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腑抜けの領土

竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」

2011/02/22 22:58更新

  22日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島(島根県)を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に(韓国様に?)申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。

 韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。

 これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。23日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。

 昨年4月には、岡田克也外相(当時)が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた。


枝野氏、ロシア外相の批判に反論

2011/02/16 18:36更新

 枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本に先の大戦の結果を受け入れて「北方領土はソ連に不法占拠された」との主張を撤回するよう求めたことについて反論した。枝野氏は「日本はサンフランシスコ平和条約をはじめ第2次世界大戦の結果は受け入れているが、そのことと北方四島が日本の領土であることはなんら矛盾しない」と指摘した。

確かにその通りだが、具体的になぜ矛盾しないのかをきちんと述べ、さらに国際社会に訴える努力をしなければ、単なる負け犬の遠吠えだろう。ロシア語と英語で外務省のHPにupするくらいのことは最低すべきだろうし、機会あるごとに国際社会に訴えなければならない。

もちろん、竹島や尖閣問題も同様。

ちなみに、日本は1945年8月14日にポツダム宣言の受諾を連合国側に通告しており、その日を持って終戦とするべきだろう。

ただし、次のような解釈もある。

1.1945年8月14日:日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。
2.1945年8月15日:玉音放送(昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送)により、日本の降伏が国民に公表された日。
3.1945年9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した日。
4.1952年4月28日:サンフランシスコ講和条約の発効により、国際法上、連合国各国(ソ連等共産主義諸国を除く)と日本の戦争状態が終結した日。


国際的には9月2日を終戦としている国が多い。しかし、実際には、日本は8月14日に戦闘停止をしており、ソ連は北方領土にアメリカ軍がいないことを確認してから侵攻している。つまり、アメリカの動向をみきわめ、アメリカが戦闘停止をしていることを確認してから北方領土に浸入しているため日本との戦闘行為で得たものとの認識を、ソ連自身が持っていない。

また、北方領土は歴史上も日本領であることが明白で、ソ連自身もそれを認めていることからから、ポツダム宣言により放棄を迫られ、日本が受け入れた放棄地域ではない。したがって、これはソ連の完全な違法行為であり、未だに違法占拠地域であるからこそ、ロシアとの講和条約は結ばれていない。なお、連合国との講話は、サンフランシスコ条約で確定しているが、ソ連はサンフランシスコ条約に署名していないので、厳密に言えば日露間は未だに戦争状態といえないこともない。ただし、戦闘終結は日ソ共同宣言で両国とも確認しているのでそれをもって講和条約とする解釈もあるが、領土問題が解決していないことから、これは講和条約ではない。

ほかに、戦後満州在住の民間人をも捕虜としてシベリアに送った行為は、アメリカによる日系人の強制キャンプ送り同様、明らかな国際法違反であり、ロシアとの講話は成立していない。故に、理屈の上ではロシアは実質的な対戦国と見なしてかまわない。むろん、現実にロシアとの戦闘を再開することを主張しているわけではない。ただ、ロシア側は、かつてソ連が崩壊した折、日本が北方領土に侵攻してくることを真におそれていたとは言われている。


なお、ロシアが9月2日をもって戦争終結の日としたのは下記でも明白だが、同時に、日本がファシズム国家だったため、一方的な日ソ不可侵条約の破棄および、対日参戦の正当性があると言っている。

【ロシア】“対日戦勝記念日”法案を提出/露下院/参戦正当化に向け審議

ただし、リンク切れになっており、上記タイトルでググルとアーカイブがいくつか出てくる。

【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院で2日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した
9月2日を新たな記念日に制定するよう求める法案が提出された。
従来の対独戦勝記念日(5月9日)に加えて“対日戦勝記念日”を設けようとするもので、
旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する動きだ。

国営ロシア通信などによると、法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終戦の日」に定める内容。 筆頭提出者のザワルジン下院防衛委員長は「連合国の名における日本の降伏文書で第二次対戦は終結し、旧ソ連が連合国の責務に従って対日参戦したことの正当性が確認された」と趣旨を説明している。

ラブロフ外相は同日、極東ハバロフスクでの政府会合で「9月2日には太平洋での終戦65周年が祝われるだろう」などと述べ、 この法案が成立しうるとの見通しを示した。

“対日戦勝記念日”は長年、日本の北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の議員らが陳情。
「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称をあえて冠さずに有力議員による法案提出に至った形だ。ただ、下院の今会期は9日までで、9月2日以前の法案成立には不透明な部分も多い。

北方領土はロシアにとって事実上、唯一の領土問題となっており、
「戦勝65周年」を節目に日本を牽制(けんせい)する動きが活発化している。

ただ、当時の日本がファシズム国家であるドイツやイタリアと同盟を組んでいたのは事実だが、当時の日本がファシズム国家であったかどうかは様々な異論がある。簡単に言えば、また、仮に日本がファシズム国家であったとしても、それを理由に不可侵条約を一方的に破棄する正当性はどこにもない。もしそれを言うのであれば、当時のソ連はスターリンによる完全独裁およびナチスにも匹敵する大虐殺粛正が吹き荒れており、紛れもないファシズム国家であった。

またスターリン自身の言葉として

「「一つだけ明確なことは、なぜソ連が日本を敵として参戦するのか。その理由をソ連国民に説明するのに困難を極めるだろうということです。なぜ大きな紛争を抱えてもいない日本を敵として、ソ連が戦争しなければならないか、国民は理解できないでしょう。(中略)これらの条件(日露戦争で失った領土・権益の回復のこと)が満たされるならば、国民は対日戦争を国家利益に関わることなのだと納得し、我々が参戦の理由を説明することもずっとたやすくなります。」(「ボーレン覚書」より)」

というのがある。

つまり、あの時期日本とは紛争がなかったにもかかわらず、日露戦争で失った領土を取り戻す必要から参戦したと言っているのだが、むろん、日露戦争はポーツマス条約により完全に講和しており両国間にいっさいの領土的未解決事案がないことを確信している。さらに日ソ不可侵条約をもって、両国は互いの領土の不可侵を確認している。

これらの事実をなぜ日本政府は主張しないのか、国際的に訴えないのか。その努力もせず、単にロシアの行為は傲慢だと日本国内向けにつぶやいても、何の意味もない。いずれにせよ、ロシアにしても中国にしても、単に言葉だけではいっさい譲歩を得られないことを日本国民は心底理解すべきだ。



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