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格下げ効果

 さほど時間が経ってはいないがS&P社が日本国債の格付けを下げた。一部の経済評論家などは、これで日本経済は崩壊すると書いた。ところが、国債の利息は全く下がらず、通貨もほとんど値下がりしなかった。
 
 それから北アフリカで暴動が広がり、原油価格が高騰し、また天候不順や新興国の需要増で穀物を中心に高騰を続け(これが直接の北アフリカの暴動の原因、つまり食い物の恨み)世界経済に暗雲が漂った。
 
 ところが、日本政府は相変わらずどたばたを続け、全く中身も裏付けもない経済政策でもたつき、今度はムーディーズが日本国債の格付けを下げた。
 
 ところが、直後、日本国債は利息が下がり、そして円高に振れた。
 
 これは格下げ効果なのだろうか。いかに格付け会社が詐欺まがいのインチキ会社だとはいえ、これほど格下げ効果があったとはにわかには信じがたいが、実際に日本経済がそれで揺らいだという兆候はない。
 
 かつて有事になるとドルが買われ、円は暴落するのが常だったのが、最近は有事になると円が買われる。つまり、日本経済は最も安心できる逃避先だとの定評ができてしまったらしい。ただし、投機向きではないから、世界が落ち着くとまた金は日本から出てゆくが、何かあるとまた日本に戻ってくる。
 
 今期は久しぶりに日本がマイナス成長だとのことだが、誰もそんなことは気にしていない。ごく一時期のことであり、すぐにまたプラスに転ずるから今の内に買っておけばまた儲かるということらしい。
 
 不景気不景気と言いながら、ボーナス支給額平均は今期はまたあがったという。また不景気だと嘆く中小企業も多いが、一時期に比べ注文が増えているという会社も確実に増加し、リーマンショック前に近づいているとの声も確実に増えている。日銀短観も景気は回復基調にあると言い続けている。また、実際に多くの企業が収益を上げている。
 
 もちろん、日本経済が停滞してるとの声は相変わらず根強いし、韓国などは日本がもうダメだ、韓国の方が力強いとの主張ばかり聞こえてくる。しかし、
 
 《》は引用
 
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韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か

2011/02/24(木) 08:47


  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。

  また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

  ■預金取付け騒ぎがまん延

  このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン(約107億円)が引き出される事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン(約202億円)よりは少ないが、短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。

  韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。

  営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。

  ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。

  ■サブプライム危機の再来?

  韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会(FSC)が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、FSCが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。

  韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。

  韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン(約24億円)を越えたという。FSCによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。(編集担当:米原裕子)
  

 韓国経済が実際は破綻寸前だとは思っていたが、上記記事が本当ならすでに崩壊状態ではないのか。日本は韓国に比べ勢いがない、すでに破綻に瀕していると最近まで聞いたような気がするが、あれはどうしたのだろう。

さらに、

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韓国の会社員、7割が「移民が可能であれば韓国を離れたい」

2011/02/23(水) 14:56

  韓国の大手求職サイト『ジョブコリア』は23日、国内の男女会社員932人を対象に行った「もっとも暮らしたいと思う国は」というアンケート調査で、「移民が可能であれば韓国を離れたい」との回答が76.1%に達すると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  調査によると、「自由に移民できれば、もっとも行きたい国は」という質問には、オーストラリアとの回答が14.3%で1位を占めた。続けてスイス10.9%、日本9.7%、カナダ7.7%、フランス7.6%、イギリス7.4%、アメリカ7.1%、ニュージーランド4.5%、フィンランド3.9%、スウェーデン3.6%などの順だった。

  一方、韓国を離れたい理由としては、「不十分な福祉政策」と、62.5%の人が国内の福祉に不満を持っていた。そのほかの不満点として、「貧富の差」が49.5%、「深刻な失業率」が47.8%、「過大な教育費」が35.5%、「戦争に対する不安感」が18.2%、「環境汚染」が11.1%となった。

  今回の調査で、韓国の会社員たちが思う理想の国は、福祉や自然環境、市民意識のよい国であることが分かった。(編集担当:永井武)
  
  
 これはもう、韓国にはまともな仕事が無いし望みがないからこれほど多くの人間が国外に脱出しようと思っているのだろう。よく、訳知りコメンテーターが、韓国では英語学習熱が盛んで、日本人よりも英語が上手な人が多いから日本も英語をもっと学ぶべきだとか、アメリカの大学には今では中国人や韓国人が多く、日本人は少なくなっている。日本の若い人間はもっと海外に進出すべきだなどと言う連中が居る。
 
 しかし、日本から出てゆきたい人間が居ないのは、日本がそれだけ居心地が良いからであり、一方中国や韓国から大量の人間が押し掛けてくるのは、それだけ自国よりも日本が良いからだ。
 
 日本人がアメリカの大学に留学しなくなったのも、そんな価値が無くなったからだ。アメリカに留学するのはいつも途上国の人間であり、自国ではまともな研究も教育も受けられないからだ。
 
 日本がどれだけ居心地の良い国かの証明であり、自称コメンテーターが、日本人は内向きになった海外に行くべきだ等と言うような筋合いはない。まして、日本人に海外に出てゆくことを進めながら、大量の移民を受け入れようなどと言うのは矛盾ではないのか。
 
 日本はなんと言われようとアジアではほとんど一人勝ちのように貿易黒字を積み上げ続け、また貿易外収支でも黒字がふくらみ続けている。
 
 日本は長期のデフレで経済が破綻するという声を聞きだしてから何年経ったろうか。たしかに、デフレが良いとは言えないが、すべてを破綻させるほどの悪とは限らない。物の値段が安いというのは、つまりは収入が低くても購買力が落ちないと言うことであり、つまりは生活レベルが下がっていないと言うことだ。デフレとは、ものが余っているから売れないために価格が下がる状態だ。だが、もう一つ大きな要因は、通貨が強いために海外から大量に買う資源が安いという事情がある。今の日本のデフレはむしろこの資源コストが安いから、という理由が大きい。
 
 たしかに、昔は数千円した時計や電卓などが100円ショップで買え、最近まで数千円したLEDライトが100円で買える。ひと味違う高級ケーキや衣服、レストランなどが結構売れたりはやったりしている。つまりものが余っているからというより、買いたいものが有れば消費者は買うのであり、けっして国民の購買レベルが下がったためのデフレではない。
 
 一方上記の韓国でもインフレが大問題になり、また中国があれだけ経済成長を謳っていながら、国内ではインフレがいっこうに収まらない。行き過ぎたデフレは確かに良くはないが、制御の利かないインフレは経済にとって致命傷になる。このデフレ下日本経済がそれでも安定し、経済が成長し(今期はちょっと例外)、有事になると買われる通貨が日本円だと言う事実は、もう少し大きな要素として見つめていても良いのではないか。
 
 ただし、S&Pやムーディーズが民主政権の経済運営能力がないと見極めたのは正しい。ただし、誰でもそう思っているのだから、別にこれらの格付け会社が偉いわけではない。

 政府は別としても、確かに日本人はあまりに自虐的すぎるだろう。事実は事実として、改めるべきは改めなければならないが、この馬鹿な政府が誕生したのも日本だからだ。韓国でもアメリカでも一端馬鹿な政権が誕生すれば4年間はどうしようもない。しかし、日本は、ダメならいつでも国民の力で変えられるのは、総理大臣が短期間でころころ変わるのは良くないとマイナス面で考えるだけではなく、無能ならすぐに変えられるというメリットでもあるはずだ。
 
 ただし、確かに少しでももたつくとすぐに政権交代させられるので、政権は思い切った政策実行ができず、国民におもねる政策に偏る傾向があるといえる。
 
 一度選ばれた政権が決まった年月どうにも動かせないことでの弊害は、隣の半島の能無ヒョ~ン氏で等で証明済みだが、アメリカ人も同じことを言っている。またリーダーに強い指導力があって国がまとまる例はあるが、シンガポールのように言いたいことも言えない、明るい北朝鮮のような国もある。
 
 ただ、民主党の言い訳のように、すぐに政権が変わるのは国の信用に関わるなど片腹痛いのは願い下げだ。それが本当の民主の思いなら、福田、安部、麻生政見の時にそう言ってほしかったし、4年間やらせてみるべきだ等と言われても、全く政権運営能力も責任もないと分かったら、とっとと辞めさせなければこの国がどうなるか分かったものではない。
 
 目隠しをしてハンドルから両手を離して車を運転している人間を見かけたら、力づくでも車を止め運転席から引きずり下ろさなければなるまい。とにかく運転させて目的地に着くかどうか見守ろう等と言えるだろうか。しかし、隣の半島では実際それが起きたし、そして北アフリカではそれが軒並みそうだ。
 
 トップが変わりすぎるのは良くないとしながらも、ダメなら民意で変えられる、革命も要らないし血も流れない日本の制度は決して悪くはない。政治がダメだというのは、時の政権がダメなのであって、政治制度は決して日本は悪くはない。
 
 そう考えると、経済でも政治でも、そして誇るべき科学技術でも治安でもなにより国民の民度でも、世界で並ぶべくもない一流だと自負して良いのではないか。問題はたくさんある。しかし、この世にパラダイスはない。あくまで他国に比べて日本は、単に民族意識の上の感情論ではなく、さまざまな事実を検証してみて、優れていると言うことだ。
 
 欧米計のシンクタンクが、日本の民主度は世界で20位だとか、幸福度は世界でもかなり低い方だとかいろいろお節介なデータが出てくるが、こんな物に一喜一憂すべきではない。あくまで彼らの価値観での主観をデータ化しただけであり、もしそのようなデータを取るなら、実際にアンケートを採って作った、世界での好感度、貢献度などの方がよほど参考になる。
 
 もちろん、日本にも不幸な人間、不満を持った人間は大勢いる。しかし、常に生命の危険にさらされているとか、発言をチェックされいつ逮捕されるか分からない不安を持っているとか、安全に飲める水がない、食べるものがないとのレベルではない。教育を受けられないと言うこともない。個人の不幸度にランクはつけられない。不幸な人間は、自分が世界で一番不幸だと思っているかもしれないが、客観的な不幸度で言えば、日本人には今あげたようなレベルの不幸な人間は居ない。この事実を、当たり前と思わず、日本に生まれたからだとかみしめるべきではないのか。
 
 こんな時だからこそ、我々は世界一安定したこの国の実態をかみしめるべきだろう。そして、日本はだめな国だと主張し、この国を内部からむしばむ獅子身中の虫を退治すべきではないかと思う。
 
 


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