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日本は超先進国?

平成22年01月08日


ところで、日本の問題とは何かを考えてみる必要もある。

日本人は身の回りのことを当たり前と考えており、その中でもっとこうなれば良いといろいろ考える。これは普通のことだが、あまりそれが過ぎるとつまらない不平不満になる。

日本が優れた国か劣った国かなどは絶対的な基準など無い。したがって、それを論ずるなら他国との比較をする必要がある。

1)日本人は長生きする  客観的な統計で事実である。
  これは衛生環境が良く、健康意識が高く、国家による政策が優れているからでありたんなる偶然とか数字の操作による嘘ではない。
  
2)日本は犯罪が少ない  客観的な事実であり、裏付ける資料はたくさんある
  日本が犯罪多発国家になったというのはマスコミのあおりであり全くの嘘。局部的な増減はむろんある。
  
3)日本は経済的に強力である  客観的な事実
  国民も豊かである。ドル建てでの国際比較は円で生活している日本人には無意味である。また、生活の質とは価値観で大きく変わる。何でも大きければ豊かであるという意識を日本人は持たない。
  
4)日本は格差社会ではない  客観的な事実
  海外では貧困層が電気もガスも水道もないスラムに密集しているすぐ側に、自家用機で飛び回り白のような豪邸に住む大富豪が居る。企業のトップは社員の数万倍の収入を得ている。日本のトップの収入は新入社員の精々数十倍。
  
5)日本人の教育程度は高く、民度も高い  客観的な事実。識字率はほぼ100%であり、公共マナーは世界でも垂涎の的。町がきれいなことは、海外に出てみればよく分かる。

6)日本は政治的に安定している  政治的な対立が暴力に結びつくことがない

7)日本は独自の文化が発達し続けている  近代的な文化である服飾、芸術、料理、アニメ、漫画、ゲームなど日本から強力に発信し続け同時に、千年も前からの伝統芸術が普通に生きている。

8)日本は科学技術立国である  様々な民生技術の分野で日本はトップクラスであり、世界の自動車産業、航空産業、電子産業等々あらゆる産業で、日本は基幹技術、材料、製造装置を世界に供給している。アメリカは科学技術で日本の上とされているが、多くが軍事技術であり、民生技術ではない。アメリカの軍事技術は世界を支えていない。

9)日本には過酷な宗教がない  世界には宗教が全てを支配する国が多く、他国と価値観を共有することが出来ない。それはアメリカにも言えることであり、欧米でも若年層の宗教離れが進んでいる。日本は、生活の中に宗教が意識されないほどしみこんでいながら宗教に縛られることがない。

他にもいろいろな日本の特色があるだろうが、上記は全て客観的に、資料で確認できる事ばかりである。これらは全て、日本が突出した先進国であることを示しているのでありまともな先進国は方法こそ違え全てこれらを目標としていると言って良い。ただ、日本は自らそれを宣伝することがないので、理解されなかっただけだが、近年ネットが普及し、また海外から多くの人間が訪れるようになって理解されつつある。それに従い、日本の国家イメージは向上し、世界でも最も好影響を与える国としての認識が高まりつつある。

日本は奥ゆかしく主張せず、論争をせず、外交面で大きな損をしていると良く言われているが、長い目で結果を見ると日本が一番大きな成果を得ているケースが多い。

例えば、1970年、アメリカでは車による大気汚染を減少させるという名目で車の排気ガス規制を強めたマスキー法を制定した。それは当時日本車がアメリカ市場に大量に輸出され始めた頃であり、それを規制するものであって、車の技術はアメリカが優れているからそれで日本車を閉め出すことが出来ると考えたからだ。だが、そのマスキー法を最初に軽々とクリアしたのはホンダであり、次々に日本車がクリアして、それが出来ないアメリカ車は日本車に駆逐され始めた。

あわててアメリカは日本に車の輸出数量を自主的に規制するように押しつけ、日本はそれを呑んだ。その結果、日本メーカーはアメリカでの生産体制を整えまたアメリカ国民に受け入れられるように努力した。一方アメリカメーカーは車自体の技術開発を怠り、むしろ本業とは違う金融業などに手を出し利益を上げるようになった。これが現在、GM、フォード、クライスラーなど三大自動車メーカーの惨憺たる有様になった。日本メーカーはハイブリッド車や低燃費車など技術的に絶対的な優位を得るにいたった。

かつて日本ではトロンという画期的なコンピューターのOSが開発されたが、アメリカの圧力により、官庁などのPCにウィンドウズの導入に切り替えた。ウィンドウズは世界中のPCを席巻した。しかし、トロンは産業機械のコンピューターに導入され今では電気ポット、冷蔵庫、洗濯機、電話、テレビ、自動車、携帯電話などなどありとあらゆる製品に組み込まれている。

アメリカはかつて大豆を戦略物資として、大量に買っている日本を標的に輸出停止という形で締め付けた。日本は中国から買い、また海外に農場を経営してその穴を埋めた。

そのような例は枚挙にいとまがない。結局、日本的な方法は非常に効率が高く、それが現在の超先進国日本の実現につながっている。

一方、日本にもむろんたくさんの問題がある。決して天国ではないことを我々日本人は知っている。ただ、これも他国との比較をすれば見方は変わるのだろうが、とにかく問題と思えることを書いてみる。

1)社会があまりに整いすぎ、型破りな生き方をしにくい。緩い生き方も出来ない。これは周りの目を気にする集団社会だからだろう。集団社会であるからこその強みがあるが、一方集団に馴染めない人間にとっては非常に生きにくい社会である。ただし、近年これは改善しつつあるような気がする。価値観の多様性が認められつつあるからか。

2)度を過ぎた学歴社会。高校大学進学率が異常に高く、結果として高校大学の質が落ちている。アルファベットを読めない大学生、分数計算の出来ない大学生が存在する。しかし、これも各種専門学校の拡充、高専などの進学の選択肢が増え、また職人に対する敬意が見直されているなど、教育の多様性が見直されつつあると感ずる。また悪名高いゆとり教育も反省され改善されつつあるようだ。

但し、これは日本だけの問題ではない。

3)教育が親の富力により格差が生じている。すなわち、親が低所得である場合、子供の高等教育普及率が明らかに下がっている。また学校だけの授業では進学が難しいため、子供に金をかけ家庭教師や優秀な塾に通わせる、有名私学に通わせるだけの財力が無い親の子供は、低学歴に甘んじなければならない。その結果、医者、弁護士など明らかな世襲制が進んでいる。これは政治家にも言える。金のない庶民が立候補することは難しい。

これも日本だけの問題ではない。


4)核家族化が進み、少子化が進んだ結果、子供がきちんと家庭教育をされる事が少なくなり、子供の人格形成に大きなゆがみが生じている。

これは日本以上問題である国がある。


5)少子化、高齢化は、子供の教育、育児に金がかかりすぎるためであり、人口構成に多大な問題が生じている。

これは先進国一般に言える問題だが、日本もその率がかなり高い。

6)平和である期間が長すぎたため、国家意識、国防意識、国際感覚が鈍っている。日本の平和は世界ではきわめて希有な現象であり、世界は暴力に満ちている事実を日本人は知らない。いわゆる平和ボケが進行している。戦争を反省し、忌避する気持ちが強いのは大切だが、国がなければどのようなことになるかを痛切に理解すべき。その教育が全く為されていない。

これは日本の長所でも有ろうが、重大な危機を生む問題である。

7)資産格差がより強くなり、一度社会的弱者になってしまうと落ちこぼれ、チャンスがない。

ただし世界レベルで見ればまだまだだが、問題はやはり大きい。

8)医療格差が広がり、基本的に金がないと医者にかかれない。しかし、この点を法律で改めると、症状が進行する前に誰もが医者にゆけるので、医療費全体は減るという計算も成り立つ。初期医療と、重症医療との建て分け、医療保険制度の見直しなど進んではいるが、まだその歩みは遅い

世界的にはましな方。北欧などの医療費無償国家はそれに伴う重税負担がある。アメリカには国民皆保険制度がない。中国にもインドなどの途上国には無論無い。

9)責任の所在が曖昧にされ、誰もが責任を取らない

権力者が責任を取らない中国よりはましだが。

10)司法が十分に機能していないため、裁判による有罪判決は99.9%を越える。これは、明らかに冤罪が多発していることを意味し、実際痴漢事件などでは被害者だけの供述が唯一の証拠となり被告には冤罪を証明する機会が与えられず有罪となっているケースが多発している。また、誤認逮捕、誤審により、冤罪を被った人間がどのような被害を受けようと、誤認逮捕をした警察、誤審をした裁判官、起訴をした検察が処罰されることはない。全て最低限の国家賠償ですまされてしまう。

これは海外がどうであれ、日本が重大に考え改善しなければならない。

まだまだたくさんあるだろうが、それぞれ人により問題点は異なるだろうし、またあくまで日本国内の問題であって、例えば司法の問題、医療問題などなど諸外国と比べると日本の度合いはきわめて軽微だと言える。そのうえで、やはり改善しなければならない問題であることは間違いがない。

また、考えてみると物事には裏表があり、上記の問題があるからこそ日本の社会は安定し、安全であり、秩序が保たれているとも言える。結局バランスの問題であり、あとは各個人が日本社会の中にどれだけとけ込めるかと言うことであろう。

実際に日本は住みやすい国でありだからこそ、近隣のC国やK国から絶え間なく流れ込んできては不法でも住み着く理由だろう。逆に日本に嫌気がさしてC国やK国に出てゆく日本人はきわめて少ない。
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