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無知の恐ろしさ

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 今日昨日スーパーやコンビニには震災前のおそらく80%程度は品物が戻ってきており、買いだめパニックは見受けられないが、ただしボトル入りの水は全くない。むろん、政府発表と、地方自治体による摂取制限のためだ。
 
 大気や水の動きからすれば、放射線物質の検出は広がり続け、同時に希釈され薄まり続ける。ただし、原発処理が済むまでは新しい放射線物質が漏れ続けるので、多少の増減はあって当然。それらを考えると一年間摂取し続けることを前提とした基準値など全く無視してかまわないものだとわかる。
 
 当面は影響がない、直ちには健康被害がない、念のため、もし安全な水が手に入らなければ、水道水を乳児に飲ませてもかまわない、といっている。そして実際、昨日、水道水の汚染度が下がったと言うことで摂取制限が取り消された。
 
 だが、実際に水パニックは収まらず、相変わらずペットボトル入水は無いし、自治体の役所には乳児用の水を求めて母親達が列を作っている。
 
 また、当然ながら水源の放射線検出は範囲が広がり、それに伴ってパニックも広がっている。テレビでは、年輩の女性が野菜をペットボトルの水で洗っていた。また、町では、いつまた制限が出るか分からないから、今から水を用意して置かなくちゃならない、と言う人がいた。
 
 だが、今まで私が書いてきたように、東京の水が健康被害を及ぼすいかなる理由もない。しかし、政府は上記のような曖昧な発表を続け、そしてパニックになるなと言っている。こんな馬鹿な対応はとうてい考えられない。最初から、検出される数値では一切制限をする必要はない、と明言すれば良かったし、それも専門家に政府声明として具体的に説明させれば良かったのだ。だが、今、あわてた枝野氏がパニックになるな、制限は見直す説いても後の祭りだ。政府の言葉を誰も信用しなくなっているのだ。
 
 一番無知だったのは政府だ。枝野氏の働きが評価されているが、民主党内ではまともな方だと言うだけであり、アマチュアなのは同じこと。彼の能力は並より遙かに劣る。様々な社会不安を広げた張本人でもある。ただ、無能空き缶氏の犠牲にされた面があるのと、もし枝野待望論が出てくるとすれば、悲劇だ。
 
 彼も心構えは別として、能力的には菅氏と変わらない。ただ、今彼を引きずり下ろしてもそれに代わる人間がいない。最低よりはましと言うことでしかない。
 
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放射能検出の生鮮品「影響ないレベル」 専門家、過剰反応戒める



2011.3.19 23:04
 
 設定された放射能の暫定基準値を超える放射能が19日、生鮮品から検出された。専門家からは、「仮に出荷され、口に入ったとしても、人体に全く影響のない数値」として、過剰な反応をしないよう呼びかける声があがっている。

 厚生労働省の発表では今回検出された放射性物質で最も高かったのは、茨城県高萩市のホウレンソウから検出されたヨウ素で、1キロあたり1万5020ベクレル。

 放射線医学総合研究所(千葉市)の吉田聡・環境放射線影響研究グループリーダーによると、このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、0・24ミリシーベルトになる。

 人体に影響があるのは一度に100ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢一人前のホウレンソウを100グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは4200人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。

 吉田リーダーは「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」と冷静な対応を呼び掛けている。

 同様に、ホウレンソウから検出されたセシウム524ベクレルを、シーベルトに換算すると0・0068ミリシーベルトになるという。吉田リーダーは「この程度が人体に入っても、まったく影響はないと考えていい」と話す。

 環境放射能・放射線に関する分析専門機関「日本分析センター」(同)の森本隆夫理事は「空から降ってきた放射性物質は、水で洗えば落とすことができる。水洗いをして食べれば、ほとんどが落ちてしまうだろう」と指摘。吉田リーダーは、「放射性物質がついているかもと気に病み、偏食になる方が体に悪い」と話している。
 
 
これは野菜についても同じであり、全く出荷制限などする必要はなかった。ただ、産地名と放射線データをつけて販売し、同時に全く安全であることを示しておいて、後は購入者の選択に任せれば良かったのだ。

 ただし、事態が変われば状況も変わる。現在一進一退のようだが、全体として福島原発は制御可能に近づいている。したがって、処理が終わるまで多少の放射性物質の漏出は避けられないから、今後も気象条件などによっては放射線検出値も増減するだろう。それは、繰り返すが、全く問題ではない。
 
 状況が変わるとは、燃料棒が再臨界を始めることだが、こうなれば飛躍的に大量の放射線物質が飛散し、確かに水や土壌が深刻に汚染されるだろうから、そこから避難命令や摂取制限をしなければならない。この場合でも、再臨界が確認されてからでも間にあう。
 
 しかし、実際にはこのようになる可能性はきわめて低い。様々伝えられているが、事態は収拾されつつあるし、もし完全に冷却能力を取り戻せれば、あとは安定冷却を数ヶ月続け、炉心や燃料貯蔵プールから燃料を取り出せばよい。
 
 一部燃料プールの水が漏れている可能性が指摘されているが、今後リモートカメラやロボットなどで漏水箇所を見つけ、水中セメントで修理することも十分可能だろう。いま、最悪の事態に陥る可能性はゼロに等しいといえるが、今の政府の能力ではそのゼロに等しい事態を収拾する能力は全くない。


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 厚労省「野菜、水洗いして検査」に変更 「数値低く発表するためか」は誤解と説明
 
2011年03月24日19時22分


福島第1原発事故を受け、厚生労働省がホウレンソウなどの放射性物質測定方法について、「水洗いせず」から「水洗い後」にこのほど変更した。この変更について東大病院の関係者がツイッターで触れたところ、一部の書き込みのみが引用され、インターネット上で「検出される数値を低くみせるために政府の隠蔽工作が始まった」などと一部で取り上げられた。東大病院・厚労省とも関係者は「まったく誤解だ」と説明している。

「マニュアルでは『水洗いせず』との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです」。2011年3月23日、「東大病院放射線医療チーム」のツイッターにこんな書き込みがあった。東大病院に確認したところ、同病院所属の准教授が書いているものだという。

従来のマニュアルなら「水洗いせず測定」
ネット上では、同医療チームの書き込みが、ツイッターの画像写真付きなどで紹介された。2ちゃんねるでは「極力(検出される放射性物質の)数値を低くみせようってことだろ」「政府が隠蔽に動いている」などと書き込まれた。こうした反応をまとめたサイトも登場し、さらにはツイッター上で同まとめサイトを紹介する書き込みも続いた。

本当にマニュアル記載から測定方法が変わったのだろうか。厚労省によると、3月17日に出した部長通知とそれを受けた翌18日の事務連絡で、ホウレンソウなどについて「水洗い後」に測定することが各自治体などに伝えられた。それ以前は、02年に同省がまとめた「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」を使っており、その規定によると「水洗いせず、土付きの」ホウレンソウを測定することになっていたという。

なぜ測定方法を変えたのか。それは、福島第1原発事故を受けて生まれた「暫定規制値」が関係していた。食品衛生法では、これまで放射性物質検出に関する規制値はなかったため、原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値として使うことにした。これが3月17日の部長通知の内容だ。

こうなると、「食用に供する状態」の農作物の放射性物質検出結果が必要になってくる。従来のマニュアルでは、「環境モニタリングの一環」(厚労省)としての測定だったため、「水洗いせず」土壌の放射性物質の影響も含め測定する、という発想だったという。今回は、食品衛生法上の観点から「食用に供する」状態の測定値を知るために、測定方法を変えたと厚労省は説明している。

東大病院「こちらの意図とは違う」
一方、東大病院では、ツイッターを書き込んだ准教授は「外出中」ということだった。同医療チーム関係者は、問題のツイッターの記述に関して「数値を低くみせるために厚労省が測定方法を変更した」との受け止め方が一部で広がっていることについて、「それはこちらの意図とは違う」と説明した。

准教授らは、厚労省02年マニュアルの「水洗いせず」の方針を批判し、「水洗い後」にするべきだと主張していたのだという。ホウレンソウに関する放射性物質検出に関する国際データは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けたオランダの資料などごくわずかで、その資料は「水洗い後」のものだ。国際比較して影響の大きさを判断するためには、「水洗い後」にして条件をそろえる必要がある、という主張だ。

厚労省が従来通り02年マニュアルを適用していると准教授らは思っていたが、後に「水洗い後」に方針を変えたことを知った、という流れがツイッター上で書かれている。その一部がネットで引用され「誤解された」ということのようだ。

 結局、この一連のパニックは政府が作り出した人災であり、それも最悪の災害であったということだ。実際に、福島県内、就中いわき市などは物資の搬入を拒否され、安全地域であるにもかかわらず物資不足で多くの人が苦しんでいる。そこで発生する病人や健康被害の莫大さは、放射線物質の健康被害の比ではないはずだ。

 別エントリーで書くが、災害時国民の不安を取り除くためには正確な情報の開示とともに、情報の意味の周知徹底がある。理解させないまま、シーベルトやベクレル、マイクロ、ミリ、被曝、汚染、基準値などと並べても単に不安を煽るだけだとの理解が全く民主にも、そして広報マンである枝野氏にもない。この罪は大きい。
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