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思考停止民主党

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まずこの記事から。

《》は引用

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震災で3、4次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発

2011/03/22 23:12更新

 東日本大震災の復興財源をめぐる論議が22日、本格化し、閣僚の一人は平成23年度4次補正予算案の編成に言及した。自民党は29日の参院本会議での23年度予算案の採決を容認する方針のため、焦点は復興支援に向けた補正予算案の編成に移るが、財源確保で有力な削減対象と目される子ども手当を延長するつなぎ法案を与党が提出したことに、同党など野党は強く反発。早くも与野党協調にほころびが生じている。

 野田佳彦財務相は22日の参院予算委員会で「政策の優先順位や予算の組み替えを含め、与野党の真摯(しんし)な議論を踏まえて対応したい」と述べ、補正予算案で23年度予算案を事実上組み替える可能性に言及した。菅直人首相と民主党の安住淳国対委員長は22日の会談で、4月中に補正予算案をまとめるとの認識で一致した。

 補正予算案をめぐっては民主党幹部が2兆~3兆円規模の1次補正を組んだ上で6月に本格的な第2次補正を組む考えを示した。また、玄葉光一郎国家戦略担当相は22日の記者会見で被害の拡大や進行中の放射能漏れ事故を理由に「(補正予算は)2回では足りず、3回、4回になるかもしれない」と語った。

 与党は22日、22年度の子ども手当法を6カ月間延長し、中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出した。23年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっているが、つなぎ法案には22年度と同様に支給できるという問題点がある。

 自民、公明両党は子ども手当を所得制限のある児童手当に戻し、復興財源を確保すべきだと主張。自民党の小坂憲次参院幹事長は22日の会見で、つなぎ法案提出について「震災復興の方が優先順位は高い。(政府・与党が)子ども手当に固執している姿勢は適当ではない」と反発した。

 これに対し、子ども手当も含めた予算案の見直しを示唆していた民主党の岡田克也幹事長は同日の会見で「児童手当に戻す自民党の提案は受け入れられない」と反論した。

 一方、地方交付税総額のうち自治体が災害復旧費などに充てる特別交付税の割合について、震災を受けて維持するとの一部修正を加えた地方交付税法改正案は22日の衆院本会議で、民主、自民両党などの賛成多数で可決し、年度内成立に見通しが立った。



 岡田氏が頑迷なことは承知しているが、「民主党の岡田克也幹事長は同日の会見で「児童手当に戻す自民党の提案は受け入れられない」というなら、その理由を言って納得させればよい。自分たちのマニフェストだから、というのでは、党の政策を国家の復興の上位に置いていることになる。全体像をイメージできない人間が、判断を必要とされる地位にいることの危険性がここでも分かる。
 
 現時点では、民主党は、3歳未満に支給する追加分7000円の見直しと、一部高速における無料か実権を見直すこと、さらに企業減税5%の見直しで検討に入ったと言うが、そもそも、これらは集票のためのばら撒きであり、もともと財源の確保すら出来ていなかった政策だ。つまり唯でさえ捻出が難しい莫大な復興資金が、この民主のばら撒き政策に食われることになる。
 
 それを補うために、復興税の新設などを自民と画策しているようだが、今のような状況で増税などしたら、唯でさえ貧窮している国民をさらに苦しめることになる。このようなときは、企業減税すら止めてはならない。
 
 結局、財源は復興国債の日銀による買いオペでまかなえば全く問題はないし、これが子孫に借金を押しつける異なるという例の屁理屈も無関係なのだが、いずれにせよ、今早急に復興することは子孫のためにもなるのであり、仮に子孫からの借金でも(そうはならないのだが)かまうまい。
 
 
 
 
 
 ところで、当然のことだが、放射線物質の拡散は確実に広がっているし、それは防ぐことが出来ない。だから、
 
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ブロッコリー、小松菜も基準超え 福島県産から検出 

2011.3.23 04:34
 
 福島第1原発の放射能漏れ事故後、周辺の生鮮食料品などから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が相次いで検出されている問題で、厚生労働省は23日未明、福島県産のブロッコリーや小松菜などからも基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。

 福島県内の34市町村で21日に実施したサンプル調査によると、野菜35品中、基準値を超えるヨウ素が検出されたのは21品、セシウムは25品。飯舘村のブロッコリーからは、基準値の8・5倍のヨウ素と、14倍のセシウムを検出したほか、鮫川村の小松菜からは約3倍のヨウ素が検出された。

 厚労省によると、福島県内では、すべての全農系列の露地野菜について、21日以降は出荷を自粛していたが、全農系列以外では、ホウレンソウとカキナ以外のものについては出荷していた可能性があるという。

 これまでに、福島県の原乳と茨城、栃木、群馬の各県のホウレンソウなどから暫定基準値を超える放射性物質が検出。政府は21日、4県知事に対し、これらの生鮮食料品について、原子力災害対策特別措置法に基づき、当分の間、出荷を控えるよう指示していた

これで出荷規制をしていれば、おそらく国内には食べるものがなくなる。通常の基準値がどうであれ、非常時に於いては、臨時の政令で基準値を変える等の処置が必要不可欠だし、そしてそうしても健康には全く関係がないという説明をきちんとするべきだろう。

日本は法治国家だから、法律で決まったことを守るのは当然としても、それに縛られ、それを守ることで国民を不安に陥れ食料を奪うことの方がよほど健康被害が広がるのではないのか。

それに、農家は、現在の収穫をあきらめても、次の作物まで同じなら生産を止めるだろう。だから、政府は農家に対する補償を確約する必要がある。もちろん、この手の補償は、農家ばかりではなく、漁業、畜産すべてに言えるだろう。枝野氏は、非常に保守的な基準だ、健康には被害がない、でも気をつけていただかなければならないと言っている。まるで人ごとではないのか。

民主がでくの坊だというのは、たとえば次の例でもわかる。

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がれき撤去、特別立法も 所有権足かせ、復旧妨げ回避へ

2011年3月23日1時53分

 被災地で復興の第一歩となるがれき処理について、枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「緊急的な立法も含めて考える」と語った。津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねない。復旧作業の遅れを避ける狙いから、枝野氏は特別立法に言及した。

 現地ではこの問題の厳しさが増している。宮城県の村井嘉浩知事は17日の県災害対策本部で「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」とした。

 宮城県に常駐する内閣府の阿久津幸彦政務官は、対策本部で「明らかに財産的な価値がないと思われるものは自治体の判断で処分が可能」と踏み込んだ。ところが、県の担当者が政府に尋ねると、「内部で検討中」との返答にとどまった。江田五月法相は22日の記者会見で「泥にまみれた着物であっても、大切な遺品ということもある。仕分けが非常に難しい」と語った。

 膨大ながれき処理に、どこが責任を持つのかという問題もある。現行法では、がれきを含む一般廃棄物の処理は市町村に委ねられている。ただ宮城県沿岸部では南三陸町や女川町など役所自体が津波で失われ、行政機能を果たせないところが多い。

 地震によるがれき撤去は市町村が担い、その処理費に対する国などの補助は9割まであるが、多額の処理費は市町村にとって重荷だ。「国の支援なしに復興できません。どうか、よろしくお願いします」。村井知事は21日、被災地視察を取りやめた菅直人首相に電話で訴えた。

 被災地の要望を受けて、菅政権内では、がれき撤去に対する国の補助率を9割以上まで引き上げ、行政機能が損なわれた市町村には県が代行できる制度の特別立法の検討が始まった。

政府の被災者生活支援特別対策本部事務局長を兼ねる平野達男・内閣府副大臣は「今ある法律の中でもやり得る」と語り、現行法を柔軟に運用するガイドラインも取りまとめている。首相に近い重要閣僚の一人も「がれき除去はすぐにでもやらなければいけない話だ。野党にも運用への協力を呼びかける」と話す。(高橋昌宏、一色涼、佐藤徳仁)



この江田という人物、例のシンガンス釈明嘆願書に署名をした男だが、「江田五月法相は22日の記者会見で「泥にまみれた着物であっても、大切な遺品ということもある。仕分けが非常に難しい」と語った。 」のであれば、政令で一括処分を決め、損害賠償をする必要があるならすればいいだろう。その代わり、瓦礫撤去費用も請求すればよい。

瓦礫に手をつけられないのであれば、いつまでも生地や復興をしないのか。瓦礫の下にあるかもしれない遺体をそのままにしておくのか。そして、町毎消滅してしまった様な津波で、誰がどのがらくたの所有権を主張するのか。現実に即した判断が出来ずに法律をもてあそぶこのような人間達が政権にいる。復興が進むわけがない。

天災で失われた資材は、あきらめるしかない。後で見つかったら幸いというものだが、その所有権をどのように証明できるのか。それが出来ない限り、所有権を云々しても意味がないのだ。私がたまたま現場で見つかったある高価な品物に対し、私はそこに住んではいなかったがそこに住んでいた友人に貸していた。ただ、友人一家は全滅してしまった、などと言っても通用しないのだ。

所有権を放棄してもらう代わりに、復興資金を援助するのではないのか。

急速な復興のためには臨時処置として国権を発動する必要がある。つまり非常事態宣言が必要なのだが、未だにそれがない。常の時に非常事態宣言をするのは非常に危険だが、今回それを発動することで、食糧を確保し、救援を早め復興を早めることになるならためらうことはない。

つまり、民主はまた責任を取ることが出来ないのだ。


07:40 追記

次々に放射線検知量が公表され、また放射線物質が検出される農作物の種類が広がっている。しかし、何のためにデータを公表するのかが全く理解されていないので、却ってデータが一人歩きし、風評被害で多くの人たちが餓死の瀬戸際に立たされている。

そもそも、放射線量を発表するとき、いきなりシーベルトやベクレルなどなど素人が聞いたことのない言葉を唯羅列し、とにかく放射線物質が漏れた、危ない、という印象を植え付けた。

そして、健康に問題がないといいながら、後からの責任問題を恐れて片端から野菜の出荷制限をした。そのけっか、やっと復旧し始めた食料の供給を止めてしまった。

なぜ、このようなことになるのか。情報の開示は、人々に何が起きているかを清家君知らせ正しい判断をさせるためだ。そして、人々に正しい行動を取らせるためだが、最初から理解も出来ない専門用語をいきなり出して公表するから、単に不安を強めただけだったのだ。

データを公表するなら、放射線の基準とは何か、どのくらい安全なレベルなのか、検出されている放射線がアルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線のどれなのか。半減期はどのくらいか、同位元素別の停留値はどうかなどなど、一切説明せず単に数字だけ理解できない言葉で説明することの危険性を、政府は理解していない。想像も出来ないのだろう。

情報を開示するなら、その意味も徹底周知する必要がある。専門家に、素人に分かる様な図形などを作らせ説明させ、それをメディアを通じて繰り返し説明する必要がある。

もちろん国民のすべてが正しい理解をするわけではないだろうが、多くは理解する。そして、理解した人間達が落ち着けば周りの人間も安心する。場合によっては本当に警戒しなければならないだろうが、正しい理解がされていなければ、正しく警戒も出来ない。

政府は、どうせ説明しても国民は理解できるはずがない、とでも考えているのではないか。たしかに、だまされて民主を政権につけた国民だ。だが、最初からこれほど国民を侮っているとすれば言語道断だが、それより、なぜ公表するのかの意味を理解できない政府の愚かさが真の原因だろう。

さらに

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出荷停止措置 かえって不信募らないか

2011/03/23 07:21更新

 食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことから、政府は福島、茨城、栃木、群馬の4県産のホウレンソウ、カキナと福島県産の牛の原乳の出荷制限を各県に指示した。

 この指示を受け、生産農家ではホウレンソウや原乳の廃棄作業を始めている。酪農家は乳牛をどうするかも考えなければならない。断腸の思いを抱えての作業であることは察するに余りある。

 また、出荷制限が県単位で行われていることについて厚生労働省は「原産地表示が県単位で行われているから」と説明している。

 広く網をかけるような形の制限は「少なくとも店頭で購入する食品は安心です」というメッセージを伝え、風評による買い控えなどを防ぐためだという。意図は理解できる。国民が日常、口にする食品まで疑惑の眼差(まなざ)しで購入しなければならない事態は避けたい。

 だが、政府が発しているメッセージは逆に疑心暗鬼を募らせるものではないか。現在のやり方にはむしろ、そうした懸念が残る。

 食べても健康に影響がないのにどうして出荷停止にするのか。そのあたりが割り切れないと感じる人も少なくない。なぜ、県全体に制限がかかるのか、ほかの作物も暫定基準値を超えれば出荷停止になるのかといった疑問も残る。

 疑問が次々に出てくれば、政府の判断の信頼性が著しく低下し、風評被害を誘発することにもなりかねない。それを防ぐには、気休めではなく科学的エビデンス(根拠)に基づく説明が必要だ。

 現行のような危機下の政策判断には、政治家だけでなく、放射線医学など各分野の専門家の意見が必ず、反映されている。枝野官房長官の記者会見には、各分野の専門家が必要に応じて同席し、技術レベルの説明を分かりやすく提供することも大切である。

 国民は根拠のない安心を求めているわけではない。安全の確保を基本にした情報がきちんと伝えられていれば、過剰に反応することなく、冷静に行動することができる。日本の国民に対するその程度の信頼は政府にも必要だ。
 
 
 要するに、誰もが思う疑問だろうと、この記事も書いている。要するに、政府は責任逃れのために情報を垂れ流しているだけのことだ。


 結局これも含めて、食品に関する規制を、非常事態と言うことで一時的に政令で変えることが必要であり、その根拠、安全性を強く説明すること、そしてあくまで表示は隠さず、購入者の選択に任せる処置を執るべきだろう。
 
 放射線の基準量を安全の確保できる範囲で上げ、出荷規制を解き、さらに賞味期限、消費期限の延長をすべきだろう。ただし、馬鹿な政権では無理だが。

 
 そして先ほど、空き缶氏は福島県産、茨城県産の野菜の出荷規制を指示したという。その影響は全く理解していないから、このようなことをする。馬鹿が力を持つとどれだけ恐ろしい破壊が訪れるかをまざまざと見せてくれる。
 
 長期間摂取し続ければ健康被害が出るかもしれない、との基準だが、それは原発が新たな危機を迎えたとか長期に渡って汚染が続くと分かったときでよい。今は、食糧確保が先決であり、あり得ない放射線の健康被害より、不足する食糧による健康被害が何百倍のものか、少しでも計算できれば、こんな馬鹿な指示など出さない。責任逃れでいかにも決断が早いと見せかけているだけだ。意味を理解していない。
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