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中国から見た日本

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 この二、三日大きな話題になっているのが、民主党前原外相の、外国人からの献金受領問題であり、本人は外国人からの献金という意識がなかったと言っているが、実際何年にも渡って受け取っていて、そんな意識はなかったと言っても通用しないだろう。
 
 もし、これが知っていて献金を受けたのであれば、最も厳しい結果として公民権の停止になる罪だ。野党はこの点を厳しく追及して、ポスト菅の一番手とされている前原氏を、あわよくば公民権停止、それでなくとも外相辞任に追い込めば、それだけ民主に痛手を与えられると考えている。第一、前原氏は国民から見る姿とは別に、政界内では言いっぱなしのいい格好し、只のパフォーマンス男だと言われている。そして、今回は暴力団のフロント企業からパーティー券を買ってもらったという事実もある。
 
 本人は外相続行の意欲があるというが、ここまでイメージが悪くなってしまえば、ポスト菅は無くなるだろうし、民主党内でも辞任すべきだとの声が高い。最終的にはアカン総理が決めるそうだが、おそらくまた岡田幹事長あたりに押しつけるだけのことだろう。責任など取れるアカン総理ではない。
 
 ただし例の毎月千五百万円の子供手当をもらっていながら、ボク知らなかったんだもん、と言い抜けたルーピー総理の例もあるから、公民権停止どころか辞任もないかもしれない。あのルーピー氏が知らなかったと言うことで通ってしまったのだから、前原氏の責任を認めたりしたら、ルーピー氏はどうなんじゃい、と改めて国民に言われるのではないか。
 
 ただ、前原氏は党内では対中強硬派として知られているから、中国にしてみれば目の上のたんこぶであり、その中国様の意向が働いたとの見方ももっぱらあるそうだ。
 
 まあ、事実は知らないが、自民がポスト菅の呼び声高い、前原氏始め、野田氏、憐呆氏を軒並み疑惑ありと突き上げたのだから、自民の集中攻撃だけだろうとは思うが。
 
 ただ、たとえば前原氏が大幅見直し、具体的には対中ODAを削減すると言っているその大型対中ODAは、自民党の時代から何十年も続いてきたもので、とくに自民と連立を組んでいた公明党のドン、大作先生のご意向が反映していたと言われている。単に言われているだけだが、それにしても自民が、俺たちは関係がないと前原氏を責め立てる資格も無いとは思う。なにしろ、売国議員は自民にも多士済々なのだから。
 
 
 ところで、日頃中国こそ諸悪の根元と書いているが、彼らから日本を見てどう考えているのかを想像してみるのも必要ではないのか。彼らには彼らの立場があろうというものだ。
 
 で、彼らの主張が比較的よく書かれているサーチナの記事を読んでみた。
 
 《》は引用
 
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 日本人の反中感情が日中関係を危うくしている=中国メディア

2011/02/14(月) 16:45

  チャイナネットはこのほど、「日本人の反中感情が日中関係を危うくしている」とする記事を掲載した。以下は同記事より。

  日本人は一般的に政治への関心が高い。日本は「経済は一流、文化は二流、政治は三流」と言われ、大衆が政治を笑うのは日常のことだ。しかし2010年10月以降、日本各地で「反中」と「反管直人政権」を旗印に中国旅行に反対する動きが急速に広がっている。

  日本の反中感情の高まりと、政府に対し強硬な対中外交を要求する声の高まりは民主党政権に熟考せざるを得ない問題であり、日中関係にも大きな影響を与えている。日本人の中国人への不信感が高まるにつれ、中国への関心も強くなっている。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)での漁船衝突事件がきっかけとなった日本の反中感情は、日中関係にいくつものマイナスをもたらしている。衝突事件自体は日中関係に直接的な衝撃は与えなかったが、双方の不信感はつのり、特に中国に対する日本の強烈な警戒心と不信感を引き起こすことになった。国家レベルの事件は観光旅行の印象以上に大きな影響力を持つ。

  09年、鳩山内閣は「東南アジア共同体」構想を打ち出し、中国に友好の手を差し伸べた。しかし、現在は米国主導の『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』がこれにとって代わり、マレーシア・フィリピン・カナダなどがすでに参加を表明するなど各国の関心を集めている。日中共同主導の「東南アジア共同体」が事実上無(む)に帰し、米国がアジア経済の一体化を進めていることは、日本の中国に対する警戒心の深まりに関係している。

  10年の日本の政治の核心は日米関係に置かれていた。普天間基地の移設問題で公約を果たせなかった鳩山内閣が解散し、管政権が登場した。尖閣諸島衝突事件の前には、日本国内では米軍基地移転と駐米軍費の日本政府負担削減を訴える声が高まり、民主党は民意と米国の板挟みで苦しんでいた。しかし日中の衝突事件により日本国内での反米の声は弱まり、同時に外務省・防衛省・民主党政府には絶好の口実となった。つまり中国の脅威に対して米国の軍備は必要であり、普天間基地の移設も急務ではなくなり、本来ほぼ決定していた米軍軍事費の削減案は。防衛省の方針変更で現状維持に落ち着いた。

  10月末のASEAN首脳会議、11月のAPEC会議をへて日米関係はさらに強化され、軍事協力増強の立場で春には新日同盟共同宣言が発表される。日中の衝突が日米の新たな出発点を生んだことは確かであり、これらは中国がもっとも見たくない状況だったのだ。(編集担当:畠山栄)
  
 案の定、すべて一方的な主張であり、すべて自分たちが正しいという前提でしか主張していないのは当然だ。もちろん、国同士の主張がぶつかるときは本来自国の主張が正しいとするのは当然なのだが、そこには相手の主張を退ける根拠が必要だ。だが、中国(韓国もそうだが)自国の主張のみをするとき、相手国の主張に触れない。なぜ、相手国の主張が間違っているのかを主張せず、触れず、ただ自分が正しいというだけのこと。最近はロシアもこの手法を採り出した。
 
 これは、日本にとって電信柱にものを言うのと同じ、相手の言うことはいっさい聞かない反論もしない、とにかく日本が悪いというだけのこと。このような相手と、話し合いで物事が解決できると未だに民主党は考えているのか。もちろん、お花畑政党である社民や共産も、戦争ではなく話し合いで解決すべきだと、何とかの一つ覚えだが、電信柱と話し合いが出来るのかどうかを考えたことがないらしい。
 
 ある日いきなり電信柱が倒れてきて家が壊されても、電信柱との話し合いでそれが防げると思っている連中が政権にいることを私たちは認識しなければならないと思っているわけだ。
 
 なぜ、日本の中で嫌中意識が高まってきたのか、なぜアメリカとの同盟が叫ばれるのか、なぜ尖閣問題で政府の弱腰を国民が突き上げるのかは、当然日本国内の事情がある。日本が悪いと中国が言うなら、なぜ日本人が問題にしているそれらのことを、証拠を挙げて反論すべきだろう。それで、日本が間違っているなら、日本が主張を引っ込めればよい。
 
 だが、自民の村山談話、河野談話、そして民主の観談話は、そのような話し合いも何もなしに、一方的に相手の主張を正しいとした前提で出されている。先ほど、国家間の論争では自国の主張が正しいとの前提で行うものだが、自国が間違っているとの前提でこのような談話を出す国が、とうていまともとは言えまい。
 
 中国が言うように、日本は政治が三流とは、まさに事実だ。日本の自民にしても民主にしても三流政治しかできていない。ただ、その中でも、民主は自民に輪をかけた売国政権だから危険だというのだ。
 
 
 一方、中国は世界でどのような非難を受けようと、すべて相手が悪いと決めつける。このような国と、自分が悪いと決めつける日本が隣り合って存在するとは、まさに天の配剤と言うべきか。
 
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安価で高品質の中国高速鉄道に、「競合が妬みや疑い」=華字紙

2011/01/17(月) 10:23

  シンガポールの華字紙「聯合早報」は15日、安価で高品質な中国高速鉄道は各国で人気を集めていると報じた。

  記事は、中国の台頭と世界の発展の流れの変化に伴い、中国の高速鉄道は海を越えて世界的な規模の高速鉄道ネットワークを作り上げ、「高速鉄道外交」なる言葉まで生みだしたと報じ、「中国高速鉄道の成長は、経済成長と国内需要、そしてビジネスチャンスを考えれば必然的な流れだ」と報じた。

  さらに、「中国高速鉄道の驚異的な成長は、その能力に対する疑いや競争相手による妬(ねた)みを引き起こした」と主張、「日本は被害者と自称しており、ただでさえ悪化している日中関係にさらに打撃を与えている」と報じる一方、中国は巨額の特許料を支払って各国の技術を消化・吸収し、多大の努力によって新たなシステムをつくり上げたと評価した。

  2010年12月7日から9日まで北京で開催された第7回世界高速鉄道大会で、中国はタイ、ラオスと3カ国を高速鉄道で結ぶ契約に署名した。そのほか、中国鉄道部はブルガリアやスロベニアなどの4カ国と高速鉄道建設の協力合意書に署名し、仏アルストム社、加ボンバルディア社といった世界トップ高速鉄道企業とも高速鉄道戦略協定合意を結ぶなど、海外進出のために積極的な動きをみせている。

  記事は、高速鉄道外交は国と国との外交活動だけでなく、利益の分配と最新技術の覇権争いでもあると述べ、「クライアントがどの国の高速鉄道を採用するかは、鉄道敷設コストと科学技術、運行営業のスムーズさ、そして鉄道運営によって国家の価値が上昇するかどうかという点と密接に関係している」と報じた。(編集担当:畠山栄)
  
 中国の高速鉄道なるものが、日本のみならず世界の高速鉄道を契約上では自国のみで使うとの約束を全く無視して、すべてを自国での独自開発だと誰もがあきれるような嘘を平然と付くような国だ。世界中で、中国が嘘つきだと知っているが、なにしろ確かに安い。それは開発コストがかからず、人件費が安く(中国がインフラ輸出をすると、工事関係者のそれこそもっこ担ぎから食堂のおばちゃんまですべて中国から連れて行って工事を行う。これにより、現地では全く雇用が生まれず、現地の恨みを買っているが、なにしろ現地の腐敗政権と結びついているので、中国は意に介さない。結局そうやって自国で工事費を回収するから、見積価格に賄賂を乗せても十分に先進国の半値で作ることが出来る。
 
 もちろん、品質も悪いし性能も悪いし、安全基準もでたらめだから実際に作り上げた高速鉄道がどれだけ危険でも人命の安い国では別に問題にならず、事実上記でもそのような国が中国のインフラを受け入れている。
 
 だが、まともな国ではおそらく無理なのだろう。
 
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英高速鉄道計画に中国の技術は採用されず、日立が受注か―中国紙モバイル版

2011年3月3日

 中国メディアは、中国の技術が採用されることがほぼ確実と見られていた英高速鉄道の車両製造事業について、日立製作所を中心としたグループが受注する見通しになったと報じた。21世紀経済報道が伝えた。

記事によれば、1カ月ほど前に中国の李克強(リー・コーチアン)副首相が訪英した際、「英国は中国の高速鉄道技術を採用する意向がある」との情報が盛んに伝えられた。一部中国メディアは「英国はドイツやフランスを蹴って、中国への発注を決定した」とまで報じていた。だが、同紙が英当局に事実確認を行ったところ、「中国に決定したとは一言も言っていない」と否定。中国メディアの報道についても「全く聞いたことがない」と一蹴された。

こうした結果について、記事は「最後に笑ったのは日立だったが、事業規模は当初計画されていた75億ポンド(約1兆円)から45億ポンド(約6000億円)へと大幅に縮小された」と冷ややかに指摘。また、中国の最大の強みとして「西側企業と同レベルの車両を半分の価格で提供することができる」とした上で、第2期工事の受注に関しては中国が何らかの成果を上げる可能性も捨てきれないとの見方も示した。(翻訳・編集/NN)

 インドネシアで百万キロワットの石炭火力発電所を中国が請け負ったが、実際は七十万キロの発電しかできなく、大きな問題になっている。また、中国の発電所は効率が30%止まりであり、一方日本の発電所は世界最高の40%超の効率を誇っているし、それと炭酸ガス回収装置などがやはり世界一の技術だ。たしかに工事費は高いのだが、長期に見て運転コストや維持費が非常に安いことで売り込んでいるとのこと。
 
 やはり安全、効率、環境など総合的にものを考えられる国は、可能なら日本から買いたいと思うのが普通ではないのか。賄賂が効く国は別だろうが。

 根本的な中国の問題を、次のような記事で見つけた。
 
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中国サッカーは理念から間違っている、だから日本に負ける=トルシエ氏

2011/03/06(日) 01:00

  深センのサッカークラブの監督に就任した元日本代表監督のフィリップ・トルシエ(オマル・トルシエ)氏が、チーム合宿の際に選手たちの現状について大きな不満を表明した。3月3日にCCTV(中央電視台)の番組「サッカーの夜」がトルシエ監督に独占インタビューを行い、その中でトルシエ監督は、中国サッカーが日本サッカーに大きく水を開けられている根本的原因は、サッカーに対する理念にあるとの見解を示した。騰訊体育網が伝えた。

  トルシエ監督はチーム合宿を通して、中国と日本の差がはっきりと分かったという。その最大の問題点についてトルシエ監督は、「私は中国サッカーの最大の問題点は理念上の問題にあると思う。『なぜヨーロッパ人のようにできないのだ』という考え方を変えるならば、もっと多くの中国人が海外で活躍するようになり、中国チーム全体のレベルも上がるだろう」と語った。

  監督理念に質問が及んだ時、トルシエ監督は「私の理念は『優勝』の一言だ。選手たちにわれわれは必ず勝つのだという思いを刻み込む。これが監督の仕事だ。選手がミスをすれば監督は不満を表すことで、選手に気づかせ改善させる。だからフィールドでは勇ましいライオンのようでなければならず、フィールド外では別の顔でなければならないのだ」と答えた。

  トルシエ監督はまた、「日本代表の監督を引き受けたとき、日本代表が中国代表より強いとはそれほど思っていなかった。全力で臨まなければ中国には勝てないと考えていたのだ。だが、今では中国は日本のはるか後方にいると思う。おもな原因はJリーグのレベルが中国より高いことにある。また、日本はレベルの高い外国人選手と外国人監督のおかげで、優秀な若い選手を多く輩出している。だから日本はここ数年で大きな進歩を遂げたのだ」と分析した。(編集担当:畠山栄)
  
 これで分かるのは、とにかくチームプレイでは中国は全く駄目だということだ。個人競技や、対戦競技でも1:1の卓球のような教義では、確かに幼い頃から全土で集めた才能のある選手を、徹底的なスパルタで鍛え、成果が上がれば一生の生活を保障し、駄目なら容赦なくふるい落とすようなやり方をやっていれば、著しい成績を上げるだろう。中国においてはスポーツも国威発揚の手段なのだから当然だが、そのためにまともな人格が育たず、国際的にも中国選手のマナーの悪さが常に問題になっている。
 
 国際記者会見の場で、会見中に中国選手が携帯をいじくったり、負けるとふてくされたりする姿が何度も話題になっているしユーチューブなどにも乗せられている。
 
 このような中国人が、自分だけ良ければという精神でチームプレーなど出来るわけがない。だから、野球でもサッカーでも、とにかくバラバラで、進歩する他国に完全においてゆかれるのだ。
 
 中国の基本。自分さえよければ。それに尽きる。集団でも常に自分の抜け駆けだけを心がけ、仲間を信用しない。
 
 中国で言われている言葉に
 「一个日本人是一条虫」  一人の日本人は虫であり
 「十个日本人是一条龍」  十人の日本人は龍である。
 「一个中国人是一条龍」  一人の中国人は龍であり
 「十个中国人是一条虫」  十人の中国人は虫である。
 
 こんなことが言われているようでは、中国との話し合いなど出来るわけがない。十四億の中国人はバクテリア並みの、単に増殖するだけの存在なのだろうから。別に差別ではない。中国のこの言葉から成り立つ事実である。

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