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やっかいな隣人達

 以前も書いたが、世界中で隣国同士が仲良しこよしという例はほとんど無いが、それも当然で、国境を接していると領土争い、水争いなど様々な軋轢が生ずるから、最終的には戦争をおっぱじめ、子々孫々不倶戴天の敵同士になるケースも珍しくない。その意味で、実は日本は、かつては非常に恵まれていたといえるだろう。
 
 多少の例外的期間はあるものの、おおむね日本は隣国とは平和につきあってきたと言えるのではないか。とはいえ、日本の位置関係から、日本の隣国といえば中国と朝鮮半島だけであり、一千年以上の間特に問題もなくむしろ平和につきあってきたと言えると思う。その平和が破れたのは西欧が関わってきてからだ。
 
 また、日本は海に囲まれているので、昔は他国から攻められることがほとんど無く、それがまた日本の落ち着いて穏やかな文化をはぐくんできたのも事実だろう。だが、近年海が防壁としての役目をあまり果たさなくなってから、日本は対外戦争に巻き込まれ結果として特亜、ロシアなどというやっかいな敵を持つことになった。あまり関係がないときはそれなりに穏便につきあえたものが、関係が深まると敵対関係になる。これが、日本の特殊な事情といえるのではないか。
 
 外国の場合、地続きで国境を接しているために、千年以上も前から血で血を洗う争いを繰り返し、その結果、反省から共同体を生み出すこともできた。日本にはそのような時間が無く、闘うには海という防壁があったが、その防壁が力を失って来るに従って、周囲との争いが増えてきたと言うことだ。
 
 むろん、特亜やロシアなどが野蛮国家だからというのが、日本からすれば言いたくなるような理由だし、そしてその理由はそのまま事実として良い。だが、一方、日本があまりに平和だから、という理由も忘れてはならない。その意味で、性善説が世界中で当てはまるかのような勘違いをしている日本人にも責任があるのだ。
 
 だからこそ、東アジア共同体だの、友愛だの、日米中等辺三角形などと戯言を言う愚か者が総理大臣になったりするし、そしてその後継者のようにひたすら中国に媚びるような人物が総理大臣になったりする。そして嫌でもその責任は、そのような破廉恥無能無知無駄無節操無恥イタチ政権を生み出した日本国民全員が負わなくてはならない。自分はこんな泥棒を支持した覚えはない、といっても、民主国家であれば連帯責任を負わされる。
 
 さて、例によって愚痴をひとしきり言ったところで、現状を
 
 《》は引用
 
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 まず最初は、日本の同盟国であるアメリカもまた日本とは利害をことにするある意味敵国なのだとの認識を持つ必要があるということで:
 
トヨタ車の急加速、原因は電子系統ではない 米運輸省

2011.02.09 Wed posted at: 09:41 JST

ニューヨーク(CNNMoney) トヨタ車の急加速問題について調べていた米運輸省は8日、電子制御システムに欠陥は見つからなかったとする調査結果を発表した。

この問題では米道路交通安全局(NHTSA)が米航空宇宙局(NASA)の専門家の協力を得て、電子系統をコンピューターで制御する仕組みや電磁波の干渉、ソフトウェアの不具合の可能性などについて、10カ月間にわたり精査していた。

調査結果を踏まえてラフード運輸長官は「トヨタ車の急加速を引き起こすような電子制御系の問題はない」と断言した。

トヨタはこれまで一貫して電子制御システムの安全性を主張しており、同日の発表を受けて北米トヨタは「徹底的な科学的分析によりトヨタ車とレクサスの安全性が裏付けられたと確信している」(品質管理最高責任者スティーブ・アンジェロ氏)との談話を発表した。

トヨタ車の急加速問題をめぐっては、アクセルペダルが戻りにくくなったりフロアマットに引っかかるなどの不具合があったとして、2008年から09年にかけて約800万台のリコールを実施している。

NHTSAはこうした原因に加え、急加速の「圧倒的多数」はドライバーがブレーキと間違えてアクセルペダルを踏んだことに起因する可能性があると指摘した。「急加速はトヨタ車に限った問題ではない」とも述べ、過去数年に報告された急加速問題の3分の2は、トヨタ以外の車だったとした。

トヨタ車についての調査はこれで終了するが、NHTSAは今後さらに幅広い観点から、自動車の電子制御システムの信頼性と安全性の検証に着手する。

ラフード長官は、トヨタのミニバン「シエナ」を自身の娘に勧めたというエピソードも披露、「トヨタ車は安全に運転できると思っている」と語った。


このラフード長官という人物、トヨタ車は乗ってはならない車とまで言ったはず。(直後に批判されて取り消したが)この変わり身の早さ、娘にトヨタ車を買ったなどぬけぬけと言い放つ鉄面皮ぶりは、我が空き缶総理に通じる。

まあ、あの聴聞会で豊田社長をつるし上げたのが、国内向けのパフォーマンスだったことが明らかになった。あの時点では、完全にトヨタが電子関連の不具合を不当に隠蔽していると決めつけていたはず。だから、トヨタ車事故の犠牲者までわざとらしく証人に呼び出したのではないか。今にいたって、自分たちは最初から公正だったと言わんばかりのコメントは、アメリカの体質をよく表している。

当然ながらアメリカも自国の国益が優先であり、そのためには他国を平気で犠牲にする。また衆愚政治がまかり通っている部分(要するに民度の低い国民が多い)から、政治家はポピュリズムをよく用いる。その一つが、アメリカの主要産業を没落させた(本当は自分たちのせいだが)トヨタを叩いて見せたわけだ。

それでも、一方次のような報道もある。

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トヨタたたきで米紙「米議会責められるべきだ」

 【ワシントン=岡田章裕】米ワシントン・ポスト紙は9日付けの社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促した。

 社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、(報道の)見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示した。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判した。

 急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、(反論などが)不可能だった」として、トヨタを擁護した。

(2011年2月10日10時26分 読売新聞)

餃子問題や領事館破壊問題などをうやむやにしたままの中国などとは違い、きちんと結末を公表した(その態度は問題があるが)アメリカは、嫌な奴でも中国よりはずうっとましと言えるだろう。そして、今のところアメリカには日本に対する軍事的脅威があるわけではない。すると、おのずから、軍事的脅威のある中国と日本が同調したりアメリカとの倒産角形距離などという馬鹿が通用するはずもない。

そして、その中国だが、先頃胡錦濤氏が訪米し、下へも置かぬもてなしを受けていると同じ時期、このような論調がアメリカで最近しきりに出てきている。

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アメリカ軍統合参謀本部、「国家軍事戦略」発表 北東アジアでの戦力を数十年堅持

アメリカ軍の最高機関である統合参謀本部は8日、軍の指針となる「国家軍事戦略」を発表し、北東アジアでアメリカ軍の強固な戦力を今後、数十年間堅持するとの見通しを示した。

7年ぶりに全面的に改定された「国家軍事戦略」では、軍拡を進める中国について、「より深い米中の軍事対話を模索する」とする一方で、中国軍の急速な近代化や東シナ海や南シナ海での権益拡大の動きが、地域の不安定化を招くことへの懸念を示している。
そのうえで、アメリカ軍は「北東アジアでの強固な戦力を今後、数十年間堅持する」としている。

また、自衛隊による国際平和協力活動の拡大や、日本と韓国の間の安全保障協力の強化を支援する方針を示している。
(02/09 12:41)

もちろん、WW2の時は日本やドイツの脅威を声高に叫び、冷戦の最中はソ連が脅威だと主張し、ソ連が崩壊するとイスラム原理主義を持ち出しアフガンやイラクに戦争を仕掛けているアメリカが、今度は新たな敵として中国を持ち出したのもごくごく当たり前と言えよう。とにかく、アメリカが世界一の借金国であり(世界一の債権国である日本が世界一の借金国だと馬鹿なことを言う馬鹿が未だに内外にいるが)、製造業がまともに無くなってしまっているアメリカがそれでも基軸通貨を持ち世界唯一のスーパーパワー(米中のG2など全くの嘘)であり続ける理由は、ただ一つ強大な軍事力にあるのであり、その軍事力を維持し続けるため、そしてともするとばらけそうな国内をまとめるために常に戦争相手を決めつけて置かなくてはならないアメリカでも、国内には自浄作用がある(いざというときはあまり役立たない自浄作用であり、ことが済んでから出てくる自浄作用だが)一切合切行け行けどんどんの中国よりはまし、それも遙かにましだろう。その意味ではロシアもましなのだが。

中国が行け行けどんどんだと言える現象が最近あらわになってきている。

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胡錦濤氏外しの動き強まる、宿敵の薄熙来を習近平氏が激励

2011/02/10(木) 16:02


  中国では2012年秋に中国共産党18回大会が開かれ、共産党の主要人事が大幅に入れ替わる。来年夏には党中央政治局及び常務委員のリストが決定されると見られ、各勢力のポストをめぐる争いが展開されている。

  香港紙・苹果日報は2月1日、中国の次期最高指導者となることが確実視されている習近平副主席が、昨年12月に重慶市を訪問し、胡錦涛国家主席・温家宝首相との“不仲”がささやかれている薄熙来・重慶市委員会書記を激励したと報じた。この時期における習氏のこの行動は、明らかに挑戦的とも言える。

  また、先月上旬、ゲーツ米国防長官が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と会談した際に、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲20」の飛行試験について訊ねると、胡主席は飛行試験について知らされていない様子だったという。このため米国では、胡主席が軍権を掌握しきれていないとの見方も出ている。

  さらに先月、胡主席の訪米前に刊行された米ニューズウィーク誌は、特集記事の中で胡主席について「神秘的で、個性の無い人物」として描写し、「毛沢東、トウ小平、江沢民などの歴代の指導者とは全く異なる」と評した。一方、習近平氏については、「親しみ易い指導者像により近い」などとして評価した。

 来年の中共18回大会を前に、現最高指導者の胡氏に代表される「共産主義青年団」派と、後継者の習氏に代表される「太子党」派による争いが繰り広げられるなか、国内外で胡錦涛国家主席を排除する動きが強まっているように見える。(編集担当:中岡秀雄)
 
 この胡錦濤氏は今までの中国指導者の中でもむしろ中国を国際社会の中で穏やかな大国にしようとしている姿勢が見えていたが、それでも前任の江沢民氏などの様な強硬派による国民へのプロパガンダに抗しきれないところがあった。もちろん、中国が未だに閉ざされた未開国家だという要因が一番大きいのだが、このような胡錦濤氏や温家宝氏の様な穏健路線では中国はアメリカに屈しなければならず、また世界からも不当な圧力を受け続けると感ずる世代、江沢民の愛国すり込み教育を受けた世代が中枢に就くようになって、明らかな揺り戻し現象が中国に見られる。それが、江沢民氏とつながりの強い習近平氏が軍部と強いつながりを構築しつつ次期中国の指導者として台頭してきている事実とも合致する。
 
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「尊毛攘夷」の軍事大国への予感


2011/02/09 07:16更新

 天安門事件が起きた直後、定年となった私は大学教授会で日本に生まれた幸福に感謝し別れの挨拶とした。この国だからこそ、学問や言論の自由を享受し、次々と書物も公刊できたと感じたからである。東アジアの学者や留学生と例外的に多く接した教授だから、そう感じたのかもしれない。

 20世紀の三大独裁者は、ヒトラー、スターリン、毛沢東だが、こうした当たり前の事実がドイツやロシアでは言えても、中国大陸ではまだ言えない。言えば劉暁波氏のように投獄される。それが中国の社会主義的特色である。

 彼らの支配下で殺された人数は毛、スターリン、ヒトラーの順で多く、香港の『争鳴』誌が1996年にスクープした中国共産党内部文献『建国以来歴次政治運動史実報告』によると、「建国後、毛沢東と中国共産党によって殺された同胞は2600万余」という。大国だけに、殺された人数も大きい。毛は人民に尊敬された。ただし、専制国家では尊敬と恐怖とは同義語で、北朝鮮では故金日成主席が一番尊敬されている。

 ≪高橋和巳の文革礼賛に唖然≫

 文化大革命中、中国人は『毛主席語録』を斉唱した。その中国から帰国したばかりの作家、高橋和巳と66年、河出賞の祝賀会で同席した。私が「新中国は肉体の纏足(てんそく)は解いたが、語録で人間を縛るのは精神の纏足ですね」と言ったら、実地体験の興奮さめやらぬ新進作家は「紅衛兵はひどい」としきりに言った。だが直後、高橋は新聞に中国見聞記を寄せ、何と文革を礼賛、私を唖然(あぜん)とさせた。もっとも、時流にあわせて北京詣でや中国礼賛で名をなした人は高橋に限らない。大新聞の論調に合わせる左翼の世渡り上手は、中国や日本の一部では「良心的」といわれ、「友好分子」と呼ばれる。
 
 この高橋和己は私がかつてはまった作者であり、「邪宗門」、「憂鬱なる党派」、「悲の器」など夢中で読みふけったが、文革に対する評価は知らなかった。というより、私もあまり知らなかったのだが、知らないと言うことは恐ろしい

 ≪なぜ今、毛人気復活なのか≫

 毛沢東は公式評価では前半生は祖国解放の指導者として高く、後半生は文革の煽動(せんどう)者として低い。功が6、罪が4だという。だが、そんなどんぶり勘定で罪を帳消しにしてよいのか。同様な評価を下せば、ベルサイユ条約の桎梏(しっこく)からドイツを解放し、全国に自動車道(アウトバーン)を建設、ベルリン五輪で国威を発揚し、オーストリアを併呑したヒトラーも、6-4か5-5の割で功罪半ばする、という理屈はつく。秦の始皇帝に比すべき毛の後半生は、人民に主席を皇帝のごとく崇拝させた前半生の論理的、心理的結末だ。前後に分けることはできない。

 中国を侵略した日本人に毛沢東批判はいわれたくない、と中国人が言えば、それに同調する「良心的」日本人もいるだろう。それなら、在日中国人学者に、近頃の大陸に見られる毛沢東人気の復活をどう見るか、とテレビ司会者は質問を容赦なく浴びせるがいい。よもや皆が皆、北京の代弁人や御用学者ではあるまい。芥川賞作家の楊逸は『文藝春秋』2月号に思いのたけを述べた。立派だ。

 では、次の国家主席と目される習近平氏がなぜ毛に頻々と言及するのか。習氏は党長老の習仲勲氏の息子で太子党だ。共産党の一党支配体制こそ「父祖の大業」と自負することで、自己の特権的地位を正当化する。エリート意識は強い。だが、父子とも文革で底辺の生活を余儀なくされた。文革発動者の毛に対し批判はあるはずだ。共産党も一枚岩ではない。米左翼はかつて「日本では穏健派も天皇も軍部と同じ」と非難したが、戦争末期、一億玉砕派を制して終戦を実現したのは穏健派だ。中国専門家は北京の内部対立を分析し、中国に政治の現代化はあり得るのか、予測してもらいたい。

 ≪留学させ「自由」分け与えよ≫

 徳川時代の海外漂流者には、帰国すれば殺されるという恐怖があってジョン万次郎も帰国を躊躇(ちゅうちょ)した。言論封鎖大国の海外漂流者ともいうべき中国知識人は祖国に帰らないのか、帰れないのか。中国からの留学生をこれ以上、受け入れるなとの論があるが、私は反対だ。日本には言論の自由があり、政権党も批判できる。その幸福を来日者にも分かち与えたい。勤勉な中国人が精出して経済大国となり自国を誇りに思うのは自然だ。だが、よもや貧富の格差大国のままでいいとは思うまい。そんな華僑の批判が本国にフィードバックされることはないのか。

 今は中国史の分かれ目だ。尊毛攘夷の軍事大国となるのか、言論開国を迎えるのか。軍国の道を進めば世界を敵に回す。覇権主義中国に反対する側はチベットやウイグルの独立派に武器を供給しだすに相違ない。大西部「解放戦争」が起こらないとも限らない。戦前の日本軍部は勝手に満蒙が日本の生命線だといった。中国も勝手にチベットも台湾も南シナ海も核心的利益だといっている。中華思想的主張を否定するのは中国人自身でなければならない。だが、隣国にそんな自由はあるのか。

 私は髪も黒い。目の黒いうちは右顧左眄(うこさべん)せず書くつもりだが、いまわの際に感謝の念をしたため得るかどうかはわからない。それでこの国に生まれた幸福について、あらかじめ一筆記す次第だ。(比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘)
 
 中国にも焦りがある。どうあがいてみてもハードランディングは避けられず、国家が崩壊した場合それまでの指導層がどうなるかは目に見えている。日本などではどんな売国政権でも、選挙に負ければそれでおしまいだが、中国ではそのまま死につながりかねない。つまり、なんんとしても中国は崩壊するわけには行かないが、胡錦濤・温家宝路線ではハードランディングは避けられないから、徹底した軍事大国になり他国を力で黙らせる以外、中国の存続、ひいては指導層の生存は不可能との思いがあるのではないのか。
 
 これが、中国の暴走につながりかねない状況なのだが、もちろん民主媚中政権では為すすべがない。小沢氏はもっと危険だ。進んで中国に日本を売り渡す契約書をかわしているとしか思えない。
 
 ところで、やっかいな隣人ロシアの最近の動きはよく知られているとおりだが、先日こんなことがあった。
 
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ロシア、右翼の国旗侮辱で日本に捜査要求 公使を呼び付ける

2011.2.9 09:36

モスクワの在ロシア日本大使館前で、北方領土をロシア領と明記した地図を見せる若者組織「ナーシ」の活動家=7日(共同)
 東京のロシア大使館前で右翼の活動家がロシア国旗を侮辱する行為を行ったとされる問題で、ロシア外務省は8日、日本大使館の井出敬二公使を呼び、日本の当局が捜査をして犯人を処罰するよう要求した。

 同外務省が出した声明では、日本側が国際義務に従い、ロシア大使館がきちんと業務ができるようにし、同様の事件の再発を防止することも求めている。

 モスクワの日本大使館の周囲では7日以来、若者組織の抗議デモが続いている。(共同)
 
 自国の国旗を侮辱されればきちんと抗議をするのは当たり前。特亜に日本国旗を侮辱され放題でも抗議一つしない日本は異常。まして、日本国旗を毀損して反日デモをしている特亜のデモに参加した岡崎トミ子は逆賊ではないのか。
 
 ロシアの姿勢がよいとは全く思わないが、国旗侮辱に対する抗議は当然だろう。これは自民も含め、特亜に好き放題国旗を侮辱されながら黙っている日本の姿もまたロシアにつけ込ませる要因になっているだろう。なにしろ、最近になって急にロシアが北方領土がらみで強硬になったのは、ひとつは今の政権の外交音痴、弱腰、アメリカとの軋轢などが原因だ。あのルーピーなどが北方領土は自分に任せろと言いだしさすがに前原外相が不快感を示しているが、あの史上最低暗愚前総理は、鳩が前鉄砲、もとい豆鉄砲を食らったような顔をしている。
 
 それでも、尖閣問題が起きたとき、中国は一方的に日本との交渉を断ち切ったが、ロシアはそれよりは洗練されている。日露間の軋轢が前原外相の訪ロには影響しないと言っているし、現実に彼はロシアに行っている。だが、北方領土問題は、ロシアにしてみれば全く聞き耳持たず、とにかく経済協力の話をするだけのようだ。つまり、前原氏など相手にされていないのだ。あんな小僧っ子が何を言おうと、日本が黙って金を出せばいい、というだけだ。旨いウォッカでも飲ませれば黙る位に思っている(と私は想像する)
 
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露大統領 北方領土は戦略的地域 軍備増強も指示
2011.2.9 22:58

 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は9日、クリール諸島(日本の北方領土と千島列島)は「私たちの戦略的地域だ」と述べ、軍備増強を進める方針を強調した。インタファクス通信が伝えた。11日に予定される日露外相会談を前に、改めて日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。

 大統領は、「(クリール諸島の)軍備増強は、ロシアの一体不可分の領土として、この島々の安全を確保するために不可欠で、十分かつ最新の装備が供給されるべきだ」と述べた。ロシア側では4日、セルジュコフ国防相が北方領土を訪問、兵器や装備の近代化を進める方針を表明していた。

 一方、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は9日、日本の北方領土に当たる南クリール諸島はロシア領だとした上で、「この地域のあらゆる経済活動はロシアの法律が適用されるべきだ」と強調した。

 さらに、日本の指導者が「極めて非友好的」な発言をしたとして、「日本はロシアに対する態度を原則から変えるべきだと考えている」と述べた。菅直人首相が7日、昨年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問について「許し難い暴挙だ」と述べたことに反論したものとみられる。

 最近次のような記事があった。
 
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 露下院議員「帰国したら暗殺」米国へ亡命求める 「プーチンに逆らう者は生きていけない」

2011.2.8 09:32

 「帰国したら殺される」。相談のため、ワシントンの法律事務所を訪れたロシアのアショット・エギザリャン下院議員=1月26日(AP)
 ロシアの恐怖政治の闇を想起させるような「事件」がドイツと米国で起きた。10日から世界的な国際映画祭が開催されるベルリンでは先週、ウラジーミル・プーチン露首相(58)の政敵で、横領などの罪で追起訴されて刑期が延長された元石油王(服役中)の裁判に関するドキュメンタリー映画(映画祭で上映予定)のフィルムが盗まれた。ワシントンでは、富豪として知られるロシアの下院議員が米国への亡命を求めていることが分かった。不動産ビジネスをめぐり、プーチン首相に近い人物らとの間で裁判沙汰となり、「帰国したら暗殺される」というのが理由だ。

 ■盗まれた映画

 盗まれた映画は、ドイツの気鋭の映画監督、シリル・ツッヒ氏(42)が制作した「ホドルコフスキー」。ベルリン国際映画祭期間中の14日にプレミア上映される予定だったが、3日夜にツッヒ氏の事務所から完成版が盗まれた。未完成版フィルムのコピーがあるため、これに手を加えて上映にこぎつけたいとしているが、現地からの報道によるとツッヒ氏のスタッフは「許しがたい行為。盗難に国家権力が絡んでいることは明白だ」と話している。

 映画の題名になっているロシア元石油大手ユコス(破産)の元社長、ミハイル・ホドルコフスキー被告(47)は、ソ連崩壊後の民営化で、莫(ばく)大(だい)な国有資産を安く手に入れて財を成したオリガルヒ(新興財閥)の代表格。豊富な資金で反プーチン政権の野党に資金援助するなど政治活動を展開し、自身も大統領選出馬に意欲を見せた。しかし、プーチン氏に楯突いたことが伏線となり、2003年に脱税、横領などの疑いで逮捕され、05年に懲役8年の判決を受けて服役中だ。本来なら今年中に出所する予定だったが、昨年12月にロシア当局は一事不再理の原則を犯して追起訴し、懲役の期間を6年延長した。これには「政治的な意図が働いているとの印象はぬぐえず、執行には深刻な疑問を抱く」(アンゲラ・メルケル独首相)などとする非難の声が国際的に上がった。

 追起訴の背景について西側外交筋は「ホドルコフスキー氏が収監されている刑務所はシベリアの辺境にあり冬の最低気温はマイナス40度ぐらい。ウラン鉱山が近くにあり放射能汚染もひどく、地元住民の平均寿命は40歳前後。今年まで生きられないとみていたが、健在なため、来年3月の大統領選前に出所されるのを嫌い、追起訴した」と分析。ホドルコフスキー氏の主任弁護士は「最初の逮捕から追起訴・不当判決に至るまで、国家の恥だ」と話している。

 ■下院議員の亡命

 ワシントンで亡命を求めているのは、銀行家出身の露下院議員、アショット・エギザリャン氏(45)。6日、ワシントンでAP通信に、(1)モスクワ中心部の老舗ホテルの改修に関して、プーチン首相に近い政治家、実業家から自分が所有する株(25%)を安値で譲るよう強要された(2)断ると、改修資金を横領しているとして訴えられた(3)昨年12月にロシア南部アストラカンで親族が射殺され、「次はお前だ」と脅しを受けた-などと語った。「今ロシアではプーチン首相に逆らう者は生きていけず、その威を借りてのさばる者もまた、あまたいる」(エギザリャン氏)。これでは無法国家だ。(SANKEI EXPRESS)
 
 ソ連が崩壊した後、ロシアが民主化されると世界の多くが見たが、もちろんそれは幻想だった。ロシアは歴史上民主化の経験は一度もなく、西欧以上の濃度国家の歴史が長い。ちまり力と恐怖のみが国をまとめる手段であったから、それがゆるむとたちまち国中がバラバラになりマフィアが横行し、経済が破綻し、そのままではいずれロシアが解体されるとの思いから、プーチン氏に国家経営を任せ、そしてかつてさんざん排斥していたロシア政教の力を借りて国民の不満を宗教で補い、宗教、経済、軍事力すべてを国家にまとめつつあるのがロシアの今の姿だ。
 
 新たな冷戦は中国が破綻した後、すぐに出来してくるだろう。そのためにも、嫌な奴アメリカと手を切るわけには行かない。
 
 

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