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韓国がうらやましくなる時

 韓国には言論の自由がないことは当ブログで何度も採り上げているが、たとえば「日帝の罪」と題したエントリーの中で紹介した、ソウル大の李栄薫教授の発言、すなわち日韓併合時代の日本による収奪などは作られた神話だと主張し、そのために袋だたきになり、それどころか生命の危険さえ感じているとまで言われている。
 
 日本に対する肯定的な発言は徹底的に攻撃され排除され、そして自由にできるのは日本に対する批判的発言、侮辱であり、それも激しければ激しいほど、正しいとされる。教科書はでたらめであり、日本を侮辱する国は世界では韓国だけだと言われているが、その韓国が世界では侮辱され、何か危機がある度に日本に支援を求めている事実は、むろん、韓国内では隠されている。
 
 したがって、私は韓国をうらやましく思ったことなど全くないし、むしろ、どうしようもないアホだと思っている。が、最近、一つだけ韓国がうらやましいと思った報道があった。
 
 《》は引用
 
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「核保有論」めぐり熱い国会論戦

核導入論:鄭夢準・鄭玉任議員「米軍の戦術核再配備を」

核開発論:趙舜衡・宋永仙議員「北に応じて核主権が必要」


 25日に行われた国会の対政府質問で、ハンナラ党・自由先進党・未来希望連帯の議員が一斉に「韓国の核保有」「在韓米軍による(韓半島〈朝鮮半島〉への)戦術核再配備」などを主張した。

 ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員は「米国の核の傘は必要だが、これで北朝鮮の核を廃棄に追い込むことはできない。北朝鮮の核が廃棄される瞬間まで、最小限の戦術核兵器の再搬入を考慮しなければならない」と語った。北朝鮮の核兵器開発の意図を、米国の核の導入によって制圧しなければならないという趣旨だ。鄭議員はさらに「韓国国民の3人に2人は核武装に賛成している、という世論調査を参考にすべき。米国は、韓国を一方的に守ってくれる守護天使ではない。自ら倒れる国家は、いかなる同盟も助けることはできない。自分を守れる力を養わなければならない」と主張した。同党の鄭玉任(チョン・オクイム)議員も「韓国と同盟している米国の核の傘を、もう少し具体的な方法で保障されるのが適当ではないか。北朝鮮が3回目の核実験を行った後に対策を話し合うのは無意味だ。北朝鮮が3回目の核実験を行えば、直ちに米国政府に戦術核兵器の(韓半島への)再導入を強く提案しなければならない」と語った。

 自由先進党の趙舜衡(チョ・スンヒョン)議員は「米国の核の傘を信じることはできない」と述べ、本格的な独自の核保有論を提起した。趙議員は「ほかの先進国も、核の傘という米国の約束にもかかわらず、独自に核武装した。韓国の核武装はタブーではなく、戦術核の再配備についても研究・検討しなければならない」と語った。

 未来希望連帯の宋永仙(ソン・ヨンソン)議員も「韓国も、今や核武装について話し合うべき。コメとカネをばらまけば金正日(キム・ジョンイル)総書記が核を放棄するという期待は、あり得ないことだ。北朝鮮が核実験を行えば、また不安で身震いしながら、米国や中国に対し、反応のない助けばかりを請うのか。北朝鮮の核を廃棄させるため、韓国も核主権を持たなければならず、国民的な話し合いを行うべきだ」と語った。

 国防委員長を務めるハンナラ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は「条件付き核保有」を提案した。元議員は「北朝鮮が二回も核実験を敢行した状況で、韓国は何ら独自の自衛手段を持たない。“北朝鮮の核問題が解決するか、統一が達成されたら即時解体”を条件として核を保有することを、真剣に考慮しなければならない。これにより、中国やロシアが北朝鮮の核問題解決により積極的に乗り出すよう圧迫することができ、満了期限が2014年に迫った韓米原子力協定の改正交渉でも、有利な位置に立てる」と語った。

 金滉植(キム・ファンシク)首相は「核保有論」などについて「そうした指摘も一理あるが、現在はこれまで行ってきた通り、米国による核拡大抑止政策に沿って進めなければならない。核開発競争ではなく、6カ国協議など国際的な努力を通じ、北朝鮮の非核化を導き出すのが望ましい」と答弁した。

 米軍戦術核の韓半島再配備に関する主張などに対しては、金寛鎮(キム・グァンジン)国防長官が答弁に立ち「戦術核を韓米が協議したことはなく、現在まで(協議する)計画もない」と語った。

ユン・ジョンホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


そして続報として

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政界で核保有論が浮上、北朝鮮に圧力

「圧迫可能」

中国が最も嫌う北東アジアの「核ドミノ」で北朝鮮に圧力

「現実性ない」

米国の戦術核を再配置し、北朝鮮の核廃棄後に撤収するシナリオは現実性に乏しい


 25日の国会本会議の代表質問では、「韓国も核を持つべきだ」とか「米軍の戦術核兵器を再び持ち込むべきだ」といった主張が相次いだ。質問に立った13人の議員のうち5人がそういう趣旨の発言を行った。国会という公論の舞台で、核保有または核兵器搬入論が本格的に議論されるのはまれだ。


■「核は自衛手段」で北への圧力用


 同日示された主張は大きく分けて二つだ。まず、自衛のための核保有論だ。元裕哲(ウォン・ユチョル)国会国防委員長(ハンナラ党)は「北朝鮮の核に、韓国は独自の自衛手段を何も持っていない」と述べ、北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国も核を保有すべきだと主張した。趙舜衡(チョ・スンヒョン)議員(自由先進党)、宋永仙(ソン・ヨンソン)議員(未来希望連帯)も「核保有・核主権論」を展開した。金容甲(キム・ヨンガプ)元議員(ハンナラ党)はこのほど「かつて朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が進めた核開発を行うほかにない」と主張した。保守団体は来月、「大韓民国も核を保有すべきだ」とするシンポジウムを開く予定だ。韓国政府は1991年末に南北による韓半島(朝鮮半島)非核化宣言で、核兵器生産の第1段階となる核燃料の再処理能力を放棄している。


 一方、ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表、鄭玉任(チョン・オクイム)議員は、米国の戦術核兵器の再持ち込みを求めた。一時は950基の核兵器が韓国にあったが、1991年に米政府は世界的な戦術核削減決定により、韓国から核兵器をすべて撤収した。鄭元代表は「北朝鮮の核が廃棄される瞬間まで、最低でも戦術核兵器の再持ち込みを検討すべきだ」と述べた。米国の戦術核兵器を再び持ち込むのは、北朝鮮に核廃棄を迫ることが目的だ。しかし、戦略核兵器を一度配備し、北朝鮮が核を廃棄すれば、再び撤収するというのは、現実的に不可能との指摘が多い。


 高麗大の柳浩烈(ユ・ホヨル)教授は「実際に核武装しようというより、『北朝鮮の核に生ぬるい対応をするならば、韓国も核を保有する』と言って、中国や米国に圧力をかける戦略と見るべきだ」と指摘した。

■政府「現実性がない」


 金滉植(キム・ファンシク)首相、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は同日の答弁で、まるで申し合わせたかのように、「米国の核拡散抑止政策が政府の方針だ」として、「核開発競争よりも北朝鮮の非核化を引き出す外交力を集中するのが望ましい」と述べた。政府としては、それ以上の答弁を行うことは難しい。韓国が核を保有すると表明すれば、国際社会の制裁を覚悟しなければならないが、通商国家として、その道を選ぶことはできない。


 国家安保戦略研究所のイ・スソク首席研究委員は「中国に圧力をかけ、北朝鮮を動かす目的ならともかく、韓国は既に国際社会に非核化宣言まで行っており、国内でも反発が大きすぎるため、核開発は困難だ」と述べた。


 東国大のキム・ヨンヒョン教授は「中国と米国はいずれも強く反対するはずで、そういう状況は韓国の国益に役立たない」と指摘した。宋旻淳(ソン・ミンスン)議員(民主党、元外交通商部長官)は「核兵器に核兵器で対抗するという、『恐怖のバランス戦略』は相手が合理的な行為者の場合には妥当だが、北朝鮮は全く合理的な行為者ではない」と述べた。


 在韓米軍による戦術核の再持ち込みも容易ではない。世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は「欧州でも米国の戦術核が批判を受けて撤収が検討されている中、新たに核戦争の脅威を広げるのは難しい」と分析した。


■核論議だけでも外交的地位の強化可能


 しかし、国会や民間レベルでの核論議が、韓国の外交的、軍事的地位を強化する上で役立つとの指摘もある。ある専門家は「交渉を通じ、北朝鮮の核廃棄を引き出すのは事実上困難だ。唯一の方策といえば、中国が前面に出ることで、そのためには中国が最も嫌う北東アジアの核ドミノに韓国が動く可能性を示す必要がある」と指摘した。米中はもちろん、北朝鮮も韓国の国会と民間による核論議に込められた決意を読み取れば、現在とは違う姿勢で核廃棄に取り組むのではないかとの見方だ。


権大烈(クォン・デヨル)記者

金真明(キム・ジンミョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

私として韓国が核武装すればよいと考えているわけではないし、また上記で様々言われている現実性、危険性などなども韓国内の問題だろう。ただ、うらやましいと思ったのは、核武装論がこのような形で論争されると言うことだ。

日本では、確かに心底染みついた核否定論が理屈抜きの感情論にまでになっていて、政治家がおおっぴらに核武装論を政策に入れると、まず当選できない。だから、当選した後もそれを口にできない状態になっているし、たまたま研究会などでそれが問題になり、まるでそれが日本の即戦争突入論にも発展しかねない反応がふつうだ。

日本では、核武装をすべきと考える国民は常に20%を切っているし、多くが頭から核を持つべきではないと決めつけており、核武装論議をすることも有ってはならないような雰囲気がある。しかし、これは言論封殺であり、韓国における日本肯定論と同じではないか。検討すら許されないなど、日本が言論自由であり思想自由であるなら、核武装の是非も論争すべきだろう。今、国民の決定を下せばおそらく核武装否定になる。国内世論がそうだからだが、それは核武装論それ自体が否定されてきて、一方、核の悲惨さだけが繰り返し刷り込まれているからだ。

核武装論とは、核の悲惨さを徹底的に検証し、その核による悲惨を避けるためにはどうするのかを含めた論争も含めるべきだ。十分に論をつくし、その結果の国内世論に従うべきではないのか。私は核武装論者だが、むろん、民主主義国家である日本で、十分に時間をかけ論争した結果、それでも核武装が否定されるならそれに従うしかないと思う。

だが、今は核否定論だけは自由に叫ばれ、核武装論は頭から否定され政治の場でも採り上げられないので有れば、現時点で国民の大半が核武装に反対しているとの結果を承伏はできない。

私がなぜ核武装を必要とすると考えているかは何度もこのブログで論じているからここでは繰り返さないが、核武装論が政治の場できちんと行われないこと、またマスコミがまったく非核のみが前提とした報道しかしない状態は、ちょうど韓国で親日発言が最初から抹殺され、侮日発言のみが正とされる状況と何ら変わらないだろう。

韓国は軽蔑すべき国だと思っているが、しかし、まともな論争ができない日本は、別の意味で軽蔑されても仕方がないと思う。それが、また別の形で今の取り返しようのない日本の外交力の低下につながっているのではないか。今の日本は、まともに国防も論ずることのできない軽蔑すべき国と思われているのではないのだろうか。今の領土問題を見ていると、相手は日本の弱腰につけ込んでいると言うより、馬鹿だから何をしてもかまわないと思っているような気がする。







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