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強盗ロシア

 本題に入る前に、昨日から大騒ぎになっているルーピー爆弾炸裂の話題。なんと、普天間移転問題で、県外に移せば海兵隊の抑止力が失われると言ったのは、嘘だぴぃ~。そりゃ、誰でも一瞬耳を疑い目を疑い、そして次の瞬間あきれて笑うか声を失うか激怒するか。私はあきれ笑ったが、ほめた人はいないと思う。
 
 とにかく、その問題発言だが
 
 《》は引用
 
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放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋

 鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。

 鳩山氏は首相在任中の昨年5月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは13日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「(自ら)『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。

 しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は14日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私は方便でクビになったのか。本当にひどい」と憤った。

(2011年2月15日00時14分 読売新聞)

 いやはや、ルーピー鳩の馬鹿さ加減は十分に承知しているけれど、しかし、そのルーピー鳩を未だに党内で処分できない民主党も異常と言えば異常だろう。小沢氏の処分にこれだけ時間がかかっていたのも、誰も虎の尾を踏みたくなかったからだが、これで民主党が分裂してくれればよしとしよう。
 
 しかし小沢氏よりも民主党凋落の仕事をせっせとしているのは前総理ではないのか。壊し屋小沢がいま死に体なので代わりを引き受けているのか、それにしてはやり方が意表を突いているが、少なくとも総理の座にあったものが、嘘を付いて自分の方針を翻したとなると、この罪はまたルーピーかで済む問題ではあるまい。感覚としては議員辞職ものではないのか。
 
 それが、北沢防衛大臣などは人生で2,3度有るかどうかの衝撃だと言っていたが、こんなルーピーを処分できない民主が十分衝撃だ。もちろん、気持ちの上ではこの馬鹿野郎、黙れ、と言いたいのだろうが(また実際言っているようだが)なにしろ、民主党を作ったときの金を出したのがルーピーであり、先日も「こんな党を作った覚えはない」と堂々と言っているくらいだから、民主党は自分のものだと思っているのは間違いない。また確かに金を出してもらった以上、スポンサーには尻尾を振らなくてはならない民主だから、ルーピーだからといって、中国様や総連とは別扱いもできないのだろう。
 
 それに小沢氏を何とか形ばかり処分したばかりであり、ある日突然手のひら返しで小沢氏にくっついた鳩氏ももし切り離してどんなしっぺ返しが来るか分かったものではない。ルーピー氏は5分先にどうなるかも予想できない御仁だから、民主党など割れようが砕けようが、あボクを切るのね、じゃあ、ボクお友達を連れて出て言っちゃう・・となりかねない。ルーピー氏が次に何をするか予想が付かないから、民主としても処分などとうていできないのではないかと想像しているのだが。たしかに手に余るだろうけれどね。
 
 さて、本題。
 
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ロシア外相、日本を牽制 「第2次大戦の結果認めよ」

2011年2月15日23時37分

 【モスクワ=星井麻紀】英国を訪問中のロシアのラブロフ外相は15日、日本が第2次世界大戦の結果を認めない限り、平和条約交渉をするのは無意味だと述べた。インタファクス通信などが伝えた。ロシアは北方領土について、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったとの立場を取っている。

 ラブロフ外相は「第2次世界大戦の結果を認めるという他の国がしていることを、日本がする以外に方法はない」と述べた。北方領土を自国の領土とする日本側の主張を改めて牽制(けんせい)したものだ。

 北方領土を巡ってはロシアのナルイシュキン大統領府長官が12日、モスクワで前原誠司外相と会談した際、日本が強硬な姿勢をとり続ければ、領土交渉を続ける意味がなくなると警告していた。
 
 まあ、ロシアが盗人猛々しい泥棒強盗であるのは十分知っているから驚きもしないが、敗戦の事実をかみしめろと言うなら、その敗戦に関連してソ連が何をやったかも十分かみしめる必要がある。
 
 1)ソ連は終戦の一週間前、それまでの日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、参戦した。これは、ソ連とどんな約束をしようと全く信用ができないことを意味する。

 2)当時、日本はアメリカとの戦争をソ連に仲介するよう工作していた。それを見越して、日本がすでに対米戦をあきらめているとの確信を持って、ソ連は参戦した。
 
 3)ソ連はいきなり満州に襲いかかり、当時多く残留していた日系人に対し略奪奉公の限りを尽くした。とにかく、ソ連兵の残虐さは想像を絶しており、満州から帰ってきた日本人女性の大半は強姦されており、帰国してからの処置が大変だったといわれている。
 
 4)全く抵抗のできない日本兵や民間人を最大70万人捕虜としてシベリアに送り開拓のために奴隷使役した。これは国際条約の捕虜の取り扱い項目に対する明白な違反であり、しかも、戦争が終わったにもかかわらずその後の劣悪な極寒の地で奴隷使役をしたため、およそ6万人もの日本人が亡くなった。これは一応公式の数字とされているが、一方、かなり信憑性の高い数字として、軍人、民間人合わせて105万人が抑留され、37万人が亡くなったとも言われている。
 
 なお、未だに本陣の抑留生活が続いていたとき、日本社会党の一団が抑留地を訪れ、そのひどい実態の報告を握りつぶして、抑留者は快適な生活を送っていると報告している。後に抑留者が帰国し、この社会党の嘘がばれて問題になっている。
 
 なお、エリツィン大統領が訪日したとき一応謝罪はしているがいっさい保証はしていない。
 
 5)北方領土の略奪は、戦争が終わってから一方的に日本の民間人しかいない4島にソ連軍がなだれ込んで占領し強奪したものであって、戦争により領土分割をしたわけではない。したがって、ソ連の、敗戦をかみしめろと言うのは、明らかに自分たちの強盗行為をすり替えているにすぎない。

 しかし、ここに来てロシアが強硬になったのは、もちろん、ロシア国内でのナショナリズムの高まりもあるが、日本政府の稚拙な外交能力が主因であろう。つまりアメリカともぎくしゃく、国内で支持を失いつつある民主政権の足元を見ているのだ。そして、既成事実を積み重ねるべく、特亜を引きずり込んでいる。
 
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北方領土:露中が国後島で合弁事業

 ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが15日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。

 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認しておらず、事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実。菅直人首相は15日「そういうことがあるとすれば、わが国の態度とは相いれない」と強く反発した。

 インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は15日、日本が第二次大戦の結果を認めないうちは北方領土問題の交渉は意味がないと述べ、日本をけん制した。

 ◇中国外務省は「知らない」
 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。

 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年4月から本格的に事業に着手する。社長は「中国企業には資金力と技術があり、中国には広大なナマコの販売市場がある」と語った。

 ボズロジジェニエは過去に、北海道の水産業者との共同事業を検討した経緯もある。ナマコは中国で高級食材として取引されている。

 昨年11月に国後島を訪れ、水産加工工場を視察したメドベージェフ大統領は、その後政府高官を次々に北方領土へ派遣。ロシアは現地のインフラ整備を進める一方、外国企業の誘致にも積極姿勢を示してきた。

 今月11日に前原誠司外相と会談したラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動を呼び掛ける一方、中国や韓国からの投資も「歓迎する」と表明していた。

 バサルギン地域発展相によると、ロシアは韓国企業にも北方領土を含む千島列島の開発事業参画を求めている。韓国企業は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を寄せているという。

 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は、昨年4月のソウルに続き、今年3月には北京で北方領土を含む同州への投資説明会を計画している。(ウラジオストク共同)
 
 もちろん、日本の不幸は密の味と考えている隣の半島も
 
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ロシアが北方領土の開発を中韓に呼びかけ、韓国は準備に着手

2011/02/13(日) 15:31

 菅直人首相が2月7日の「北方領土の日」、「ロシア大統領が国後島を訪問したことは許しがたい暴挙だ」と語ったことについて、ロシア側は「外交的ではない」と強く反発し、「日本政府は日露関係を損ない、反ロシア感情をあおろうとしている」と批判した。また、ロシアは韓国や中国に向けて北方四島の共同開発を呼びかけた。環球時報が報じた。

  2010年11月のメドベージェフ大統領による国後島訪問以来、ロシアの政府高官が次々と北方四島を視察訪問している。日本は、前原外相が10年12月4日に海上保安庁に航空機で上空から北方領土を視察し、2月7日の北方領土の日には「私も、力になれるんだ 北方領土返還へ。北方領土は日本固有の領土です」という新聞広告を出したことで、日露間の緊張が高まっている。

  北方四島は戦略上の重要性だけでなく、鉱山資源や海洋資源も豊富であることから、ロシアは北方四島の開発を決定した。メドベージェフ大統領は9日、近隣諸国に北方領土の共同開発を呼びかける予定であることを明らかにした。ロシアは11年4月までに開発部署を完成させる予定で、北方領土の開発については中国、韓国、日本に共同開発を呼びかけるという。

  バサルギン地域発展相は択捉、国後島を視察した後、2月1日に韓国企業に共同開発を呼びかけ、韓国側はすでに開発プロジェクトの準備に着手しているという。このほか、3月には北京で中国企業向けの説明会を開催する予定で、ロシアは日本の参加の有無にかかわらず、開発を進めていく方針だ。(編集担当:畠山栄)
  
 このような状況でも、先に書いたように中国との関係改善のために訪中を考えている空き缶や韓国にすり寄る連中が政権に居座れば居座るだけ、日本の国益は損なわれてゆく。
 
 


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