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日本人の反応

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 今日あたりすでに首都圏のコンビニやスーパーにはかなりの物資が並ぶようになり、時間帯にもよるがおにぎりなどはかなり豊富にあるようだし、パンも一部並んでいる。ただ、牛乳やペットボトル類はまだ回復していない。車も震災以前のように走っている。ただ、方々で省エネのために看板を消しているため、何となく暗いが別に不自由はない。
 
 野菜も比較的あるようだが、おそらくこれはすぐに品薄になる。政府が要らざる風評被害を広げているからだが、これに限らず、菅内閣人災は相当批判を浴びている。昨日の海江田大臣の消防に対する暴言や、相変わらず菅氏の悪あがき大連率構想、国内よりも海外から指摘されているリーダーシップの欠如などなど。これだけ政府が無能なのに、とにかく復興が進んでいるのは、国民意識が高く、そして現場の人間が必死になって努力をしているからだ。
 
 いま、それでもメディアではあからさまな政権批判はない。どんな政権であろうと、今政権交代は出来ず、結局官民一致して政権を支えるしかないという局面だからだろう。ネットは違うし、私などはこの人災を可及的速やかに取り除くべきだと主張しているのだが。
 
 民主党も全く人ごととは思っていないだろうし、政権が玩具ではないことも気がついたかもしれないが、気がついても能力がないのだからどうしようもないのだ。
 
 ところがおもしろい調査結果が出た。とはいえ、サンプル数がきわめて少ないので、どれだけ正確かは分からないが、日本人の意識を示しているようだ。
 
 《》は引用
 
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菅内閣支持率アップも、原発対応「不適切」が過半数

2011.3.20 20:48

 フジテレビ系「新報道2001」が、東日本大震災後の17日に首都圏で実施した世論調査で、菅直人内閣の支持率が35・6%となり前回(3日実施)の24%から11・6ポイント上昇した。一方、放射能漏れを起こした福島第1原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。次期衆院選の投票先で、民主党は11%と政権発足後最低を更新した。民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。

 調査は首都圏の男女500人に電話で実施した。

 福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が52・6%、「適切に対処している」は41・6%だった。10兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを83・0%が支持した。

 次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか11%で、菅政権下で最低の13・4%(2月17日)をさらに下回り、「1ケタ」が目前となった。

 内閣支持率は、民主党代表選後の昨年9月23日に63・2%と政権発足後最高だったが、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の政府対応のまずさなどで10月に5割を下回ると、11月に2割台へと急落。今年2月に16・2%を記録した後は2割台が続いていた。

 この菅内閣の支持率が大幅アップしたのは、危機に瀕したとき、時の政権の支持率は上がるとの原則が働いているにすぎない。アメリカの政権が、支持率が下がるたびに戦争状態を起こして危機感を煽り支持率を上げてきたのと同じだ。もちろん、今回の災害は戦争ではなく全くの自然災害だったが、人災の要素が非常にたくさんある。そのあたりは、菅内閣を支持するという人たちの意識もあるようだ。上記の日本のメディアでは伝えていないが、中央日報がそれなりのコメントを付け加えていて、私もその内容は同意できる。
 
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「不満はあるが支えよう」 …菅首相36%支持率の逆説

2011年03月22日10時07分


 東日本大地震以降、菅直人日本首相の対処に不満の声が高まっているが、「菅内閣を支持する」という日本人はむしろ増えていることが調査で分かった。

フジテレビが地震発生後の17日、首都圏の500人を対象に世論調査を実施した結果、菅首相に対する支持率は35.6%と表れた。今月3日の調査(支持率24%)に比べて11.6ポイントも上昇した。

しかし放射能が漏出した福島第1原発をめぐる政府の対応については、52.6%が「適切に対応していない」と答え、「適切に対応している」という回答者は41.6%にとどまった。

また、次の選挙で民主党を支持すると答えた11%にすぎなかった。これは菅内閣発足後の最低値だった先月17日の調査(13.4%)より低い。地震と津波、そして原発危機には適切に対応していないが、「現危機状況では菅首相を支えなければならない」という日本人の複雑な心理が世論調査の数値に反映されたと解釈される。

菅首相は近く、地震と津波で大きな被害が発生した地域、被害者に対する支援のために仮称「復興庁」の新設を検討していると、読売新聞が21日報じた。同紙は「複数の省庁に分散している被害復旧と復興業務を一元化し、迅速に対応するための措置。これは1923年の関東大地震当時、首相直属で‘帝都復興院’を設置したのと同じ脈絡」と説明した。

関東大地震当時、首相不在の状況で、後藤新平内相は地震5日後に帝都復興院を設置し、再建作業を率いた。後藤内相は当時、「単なる復旧でなく復興だ。それも形式的な復興だけでなく精神的な復興まで成し遂げなければならない」とし、日本社会全体の復活を実現した。

日本政府が今回の東日本大地震を担当する政府組織の名前に「復旧庁」ではなく「復興庁」を検討している点からも、現在の危機を「日本リセット」の契機にしようという意志が見える。

しかし日本政府が復旧事業に必要な莫大な財源をどう確保するかは不透明だ。95年の阪神・淡路大地震当時は復旧のために5年間、公的資金9兆円、民間資金4兆円の計13兆円が投入された。当時は一定の地域だけに被害が生じたが、今回は広範囲にまたがり、単純比較をするのは難しい。

日本経済新聞付設の日本経済研究センターは「東日本大地震の場合、復旧費用は20兆円以上が必要」と予測した。すでに月1万3000円の子ども手当、高速道路無料化政策をあきらめるべきだという主張が台頭している。これと同時にガソリンなどに「復興税」を課税することも検討する。いずれにしても日本国民の犠牲が強いられる政策であるだけに、指導者のリーダーシップが必須だ。

 政党にとって大切なのは、内閣支持率ではなく、政党支持率だ。結局、有権者達が支持してくれなければ議員数を獲得できず、政権与党はおろか、国会内での存在すら失う。社民党がまさにこの状態にあるのだが、おそらく民主も後を追うだろうと期待する。

福島原発は、次第にコントロールを取り戻しつつあり、それに連れて円高が進み一時暴落した日本株が大幅に買い戻されている。海外のヒステリックな反応に反して、日本が復興することはすでに確実な要素として織り込まれているのだ。何も心配はない。これで民主が崩壊するとすれば、災い転じて福となす一つの例になるだろう。阪神淡路大震災をきっかけに社会党は命運をたたれ、多くの残党が民主党に潜り込んだ。そして、その民主が今度命運をたたれるとすれば、あとは、自民の中になりすましで潜り込む連中がいることだ。すでに其の兆しはあるようだ。

 3/23 00:50 追記
 
 ところで
 
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中国産野菜 日本向け急増

2011年3月21日 朝刊

18日、中国浙江省で、従業員を倍増したうえに残業させて日本からの発注増に対応する食品メーカー=今村太郎撮影


 【上海=今村太郎】東日本大震災を受け、日本の食品関連業者が国産農作物の収穫減や原発事故の風評被害に備えて中国産の確保に乗りだし、浙江省や江蘇省など中国沿岸部の食品メーカーが対応に追われている。

 「冷凍ナノハナの受注が四~五割増え、みんな残業で大変だ」。上海から車で一時間半ほどの浙江省嘉善県にある冷凍食品メーカー「嘉興年代速凍食品」の毛傳鋒副社長は肩をすぼめた。同省はナノハナの産地として知られ、同社は例年、日本に数百トンを輸出している。日本では主に外食産業へと流通する。

 受注が急増したのは震災後、三日ほどしてから。ナノハナだけでなく冷凍のインゲンやブロッコリーの受注も急増し、通常の倍に当たる百五十人態勢で午後十時ごろまで残業して対応。農家の収穫能力に限りがあるため「多くの注文を断っている」とも話した。

 同省や江蘇省の他の食品メーカーでも同様に、日本からの受注が例年の一・五~二倍に増えている。買い付けに来た兵庫県の輸入業者は「収穫減ももちろんだが、福島第一原発の事故による風評被害も予想し、買い集めている」と説明。「日本の業者と取引が多く、厳しい衛生基準に慣れている中国沿岸部のメーカーが一番の受け皿になる」と話した。
 
 中国産食品については常日頃其の毒性が話題とされ、日本でも繰り返し食品災害を起こしている。鰻にマラカイトグリーンが使われ、毒餃子が曖昧になり、世界中で中国食品に対して疑惑がもたれている。政府は、自分で健康に影響はない、といいながら出荷規制を早々にかけ風評被害を拡大した。では、さんざん毒性が心配され、実際に大規模な食品災害を引き起こしている中国産食品に対しては、問題がないのか。
 
 全く健康に問題はないとされる東北の食品よりも、実際に健康被害をたびたび起こしている中国食品が安全なのか。
 
 日本政府の判断の基準は、国内の農民はどうでも中国様ありがとうございますと言うことなのか。それならまさに売国奴ではないか。
 
 第一中国国内でも食品は大幅に値上がりし、経済格差と相まって国民の不満の元になり、中共が最も神経を使っている問題だ。なぜ、中国の食品が急騰したかというと、土地バブルの崩壊を警戒した政府が規制をかけたため、余った金が食品に向かい、投機的な思惑で値段が上がっている。そんな事態が進行しているのに、日本が大量に食品輸入をすれば、結果として食品の値上がりに拍車をかけ、中国の一般国民に対する負担を増加させることにはならないか。何でも人のせいにする中国人が日本に対しどう思うだろうか。
 
 とにかく、安全なら、風評被害の解消に最大限の努力をすべきだが、菅内閣はおざなりに無害だといっているにすぎない。いずれ放射線量の増加はすべての食品に及ぶ。そうなってから沈静化に努めても遅いのだ。

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