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改めて売国政権

 昨日次のような記事を読み、やっぱりなぁ、と思った
 
 《》は引用
 
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伊藤忠、中国・広州のリニア地下鉄受注 新たに192両

2011年2月13日3時0分

 伊藤忠商事は中国最大手の鉄道車両メーカー、中国南車の傘下企業と組み、中国・広州のリニア地下鉄192両を総額約170億円で受注した。これで伊藤忠は広州の地下鉄車両の納入実績が688両、計700億円規模に達した。

 リニア地下鉄は、鉄車輪がついた車両をリニアモーターで動かす仕組み。急勾配に強く、小さな車体を使うためトンネルの断面を小さくして工費を削減できるとされる。伊藤忠は三菱電機製のモーターなどを現地に輸出し、中国南車系の工場で組み立てる。

 伊藤忠は2004年に300両、10年に196両を受注している。人口約1千万人の広州市の地下鉄走行距離は約300キロで東京の地下鉄とほぼ同じだが、20年までに倍の規模にのびる計画だ。

 さらに広州市をはじめとする中国華南地区では、マカオまでを含む広域で都市交通網の整備が進められる予定。走行距離の総延長は2千キロに達する。伊藤忠はリニア地下鉄など都市交通のプロジェクト参画や機器輸出を今後も強化していく方針だ。

 新興国では、都市交通の需要が急増している。政府は成長戦略の柱にインフラ輸出を据えており、伊藤忠の新興国戦略は注目を集めそうだ。(神谷毅)
 
 確かに正当な営業活動の結果、伊藤忠の条件が中国に認めらたのだ、何のやましいところはない、と言い張ることだろう。だが、どうしても引っかかるのは、
 
 丹羽大使、何をやった?
 
 現在の中国駐在日本大使は丹羽宇一郎氏だが、彼は民間から抜擢された中国事情通とふれこみで民主政権が任命した人物だ。その丹羽氏については、
 
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  wiki丹羽宇一郎より抜粋
 
 丹羽宇一郎(にわ ういちろう、1939年(昭和14年)1月29日 - )は、日本の実業家、外交官。伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任し、2010年(平成22年)6月から中華人民共和国駐箚特命全権大使を務める。


2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由のひとつとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる[3][4]。

 このような人物が中国大使になったとたん、その出身商社が中国から大型受注をしたとなれば、本当に正当な競争の結果か、と疑うのは当然ではないのか。なにしろ、彼は、尖閣問題で日中間に軋轢が起きたとき、中国に対してODAを強化し、中国に認めてもらわなくてはならない、と主張した人物だ。その彼が中国大使となったことと、今回の伊藤忠の大型受注とは全く無関係なのだろうか。
 
 もちろん、中国に肩入れするのは会社の方針であろうし、それで利益が上がると考えたこと自体別に非難には当たらない。商売は利益が第一だ。
 
 だが、それでも丹羽大使と無関係だと考える方が、私には不自然に思えるのだが。瓜田(かでん)に履(くつ)を納(い)れず、李下(りか)に冠(かんむり)を正さず、ではないのか。細心の注意を払うべきことではないのか。
 
 何度も書いているが、北方領土にロシア大統領が行くことを事前に察知できなかった責任を問われて、当時の中ロ大使が更迭された。一方、尖閣列島問題で中国の反応を事前に察知できなかった丹羽大使は全く責任を問われることなく今も大使の地位にある。これはどう考えても不自然だと思うのだが、私がひねくれているのだろうか。どう考えても、民主政権の中国に対する姿勢が見えて仕方がないのだが。
 
 ちなみに伊藤忠とは
 
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 wiki伊藤忠商事

一部抜粋

戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため繊維部門の売り上げは群を抜いている。また情報通信と中国展開でも先行している。米国法人は商社中で最大手である。東証・大証・名証市場第一部上場。

銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から住友銀行と親密であったが、戦後住友商事の発足に伴い、住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。
第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅株式会社とは同根で、こちらは旧富士銀行系の芙蓉グループから現在は同じくみずほグループに属している。

 さらに
 
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同社サイトより

抜粋

伊藤忠商事の中国展開伊藤忠商事はアジアの中でもとりわけ中国を最重要市場と捉え、トレーディングの拡大や、現地有力企業とのアライアンスによる現地事業への投資など、積極的な展開を行ってきました。
インフラ建設や国家重要プロジェクトへの参加に加え、現地企業の企業運営についてコンサルティングを行うなど、地域経済の活性化にも大きく貢献しています。
2008年の北京オリンピックを経て名実ともに経済大国となった中国において、当社は更にビジネスを拡大していきます。

「巨大消費市場」中国への布石一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。

継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。

伊藤忠商事の中国とのかかわり
1972年 大手商社初の日中貿易再開の批准取得
1979年 大手商社初の北京駐在員事務所開設
1992年 大手商社初の上海現地法人設立
1993年 大手商社初の傘型企業の許認可取得
2005年 大手商社初の多国籍企業「地域本部」の認定取得

伊藤忠商事の強み
大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ

 なぜこれにこだわるかと言えば、従来中国大使は外務省でもチャイナスクールの出世コースであることが定評だったからであり、脱官僚支配を謳った民主政権が任命した中国大使は、まさに媚中証人だったというわけだ。
 
 政権自体が媚中なのは今更言うまでもない。南京虐殺記念館で献花をした空き缶総理の例さらに持ち出すなら、
 
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休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想、今国会中の祝日法改正を目指す


産経新聞 2月10日(木)20時42分配信

 民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

 構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

 具体的には、全国を「東日本」(北海道、東北、中部、北陸、北関東)▽「南関東」(東京、神奈川、千葉、埼玉)▽「西日本」(近畿以西)-の3ブロックに分け、10月の第2週は東日本、第3週は南関東、第4週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた5連休を設定する。 

 プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

 2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

 この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

 休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相(当時)が中心にまとめた。

 当初の政府案は全国を5ブロックに分け、春、秋の年2回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク(GW)の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。

 一方、観光庁が昨年8月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて68%の人が「特にない」と回答している。
 
 国の祝日は、国家にとって祝うべき日をあてているのであり、国の文化とは切っても切れない関係がある。その祝日を、中国人の休暇に合わせて変える発想自体が、どこの国の政府なのかと思われるのは当然だろう。
 
 アジアでは、1月の始めに大型の正月休暇があるのは日本くらいのものだが、多くの日本人がこの休暇に海外旅行をする。その都合に合わせて自国の休日を設定する国など聞いたことがない。
 
 もし、日本の休日を外国の休日に合わせたいなら、なぜ欧米の休日、インドの休日、オーストラリアの休日に合わせないのか。なぜ、中国様なのか。
 
 おそらく空き缶内閣の思考の中に、こんな疑問はわいてこないのだろう。こんな政権で、丹羽大使の存在と伊藤忠の大型受注が無関係と思う方が無理だろう。そして、伊藤忠も丹羽氏も、結局日本人の血税を自分たちの利益のために横領しているのだと考えざるを得ないのだが。




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コメント

連休

不思議なことに「もう一つの脅威」にコメントできません。何度やっても撥ねられるので、仕方ありません。今更なのでパス。(たぶん成瀬の操作が間違っているのです)

さて、連休設定のお話。
中国からたくさんの観光客を呼び込み経済的利益を得たいと考えたとするならば、中国の大型連休を考慮して決めることもあながち可笑しな事とは言えないと思います。
中国人観光客が大量にやってくるような日に日本国内の連休をぶつけてしまうと、向こうから来る観光客も混雑して迷惑がるかも知れませんが、何よりその時期に連休を当てられた地域の日本国民が可哀想じゃないでしょうか。
混雑緩和のために地域ごとにずらしたのに、やっぱり混雑してしまうのでは、ずらす意味が無くなってしまいます。
だから、別に中国が好きとか嫌いとか、媚中とか親中とか、そういうものとは関係なく、考慮する対象としては尤もなことだと思います。

思いますが、「中国人観光客を大量に呼びこもうという意図」自体がどうか、また「時期をずらした連休の導入」が妥当であるか、そういう観点はまた別の問題。
外国人観光客の誘致も全面歓迎と言える状況にあるとは思えませんし、地域ごとに祝日が違うのも何か違和感があります。やってみたら慣れるものなのかも知れないので、絶対反対という程の信念もありませんが。

> 国の祝日は、国家にとって祝うべき日をあてているのであり、国の文化とは切っても切れない関係がある。

わたしもそう思いますが、既にハッピーマンデーなる制度によって、その関係は一部崩されてしまっておりますね。元に戻したら良いのにと思ったり。


丹羽大使の件は、正直な所、良くわかりません。国益にそぐわない疑惑があれば、どんどん掘り起こして追求したら良いと思います。(丹羽氏に限らずどなたでもですが)
こと外交に関しては秘密のベールに包まれがちで正確な情報が得難く、わたしには到底まともな考察ができそうにありません。
……ムネオハウスとか、でっち上げだったとは知らなかったし。


蛇足ですが、

> 日本の休日を外国の休日に合わせたいなら

これは書き間違いですよね。
「合わせたい」ではなくて、「ずらしたい」との主張なのですから。

No title

>不思議なことに「もう一つの脅威」にコメントできません。何度やっても撥ねられるので、仕方ありません。今更なのでパス。(たぶん成瀬の操作が間違っているのです)

私も試してみましたが、問題はありませんでした。チェックしましたが、別にコメント拒否設定にはなっていません。ただし、アダルト業者の書き込みなどを防ぐために、スケベーワードでフィルタリングしています。したがって、スケベワードを使うとはねられます。スケべでない人は大丈夫なはずです。

>中国人観光客が大量にやってくるような日に日本国内の連休をぶつけてしまうと、向こうから来る観光客も混雑して迷惑がるかも知れませんが、何よりその時期に連休を当てられた地域の日本国民が可哀想じゃないでしょうか。

で、日本人の休暇と外国人の休暇のどちらを優先するかですな。日本列島は日本人だけのものではないと考える総理大臣もいるやと聞きますがね、でも日本人のものではない、とまでは言わないでしょう。(言いかねないかな)つまりは、日本人の休暇を優先すべきです。混雑するのが嫌なら、そもそも、日本人だけで混雑するのも嫌なはずで、結局客を集めようとする行為自体が間違ってます。客が増えたら、それに即した対応をするべきであり、客が来るから困るなどと、とんでもない本末転倒虫の産婆です。


>混雑緩和のために地域ごとにずらしたのに、やっぱり混雑してしまうのでは、ずらす意味が無くなってしまいます。

したがって、その発想がずれています。

>だから、別に中国が好きとか嫌いとか、媚中とか親中とか、そういうものとは関係なく、考慮する対象としては尤もなことだと思います。

別に中国云々ではなく、外国に考慮してたら一年中休暇など無理ですな。

>思いますが、「中国人観光客を大量に呼びこもうという意図」自体がどうか、また「時期をずらした連休の導入」が妥当であるか、そういう観点はまた別の問題。

時間をずらす発想は、それが理由なのではなく、本来の休日としてもっと有効に使えるかどうかの話。ま、それも民主の言う理由は馬鹿丸出しですが。

>外国人観光客の誘致も全面歓迎と言える状況にあるとは思えませんし、地域ごとに祝日が違うのも何か違和感があります。やってみたら慣れるものなのかも知れないので、絶対反対という程の信念もありませんが。

混雑を避けるという理由自体が間違っています。なぜ混雑するのかを考えれば、混雑してもかまわない対策の方が大切ですわ。

>
>> 国の祝日は、国家にとって祝うべき日をあてているのであり、国の文化とは切っても切れない関係がある。
>
>わたしもそう思いますが、既にハッピーマンデーなる制度によって、その関係は一部崩されてしまっておりますね。元に戻したら良いのにと思ったり。

これは屁理屈。あくまで日本の休日をベースにしてこうしているんであって、外国人のためとは全く別の話。


>丹羽大使の件は、正直な所、良くわかりません。国益にそぐわない疑惑があれば、どんどん掘り起こして追求したら良いと思います。(丹羽氏に限らずどなたでもですが)
>こと外交に関しては秘密のベールに包まれがちで正確な情報が得難く、わたしには到底まともな考察ができそうにありません。

一企業の商売と、公の立場の人間の活動が重なることが問題なのであって、それは偶然だといっても通用しませんよ。小沢氏が問題になっている一因は、彼が買い占めた土地が、米軍基地の移転先に被さって爆発的な値上がりになりかねないという事実があるからですわ。単なる偶然といっても、それが判明した時点で、土地を元値で手放すくらいのことはしても良いでしょうね。それが公僕たる政治家の姿勢ですよ。

同じことが、俄大使にも言えるでしょ。商社の中でもひときわ中国に肩入れしている(これ自体は別にかまいませんが)会社のOBを大使に任命した時点でアウトであり、尖閣問題でちょんぼをしたのにおとがめ無しで、さらにゲッツーです。

>……ムネオハウスとか、でっち上げだったとは知らなかったし。

でっち上げですか?
>
>
>蛇足ですが、
>
>> 日本の休日を外国の休日に合わせたいなら
>
>これは書き間違いですよね。
>「合わせたい」ではなくて、「ずらしたい」との主張なのですから。

外国の休日の都合に合わせて日本の休日をそれに合わせたいという意味ですな。ここでも意味をずらしたいのかと思ってしまいました。

別にいいです

「もう一つの脅威」、ありがとうございます。「既に投稿済みです」という趣旨の表示が出て投稿できない状態にしかなりませんでした。何を間違ったかよくわかりません。(成瀬の存在自体が間違いと言われたら、弁解のしようもありません)
でも、もうコメント案テキストも消してしまったので、もういいです。閣下のお目汚しにしかならない、ただの意見でしたから。

本記事のコメントについても、ただ思ったことを書いただけです。
「外国に考慮」云々ではなく、「国民の利益を考慮して」の観点で書いたつもりですが、そのようにお読みいただけなかったようです。仕方ありません。

記述意図を誤読した上でご批判下さるのもまた一興かと。
(わたくしめも他をどうこう言えるような素直な者ではございませんが)

No title

>「もう一つの脅威」、ありがとうございます。「既に投稿済みです」という趣旨の表示が出て投稿できない状態にしかなりませんでした。何を間違ったかよくわかりません。(成瀬の存在自体が間違いと言われたら、弁解のしようもありません)

いえいえ、たとえあなたの間違いでも、特に大きな問題ではありません。あなたがAV業者の広告でも入れない限り、いつでも歓迎ですよ。

>でも、もうコメント案テキストも消してしまったので、もういいです。閣下のお目汚しにしかならない、ただの意見でしたから。

ああ、もういいんですか。じゃあ、別に書き込まなくても・・・・(独り言です)
>
>本記事のコメントについても、ただ思ったことを書いただけです。
>「外国に考慮」云々ではなく、「国民の利益を考慮して」の観点で書いたつもりですが、そのようにお読みいただけなかったようです。仕方ありません。

いやあ、だって、国民の利益を考えて休日をアレンジするならかまわないと私も書いているので、単にその通りだとおっしゃればよいだけのことでしょう?でもまた何か深~意意味があるのだろうと、裏の裏まで考えてしまいました。

>
>記述意図を誤読した上でご批判下さるのもまた一興かと。

一興とは楽しみのことですが、楽しくもないですな。

>(わたくしめも他をどうこう言えるような素直な者ではございませんが)

それが分かっているならどうして・・・(独り言です)

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