空気を吸っている」

 香山不二雄氏「牛で放射性物質がどのように吸収されたか。福島県の空気に現在、どれくらい濃度があるか分からないが、(呼吸器ではなく)消化管から吸収されたのではないか。(母乳に蓄積という話は)女性の母乳にダイオキシンが含まれていたという問題から類推して出てきたのかもしれない。ダイオキシンは(人間の体に含まれる脂などに溶けやすい)脂溶性物質だが、放射性物質はそういうことはなく、(母乳における)濃度が高いことはない」

 清哲朗氏「放射性ヨウ素は分子量が大きく、重いので地面に落ちるのではないかと思う。空気中にいつまでも漂っているという考え方には賛同しかねる」

 参加者「私は助産師で、普段から育児製品を煮沸して消毒するよう勧めている。煮沸は安全か」

 菊地氏「放射性物質は煮て濃縮されるということはない。水中にあるものだから、熱すると気化するだけ。今までやっている通りやってもらえばいい」

 大野氏「放射性物質は水に溶けているわけではなく、混交しているだけ。濃縮されていくということはない」

 菊地氏「このほか、洗濯物を外に干していいかとか、外で履いた靴はポリ袋に入れるとか、よくメディアで言われている。専門家がコメントしているものもあるが、『余裕があれば…』という前提で少しコメントすると、その部分だけが大きく掲載されてしまう。私は日常通りにやっていくのがいいという考えだ」

 参加者「行政機関や研究機関などで、発表される(放射性物質などの)数値が異なったり、後から修正されたりする。何とかならないか」

 菊地氏「そのために今回のようなシンポジウムをしている。専門家集団が共通の認識を持って動くようにすべきだ」

 清氏「そして、私たち専門家団体がそれを周知していくことが重要だ」

 司会・中村仁信氏「原発の近くまで行って正確な報道をしたいというマスコミや、もっと近くまで行って被災者を助けたいというボランティアもいる。私は被曝の基準値1ミリシーベルトは低すぎるのではないかと考えている」

 丹羽太貫氏「『汚染』という言い方も気になる。コンタミネーション(汚染、汚染物質)というと捨てるものというイメージで、われわれはすぐにレッテルを貼ってしまう。同じように、このレベル(の放射性物質の濃度)で、福島県の人を『被曝者』というとおかしくなる。それをいうなら、『日本国民が被曝者』『世界中が被曝者』といわなければならない。『汚染』『被曝者』という言葉は軽々しく使ってもらいたくない」

 参加者「しかし、自然界には存在しない(人工的な)放射性物質が出ているのだから、『汚染』と言わざるを得ないのではないか」

 丹羽氏「『汚染』という言葉は強すぎる」

 参加者「野菜から検出された放射性物質は、健康影響とはほとんど関係ないレベルということだが、出荷制限、摂取制限が行われている。そうならないために何かすべきではないか」

 大野氏「専門家が阻止すべきということだが、これから、容認できる放射性物質の濃度を決めていかなければならない。(ほかの農産物にも暫定基準値以下の放射性物質が含まれていることが知られ)、私たちも一般の人から、『こんなに含まれているなんて、隠していたでしょう』といわれる。まずは、あらゆるものに含まれていることを多くの人が知っていることが重要だ」

 ◆講演者ら

 丹羽太貫・京都大学名誉教授

 香山不二雄・自治医科大学教授

 清哲朗・元厚生労働省医療放射線管理専門官

 大野和子・京都医療科学大学教授

 菊地透・医療放射線防護連絡協議会総務理事

 《司会・進行》中村仁信・日本医学放射線学会防護委員長
 

 次のような報道が出たが、ある程度知識がある人以外、上記の水を買い占めているようなご婦人達に理解できると期待してはならない。単に、報道したから、後は理解しないのが悪い、という物ではない。
 
 理屈抜きに、絶対心配がない、という言明が要るのだ。

 たとえば、史上最悪のチェルノブイリ事故に関わった医師の証言がある。
 
 
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「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療の医師

2011/03/29 20:05更新

 ■チェルノブイリ治療のロバート・ゲール医師

 福島第1原発の事故を知り、21日に来日した。1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝治療に当たった経験を役立ててもらいたいと思ったからだ。26日には福島原発の半径20キロ圏内で避難指示が出されている楢葉(ならは)町で、原発作業員の健康モニターを行っている医師と意見交換した。

 日本は20キロ圏内に避難指示を出している。米国は80キロ圏内の米国人に避難を勧告した。米国は過剰反応すぎる。

 一口に避難といっても大変だ。たとえば60歳や70歳といった年齢で、住み慣れた家を離れて避難所生活を送ったり、知らない土地に移ったりする。これは、高い濃度の放射性物質にさらされる恐れがある地域に住み続けるより、健康被害のリスクを上昇させることになるだろう。

 現時点で、高濃度の放射性ヨウ素にさらされた場合、リスクはがんの発症率が上がることだ。私は65歳だ。若くはない。もし私が避難・退避圏内に住んでいたとしても、住み続ける方を選択するだろう。

 現在、情報が過多で国民を混乱させていないか。水1リットル当たりヨウ素300ベクレルが測定されたとする。基準(大人300ベクレル)以下でなければならないとされるが、この水をたとえ1日5リットル、1カ月飲み続けたとしても健康被害はない。それなのに刻一刻測定し、「基準以上」「以下だった」と発表するのはどうか。どのように情報を発信するかは大切なことだろう。

 避難・退避圏外でも基準値以上の放射性セシウムやヨウ素が検出されているが、チェルノブイリ事故でも同様のことが起こった。そのとき、英政府は検出された地方の羊肉の流通を止めて対処した。風の流れで、福島でもこうした地域は出るだろうが、住めなくなることは意味しない。生産規制などの対応をとればよい。

 被爆国日本は放射性物質にとても敏感で、基準は世界的にみても厳しい。だけど、敏感すぎて、差別が起こるようなことになってはならない。(談)


そして、原発事故に関しても、このような報告がある。
 
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冷却には年単位必要  原子力安全委が見解

2011.3.30 01:22

 原子力安全委員会の代谷誠治委員は29日、冷却に向けた作業の進む東京電力福島第1原発の原子炉や使用済み核燃料プールについて、安全なレベルまで冷えるには年単位の時間がかかるだろうとの見通しを示した。

 代谷委員は「核燃料は、(原子炉の)運転が止まっても、使用済みになっても熱がなかなか下がらない」と説明。「(冷却までは)長期間におよぶだろう。年オーダーで考えていただきたい」と述べた。

 一方、代谷委員は、水を循環させて冷やす原子力発電の通常のシステムが復旧できれば、長期間でも冷却できると説明。原子炉圧力容器の損傷が指摘されている2号機でも、工夫すれば水を安定的に循環させることは可能だとした。
 
 これは、要約すれば、問題はないということなのだ。そう言えばいいのだ。たとえば、次のような意見もある。
 
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深刻な量ではない  プルトニウムで米政府高官

2011.3.30 01:17
 
 米エネルギー省のライヨンズ次官補代行(原子力担当)は29日、福島第1原発から毒性の強い放射性物質プルトニウムが検出されたことについて、上院エネルギー天然資源委員会で「驚くことではなく、現時点では深刻な量ではない」と語った。また「原子炉と使用済み燃料プールを長期間冷やすことが不可欠だが、復旧が遅いように見える」と指摘した。

 次官補代行は、高い放射線が出ている環境でも作業ができるロボットを、同省が近く日本に送る計画も明らかにした。

 原子力規制委員会(NRC)幹部は、米国の原発の認可手続きに影響を与えるような問題が、現時点では福島第1原発で見つかっていないことをあらためて強調した。(共同)
 
 これは原発推進を訴えているオバマ政権の意向も反映しているのだろうが、実際、今の日本に普通に検出される以上のプルトニウムは検出されて居らず、かりに、その量が100倍になっても健康には無関係だと言明すればよいのだ。
 
 そして、誰かが故意に原発の燃料を抜き取り粉砕しばらまかない限り、局所的な濃度はともかく日本全土に拡散しても、健康被害に顕著な因果が認められるような濃度にはならない。そんな心配をするくらいなら、放射線汚染に怒ったゴジラが福島沖から襲来する可能性でも心配した方がよい。
 
 しかし、今の政権は、ゴジラ以上の破壊力を持ち実行しているのでそれを食い止める手段が要る。
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