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なぜ中国は崩壊しないか

 先週からの世界的大ニュースは、なんと言ってもエジプトの政権崩壊だろう。これはチェニジアに端を発し、同国の政権が崩壊すると同時に周辺国へ飛び火し、そして地域の大国エジプトのムバラク政権を崩壊させた。なにより、一安心なのは、大規模な流血もなく(とはいえ、少なからず死傷者は出たが)内戦などに至ることもなく、ある意味平和裏に独裁政権が倒れたことだ。現在は臨時に軍が政権を掌握し、迅速に新政府の樹立を目指し、それがなったら政権を政府に引き渡すとしている。軍が政権を永久に担うつもりはないとの声明を出しており、今のところ国民はそれを信じているようだ。
 
 大規模なデモが首都にあふれていたとき、軍は民衆に対し決して暴力的な行為を働かず、民衆もその軍を自分たちの見方と認識していたようだ。
 
 この一連の動きをアメリカは早い時点から支持していたし、イスラエルも今のところ支持しているようだ。今までのムバラク政権は、なんと言っても中東の安定化に大きな役割を果たし、地域のイスラム国家の中では唯一イスラエルを承認し、親米政策を採っていたのだから、アメリカやイスラエルがムバラク政権を支持していたのも当然だろう。その親米路線が今のところひっくり返る様子もないので、とりあえず反政府側をアメリカは支持しているだけのことだが。
 
 あまりエジプトの状況は日本には伝わっては来ていなかったが、今明らかになった状況からすると、ムバラク政権の独裁ぶりは相当なものであり、また政治を私し、一族で横領した国富は同国のGDPの20%以上にも達する額とも言われている。08年、エジプトのGDPは36兆円。ムバラク一族が蓄えた私財は8兆円とも言われているが、最低でも5兆円程度らしい。
 
 政府の要職を一族が独占し、国家を私物化していたのだから、民衆の怒りを買っても仕方がないだろうが、それでもアメリカは自国に都合がよいということで、そのような独裁国家も支援してきた。まあ、アメリカのいつものやり方だが、今回は、エジプトの穏健イスラム原理主義派であるイスラム同盟がどのように新政府に関わるかが気になっているようだ。だが、それを決めるのはあくまでエジプト人であり、それを外部から干渉して排除したような場合、穏健派である彼らが急進派に変わることもあり得る。同じ間違いを、アメリカは何度も繰り返しているのだ。
 
 エジプトの行く末は静観しなければならないだろうが、極端な原理主義国家になることはないと私は予想している。
 
 一方、王族による独裁が続いているサウジは、いち早くムバラク政権支持を表明していたが、そのムバラク氏が失脚して今のところ息を潜めているようだ。決して人ごとではないだろう。サウジは独裁ではあるが、やはりアメリカとのつながりが強く、アメリカとしては崩壊してほしくないが、新しい民主国家になっても原理主義国家になりさえしなければ、アメリカにとっても望ましい。なにしろ、サウジ王家が世界中のイスラム教徒に対し原理主義を貫くように資金的な支援をしているのは公然の秘密だし、アルカイダも、結果としてはサウジアラビアの産物だ。もしサウジアラビアに急激な動きが出てきたらどうなることか、これも目が離せない。
 
 さらに、エジプトの動きは、イエメンやヨルダンにも広がりつつあるようで、この一連の動きが中東に広がってゆくか終焉するかは分からないが、独裁国家のあり方が大きく変わるのではないか。民衆の力を押さえきれないと悟れば、民衆と妥協しようとするだろうし、ますます弾圧を強めるかもしれないが、おそらく妥協の方向が主流ではないかと思われる。先鋭的な原理主義国家が新しく生まれる可能性は少ないのではないか。
 
 さて、この一連を動きを中国はいっさい報道していないようだ。
 
 《》は引用
 
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中国は事実上の報道規制か…エジプト情勢

読売新聞 2月13日(日)13時20分配信

 【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプトのムバラク大統領辞任について、「エジプトの国家の安定と正常な秩序の早期回復に役立つことを希望する。エジプトは中国の友好国であり、両国関係が引き続き健全で安定的に発展するものと信じている」との談話を発表した。

 一方、国営新華社通信は12日未明、ムバラク氏辞任を速報した。

 国内メディアは新華社の配信記事を使って報道しており、当局は、エジプト情勢に刺激を受けて共産党の独裁体制に対する批判が高まることも懸念し、事実上の報道規制を行っている模様だ。
 
 エジプトと同じ可能性は中国にもあるからだ。したがって、国内ではエジプトで民衆革命が成功したとは全く報道できないのだろうが、それでも国外にいる中国人はよく知っているし、そしてネットが厳しく規制されている中国でも、世界情勢が全く知られないようにするなどは無理だ。だが、それでも中国は崩壊しない。なぜなのか。
 
 私個人としては、中国はすでに崩壊していると思っている。しかし、形ばかりにせよ、実際には中国という国は存在しているので、崩壊すると言われ続けながらなぜ中国は崩壊しないのかを書いてみたい。

 当ブログのエントリー「中国は崩壊するか その2」を一部抜粋再掲する。
 
 「 我々は隣に中国があり大きな圧力を感じているから中国についてはよく知っているが、しかし、世界にはそれこそ、一部の犯罪者が国民を虐げ富と権力を独占している国はたくさんある。近いところでは北朝鮮がそうだろうし、しばらく前までのハイチとか、ジンバブエなどもそういえるのではないか。”私の”基準で言えばロシアなども国家とは言い難い。
 
 欧米や日本の基準で言えば、それらは国家ではなく単なる犯罪集団であり、到底国家とは言えないはずだが、欧米の基準で国家の定義が決まっているわけではない。やはり、中国は国家なのだ。
 
 しかし、当然ながら中国のような大きな国が力任せに自分たちの欲望を世界に押し通せば、世界からそれに比例する反発を招く。現実にそうなっている。そうなると、次第に各国は中国に圧力をかけ、中国を排除する動きになるだろう。それも現実になっている。」
 
 つまり、中国国内にも、政権に対する不満は渦巻いており、実際に毎年膨大な数の民衆による暴動が起きているとのことだ。
 
 だが、中国には中国の巧妙なやり方がある。
 
中国が崩壊を免れるために 1)中国人の性質を利用していること。

  中国人は世界でも珍しい性格を民族性として持っていて、とにかく徹底した妬みがすべてのモチベーションになっている。誰かが自分より優れていると、自分が努力をして彼を超えようとするのはふつうの人間だが、中国人は自分より優れたものから盗み取り、足を引っ張り引きずり下ろし、そうやって相対的に自分が上になろうとする。中華思想も結局それが形となっているだけであり、自分が一番偉い場合のみ穏やかに、大人然としていられる。
  
 中共は、本来優れているはずの中国人が日本人に勝てないのは、日本人が中国人から奪ったから、卑劣な人間達でずるく立ち回っているからと国民に吹き込み、せっせとねつ造教育をし、中共に向けられるはずの憎しみや妬みを日本に向けさせている。そのための教育がシステムとしてなされている。
 
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 ★米学者が『日本が一番公正だ』・日米台中韓の歴史教科書を比較研究!

2009/03/21 23:39:41

元記事はリンク切れになっているが、ググルとアーカイブが随所に出てくる。


米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長が判断を下した。 『一番公正な歴史教科書は日本だ』

『日本の歴史教科書が一番“冷静”で“客観的”だ』

このほど米スタンフォード大学のスタッフが
総力をあげて、日本・アメリカ・台湾・中国・韓国の
歴史教科書を比較し、3年に及ぶ研究成果をまとめた。

その結果によれば、日本の歴史教科書は
最も「冷静」で「客観的」だという。

このプロジェクトで明らかになったのは、日本の教科書への批判が“不当”なものであること。特に海外報道においては、全く不正確という事に気付いたという事だ。

ダニエル・スナイダー
スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長

そしてそれを裏付けるのが

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「反日教育」はどこから来るのか(評論)

日本政府で外交を担当する高官がこのほど国会での答弁で「中国に歴史問題における『反日教育』の『改善』を求めていく」と語った。いわゆる「反日教育」の「反日」とは、明らかにかつての抗日戦争期におけるスローガン「日本による中国侵略反対」「打倒日本帝国主義」に含まれた意味とは異なる。昨今のいわゆる「反日」とは、日本のメディアでの使い方によると「日本への反感」の意味だ。「反日教育」とは「日本への反感を育む教育」の意味と理解できる。そこでこのような疑問に突き当たる。「日本への反感」はどのようにして起きるのか、「反日教育」はどこから来るのか――。筆者の結論は「反日教育」は日本が源であるというものだ。

まず、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」という言葉が日本から来ていることによる。これは新しい意味を含んだ語彙であり、中国で発明したものではない。日本から導入された新しい外来語と見なすことができる。年齢の少し高い中国人はまだ覚えているかもしれないが、中日国交回復交渉のころ、中国の指導者が戦争賠償請求の放棄を決定したのは、日本人民の負担を軽くするとともに、少数の軍国主義分子を広範な日本人民と区別できるからだ。ここ数年来、中国政府は「歴史を鑑(かがみ)として未来へ向かう」を一貫して主張し、善隣友好政策を遂行し、中日関係の改善と発展を堅持してきた。中国に「反日教育」を行う動機はなく、また実際の行動もない。明らかに、中国が「反日教育」を行っているという説は、ありもしないことをでっち上げていると言える。

さらに、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」の「教師」はいずれも日本にいることによる。2001年まで、中日両国首脳の相互訪問はまだ中断せず、「政冷経熱」もまだ現れていなかった。小泉純一郎氏が首相に就任後、第二次世界大戦のA級戦犯を祭った靖国神社を4年連続して参拝し、再三にわたって戦争被害国の国民感情を傷つけている。中国人は反感を抱かないでいられようか。中国人の反感は「参拝回数」とともに増していくと言えないだろうか。こうしたことから「反日教育」の最も印象深い「教師」とは、小泉首相にほかならないのではないか。また、日本の第二次世界大戦時の一部の旧軍人たちも「教師」の役割を果たしている。毎年8月15日になると、彼らは靖国神社で軍服に身を固めて、手に銃剣を持ち、武威を示した行進をする。まるで第二次世界大戦の歴史資料映画を放送しているようだ。これによって、中国の年配者は苦痛に満ちた記憶を思い起こしてしまう。また、中国の若者たちさえも驚きの目で見て、心を深く傷つけている。

3番目に、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」の「教材」が日本で生産されていることによる。日本の中学校で使われる歴史教科書は4年ごとに検定を受けなければならない。右翼勢力による「自虐論」の圧力に迫られ、出版社は教科書の中の日本の侵略行為に関する記述を淡泊化、または削除することが絶えない。右翼学者は矢も盾もたまらず自ら編纂した歴史歪曲教科書の出版を迫っている。今年はまた教科書検定の年である。この問題で韓国はすでに日本に抗議している。メディアと出版物はいずれも社会の教材だ。日本の一部の新聞・雑誌は「中国経済大乱」「中国はいくつかの国に分裂すべきだ」「日中戦争は中国を救うためだった」「経済カードによる中国との闘い」などといった特別寄稿と「深層」報道で騒ぎ立てている。こうした「教材」が中国の読者たちの反感を生じさせていないだろうか。

その「反日教育」を語った高官は、北京の抗日戦争記念館の展示方法についても中国に「改善」を求めるとした。これはさらにおかしい。イスラエルに行った人ならば誰でも知っているが、エルサレムのホロコースト記念館は国家級の研究と資料収蔵施設であり、展示規模はもちろん、展示の細部においても、明らかに北京の抗日戦争記念館を上回っている。ドイツ人がその展示方法について「反ドイツ教育」だと不平をこぼしたなどと、誰か聞いたことがあるだろうか。日本・広島の平和祈念館前で毎年8月に日本の首相が出席する記念式典が行われる。米国人がその式典の方法を「反米教育」だと非難したなどと、誰か聞いたことがあるだろうか。

日本の高官に申し上げたいのは、自国の歴史教育問題の改善に少し関心を持たれてはいかがかということだ。実際のところ、「日本への反感」を消したいならば、それは難しいことではない。もし日本の「教師たち」と「教科書」が自らを律することができるならば、「日本への反感」も自然に減り、中日関係も自ずと改善、発展していくだろう。なぜなら結局のところ、「日本への反感」は何も広範な日本人民への反感ではなく、日本の右翼勢力が軍国主義の悪行を煽り続け、一部の政治屋が無責任な言論を発表し続けることに対する一種の「精神的反発」だからである。(編集ZX)

「人民網日本語版」2005年3月15日

ここで筆者が主張しているのは、徹頭徹尾日本が悪いとの前提であり、たとえば南京虐殺記念館の問題をイスラエルのホロコースト記念館になぞらえている。しかし、ホロコーストは歴史上の事実であり、南京虐殺は中共によるねつ造であって、すべての展示がでたらめであることは近代の科学検証で判明している。さらに、この記念館を作るように中国に提唱したのは日本社会党の田辺誠であり、その資金は日本の総評が負担している。

したがって、中国の反日政策の原因は確かに日本国内の売国奴にあるという指摘は正しい。なにしろ、その南京虐殺記念館で献花した男が今日本の総理大臣なのだから。

 だから、上記の指摘は、日本にその原因があるという指摘もある程度正しいが、それを終戦時から利用し、拡大し今も最大限に使って日本からゆすり取り、そして、国民の憎しみ妬みを日本に向けさせているのが中共なのだ。

中国が崩壊を免れるために 2)徹底した暴力で抵抗をあきらめさせる

 よく知られていることだが、中国は軍事国家であり、解放軍が中国を支配している。憲法上では中共による全人代、国務院が国家の頂点にあり、解放軍が中共に付属していることになっているが、実際は中共が解放軍の政治部であり、党主席になるには解放軍の指示が必要だ。だからこそ、党主席になる人間は必ずと言っていいほど、中央軍事委員会の幹部になる。次期主席と目されている習近平氏は、中央軍事委員会のナンバー2だ。つまり、中国は解放軍が作った国なのであり、しかも徹底した暴力で作り上げた国なのだ。中共(解放軍)の正体は山賊上がりの匪賊であり、結局暴力以外国をまとめる方法がなかったし、今でもそれを使っている。
 
 あまり公にはされていないが、世界の死刑の大半が中国で行われ、それも公開銃殺処刑の形を採っている。法律自体が党幹部のさじ加減と賄賂でどうにでもなり、司法制度が徹底して腐敗している中国での死刑がどういうものか容易に理解できるだろう。要するに、逆らうものは殺す、ということだ。殺さないまでも思想改造強制労働に送り、拷問を加える。
 
 徹底した暴力により押さえつけることによって、人民は恐怖心に縛られ、反抗する気力もなくなる。そのまま政府のいいなりになっている方が楽だし、そのためには自分の反抗心を政府の嘘を信じることで押さえ込んでいるようになる。
 
 あれだけ弾圧されながら北朝鮮が崩壊しないのは、徹底した恐怖で支配され、心が麻痺しているからだ。
 
中国が崩壊を免れるために 3)徹底した愚民教育

 中国の教育では、教師の言葉に異を唱えること、疑問を持つことは許されない。それらは、すべて将来政府に逆らうことになるので、教えられたことはそのまま信じ込むように教育される。その結果、文革時の紅衛兵のような人間だけが育つ。
 
 およそ、教師の言葉に疑問を持ち質問をすることや異論を唱えることは教育の根本能力であり、普通の教育では、自分で問題を見つけ、自分で資料を検証し、自分で考える能力を身につけることが最大の目的となる。だからこそ、科学技術が発展し、社会が発展してゆくのだが、過去の中国はともあれ中国人が自らものを作り出す能力が全くなく、科学技術一つとってもすべて海外から盗んだものでしかないのは周知の事実だ。
 
 古代において中国は確かに西欧をしのぐ科学技術大国だった。しかし、近代になって、中国が世界に影響を与えるような科学技術における寄与をなしたろうか。日本は、世界に認められた科学技術立国であり、新しいものを次々と生み出して世界の進歩に役立っている。今世界で次の産業と目されている太陽電池、リチウム電池、強力磁石などなどはすべて日本が開発したものだ。その種のものは数え切れないほど有るが、中国で何かそれに匹敵するものが近年一つでもあったろうか。すべて、海外から盗んだものだ。
 
 高速鉄道しかり、宇宙開発技術しかり、自動車産業しかり。
 
 そしてそのためには手段を選ばない。
 
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中国「ハニートラップ」に落ちた台湾の星

2011年02月12日10時06分
提供:ハンギョレ新聞2

陸軍少将 30代女性に抱き込まれ7年間にわたり情報を漏らす
米連邦捜査局が察知し旅行写真など渡す

パク・ミンヒ記者

軍事機密、美女スパイ、米国連邦捜査局(FBI)が登場する大物スパイスキャンダルが台湾を揺るがしている。

台湾軍現役少将の羅賢哲(51・写真)陸軍司令部通信電子情報課長が中国に抱き込まれ、2004年以来 少なくとも7年間、中国のためのスパイ活動を行い拘束されたと台湾国防部が9日発表して、台湾では1960年代以来「半世紀ぶりの大物スパイスキャンダル」に全関心が注がれている。

軍人家族の三代目の羅賢哲少将は、2002~2005年タイで駐在武官を勤めている間、中国が派遣した美貌の30代女性スパイに抱き込まれ極秘情報を渡したと <中国時報> などのマスコミが11日報道した。

30代初めで「背が高くて、美しく、洗練された」この女性は、オーストラリアのパスポートを持ち貿易業者を装っており、既婚の羅少将はこの女性との愛に陥り2004年から情報を中国側に渡し始めたと台湾捜査関係者は明らかにした。羅少将は2005年に台湾に戻った後もこの女性と共に米国旅行をするなど、そのまま関係を維持し機密情報を渡していた。

台湾国防部の王明我・総政治作戦局長代行は、羅少将が中国のハニートラップに引っかかったのかとの記者らの質問に「セックスの誘惑と金銭的誘惑の問題は私たちが重点捜査する対象」と10日話した。羅少将はこの女性スパイを通じて、駐バンコク中国大使館一等書記官に偽装した人民解放軍総政治部連絡部所属の林義舜少将と知り合い、秘密裏に林少将と接触して情報を渡した。羅少将は情報を譲り渡す度に中国側から10万~20万ドルを受け取ったと捜査消息筋は話した。

米国連邦捜査局は台湾軍の情報通信分野責任者の羅少将の疑わしい行動を察知し、羅少将が会うこの女性が中国スパイだと判断して、米国で羅と女性が会う場面を撮影して台湾当局に伝えた。台湾当局はこれを基に捜査に着手し、先月、羅少将を逮捕した。

羅少将が渡した情報には、米国-台湾間軍事電子情報通信網プロジェクト、台湾陸海空情報通信網、軍事光フィーバーケーブル網など、米国も関連した機密情報などが含まれていたと判明した。

今回の事件で台湾では、馬英九総統の親中国的な両岸政策に対する非難も起きている。

北京/パク・ミンヒ特派員 minggu@hani.co.kr

 何も珍しい話ではない。日本でも
 
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中国軍幹部の令嬢ら「銀座ホステス」に 政官財トップ出入り…スパイ説も


2011.02.14

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

 こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

 関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは20代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

 中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約2万元(約25万円)。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」(鳴霞氏)。ちなみに、中国・上海での平均月収が約4万6000円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

 そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか?

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報(スパイ)活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

 「007のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

 つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

 そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

 こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

 米国では、2009年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にGDP(国内総生産)で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
 

さらに日本では

 銀座ホステスに議員会館の部屋のカードを渡したり、路上キスの写真を撮られた男が、公安委員長をやっていたし、中国ではないが韓国人ホステスに子供を産ませた男が今総理大臣をやっている。中国のまさに格好の餌食になるだろうし、もうなっているのかもしれない。

 結局中国人は、自分がなぜ世界で嫌われているのかが理解できないし、そもそも嫌われていることすら自覚していないだろう。それは、中共により、中国人は世界で一番力があり能力があるから、世界を支配しても当然なのだとの妄想を信じ込まされているからだ。その結果、他国に集団で住み着き、その集団から出ると排斥されるので、自分たちだけの集団で固まる。そしてそこが犯罪の温床になる。世界中で中国人犯罪は脅威になっているし、そして毎年毎月、世界中で中国人と韓国人の売春婦が摘発され強制送還されている。もちろん、何度強制送還されても、中京の支援を受けていたり、国の重要産業なので、何度でも不法入国してくることは、常に日本の新聞でも報じられている。
 
 次のような記事は珍しくないが、
 
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世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」

2011年02月14日17時00分

中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。

* * *
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。

こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。

一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。

そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。

南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。

またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

中国がどうして崩壊しないかの理由がご理解いただけたろうか。根本的には中国人の価値観に中共がうまくつけ込み利用しているからだ。



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