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通常国会開会

 まず最初に、アジアサッカー大会の準決勝戦で日韓が力の限りぶつかり合い、最終的に日本がPK戦で韓国を制した。まことに見応えのある試合であり、日本の勝利を喜ぶとともに、日韓両チームの選手達の検討をたたえたい。そして、決勝戦で強敵オーストラリアと戦う日本チームの検討を期待し、是非優勝を勝ち取ってもらいたいと思うものだ。
 
 しかし、このさわやかなスポーツの祭典にあっても、やはり半島だなぁ、と思わせる事態が出来した。そもそも、半島ではサッカーでも対日戦となると他国との試合とは全く意味合いが違い、何が何でも日本を下さなければ中華秩序が保てないかのような意識が持ち上がる。だから、試合前での半島系の報道は、戦争だとか必ず勝つ(まあ、その意識はよしとして、対日戦以外ではこれほど強調されないようだ)とか、自分たちが優れているとかとにかくにぎやかだ。
 
 そして、対日戦を失ったとたんに、報道はいっぺんに静まりかえり、監督の言葉として、韓国は前の試合との時間が短く、十分に休養を取った日本に体力で勝てなかった、ほんのわずかの力の差で互角だうんぬんとある。ここまで負け惜しみを言うのはまあ、ともかく、日本では力が接近していたことを認め、苦労して勝ったという報道が多かったようだ。ここでも両国の余裕というか、マナー自体のレベルが違うと思っていたのだが、案の定、こんな報道があった。
 
 《》は引用
 
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韓国・奇誠庸、PK後のサルまねポーズで波紋

2011/01/26 14:15更新

 サッカー・アジア杯準決勝(日本2-2韓国=PK3-0、25日、カタール・ドーハ)サッカー韓国代表のMF奇誠庸選手が25日の日本戦でPKを決めた後、カメラに向かってサルのまねをしたことが韓国のインターネット上で論議を呼んでいる。「日本人をばかにした」との批判が出ており、中央日報(電子版)によると、奇選手は26日、短文投稿サイト「ツイッター」で観客席の旭日旗を見たためなどと釈明した。
 
 この行為に対してはさすがに韓国のネットでも、試合に負けてマナーで負けているとの批判も多いし、さらにかつて09年にマンチェスター・ユナイテッドが韓国に来た際、FWフェデリコ ・マケダが似たゴールセレモニーをした。当時ゴールを決めたマケダは両耳を手でつまんで上唇を出しながら猿の真似をし、論議を呼んだ。

韓国自体がこのような人種差別的な行為をされているのに、その韓国人選手がこのような行為をするのは恥ずかしい、等とまともな批判がなされている。
 
 しかし、一方、奇誠庸選手は愛国者だとか、日本人サポーターが旭日旗を持ち込んだのはドイツがハーケンクロイツ旗を振るようなものだとか、日本人を馬鹿にするのは当然だとかの奇誠庸選手を擁護するようなコメントが多く、さらに、彼の旭日旗を見たとき涙が出たとか、自分はサッカー選手である前に大韓民国人だ、と彼がツイッターで釈明したのをみて、彼を擁護するコメントがネットでも増えつつあるという。
 
 ハーケンクロイツはナチスがホロコーストという犯罪を行った象徴として認識されているのであり、日本は朝鮮に対しホロコーストなどしていない。しかし、朝鮮では、すべて一方的に日本が悪いとのすり込み教育がなされ、その結果が奇誠庸選手の行為であり、彼を擁護するネット世代になお根強く残っていることを意味する。
 
 また、このような記事もあった
 
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日本にエールを送った韓国スター、ネットで袋叩きに

一部抜粋

日本での活動経験もある男性歌手SE7EN(セブン、本名:チェ・ドンウク)は、試合直後にTwitterに、「It was pretty nice game tho…Good job korea!Now…GO JAPAN(よい試合だった。韓国選手はよくやった!そして日本、行け!)」と両者を讃え、日本の健闘を祈るツイートを投稿。すると、敗戦でいつも以上に敏感になっていた韓国ネットユーザーから「空気読めよ」と大批判を浴び、ネット上で袋叩きの目に遭ったのだ。

人気ヒップホップグループ「1TYM(ワンタイム)」のメンバーで、親日家としても知られるソン・ベッキョンも、「日本は最後まで強さをみせて、東アジアのプライドを見せつけてやれ!」と、日本の優勝を祈願。加えて日本語で「日本!頑張れ!」と投稿したことで、「非国民」と罵られたのである。

 ふつうに考えて、スポーツに政治を持ち込むこと自体間違っているというのは基本だと思うが、韓国ではそうではないらしい。韓国だけではないが、ここまで精神的なゆがみをネット世代の主として若い人間達が持っていることは、表面上日本文化にあこがれるとか、韓流ブームとか、若い韓国人は日本に親しみを持っているなどとの一般論とはかなり違うのではないか。しかし戦争も、日韓併合時代も直接は知らないはずの世代がここまで凝り固まっているのはひとえに反日に凝り固まったねつ造歴史教育に因るものだろう。
 
 上記の二人の韓国スターは、仕事で日本に来たことがあり、そして真の日本の姿を理解したからこそ、上記のような素直な発言をしたのだろうと推察できるし、また日本で活動している多くの韓国人タレントが少しでも日本を賞賛したりすればすぐにネットで叩かれ、本人が謝罪をする羽目になる。
 
 ここまで凝り固まっている韓国に、思想の自由があるのか、言論の自由があるのか、果たして韓国は民主主義国家なのか当然疑問に思うのではないか。
 
 ところが、
 
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「民主主義指数アジア1位」韓国の民主論争
ポスト民主主義時代の政治

 民主主義は、国内外で依然として論争の的となっている。英「エコノミスト」誌が発表した167カ国の2010年の民主主義指数によると、「完全な民主主義国家」が26カ国、「欠陥のある民主主義国家」が53カ国、「民主主義と権威主義が混合した国家」が33カ国、「権威主義国家」が55カ国だった。各国の自由度と言論の自由の順位を毎年発表している米フリーダムハウスによると、194カ国中89カ国が「自由な国家」、58カ国が「部分的に自由な国家」、47カ国が「自由ではない国家」だった。1970年代に20%だった自由な国家は、90年代に東欧諸国の社会主義が崩壊し40%台に増え、その後は同じ水準を保っている。


 民主主義問題は、非民主主義国家が民主主義国家に向けて進む「民主化」と民主化後に民主主義の度合いを高める過程に分けられる。韓国の民主化運動をリードした左派が1980年代中盤から理論的支柱とした米政治学者のギジェルモ・オドンネル氏は、これを「移行」と「強化」に分けた。

画像  2010民主主義指数

2010民主主義指数


 韓国も、制度的民主化ももたらしたいわゆる「87年体制」の成立以降、政界と学会が民主主義に対するさまざまな談論を発展させている。民主化直後、東欧圏の崩壊で精神的パニック状態に陥った左派は、90年台初めからオドンネル氏の影響を受けた「民主主義強化」論とドイツ市民運動の経験に立脚した「市民社会」論を掲げ、民主化した社会で活動領域を拡大していった。これらの理論は事実上、変形した社会主義論または社会民主主義論に過ぎず、独自の理論的探求はこれといって行っていない一方、現実政治と市民運動では大きな力を発揮し、各種市民運動の政治的パワーを育成するのに貢献した。しかし、1998年に政治権力を掌握した左派は、反対に理論的志向点を失い、アジア通貨危機やグローバル化、二極化などに対する理論的代案を示すことができないことで、内部でも「理論不在」という批判が出たほどだ。

 一方学会や右派は、これに対抗する理論を構築することができず、そうした中で金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に入り、この時から右派の学者と左派から転向した386市民運動家らが軸となり、右派の民主主義論と市民社会論の構築を模索し始めた。その結果、ニューライト運動が登場し、今は「韓半島先進化財団」の朴世逸(パク・セイル)理事長や「時代精神」の安秉直(アン・ ビョンジク)理事長らが理論的談論と社会運動をリードしている。ただ右派の場合、国家の優位を強調するあまり、伝統的な市民民主主義論から抜け出せないでいる。

 左派陣営の理論的欠乏は、世界的な現象だった。東欧圏の崩壊は左派の理論家に致命的打撃を与え、アメリカ同時多発テロ事件は国家と安保の重要性に高め、右派の立場を強化した。グローバル化に対する反対は、理論的闘争ではなく暴力闘争につながった。理論的欠乏が暴力闘争に発展するのは歴史的経験だった。

 2005年は国内外で左派陣営に新たな転機を用意した。オドンネル氏の「強化」論を国内に紹介したチェ・ジャンジプ元高麗大教授は、変化した国内の現実を考慮した「民主化以降の民主主義」という著書を刊行した。「民主勢力」政権が誕生し10年ほど経っているにもかかわらず、社会のいたるところで発生する非民主的形態は、チェ教授の問題提起を注目した。チェ教授の問題提起は内容的に、市民運動の重要性にもかかわらず民主主義は政党を通じて貫徹しなければならないという主張だったため、「民主主義の強化」論で右寄りに進んだ。

 一方英ウォーリック大のコリン・クラウチ教授も、同年に「ポスト民主主義」という概念を示し、欧州の左派の指導者らから好評を得た。クラウチ教授のいうポスト民主主義とは非民主や反民主への復帰ではない。「民主主義の特性、すなわち自由選挙、競争する複数政党、自由な公開討論、人権、公務の一定水準の透明性を持っているが、政治エネルギーと活気は民主主義以前に戻ってしまった社会だ」。代案として市民運動の重要性を強調する同書は、2008年に国内でも紹介され、左派の理論家と社会運動家に大きな影響を与えた。

 政権は「87年体制」以降、右派から左派、右派へと変わった。李明博(イ・ミョンバク)政権以降左派は、再度非民主と反民主を主張し、新たな民主主義論を構築しようと努めている。民主主義指数は、左派政権時代が2006年31位、2008年28位で、右派政権の2010年は20位に浮上した。そのため左派は困惑気味だ。

 2011年は、韓国にとって「ポスト民主主義」時代の最初の年だ。民主主義時代に提起される「民主問題」をめぐり、保守と進歩、右派と左派は新たな論争と対決の時期に差し掛かっている。

李翰雨(イ・ハンウ)記者





評価項目の大項目は次の5つである。

①Electoral process and plurarism:選挙プロセスと社会的多元主義の実現(ひとつの共同体の中に、民族・文化・宗教の異なる集団が存在している状態)
②Government function:政府機能
③Political participation:政治的参加
④Political Culuture:政治的文化
⑤Civil liberties:市民の自由

 このデータはあくまで英「エコノミスト」誌が欧米の価値観で判断しているだけであり、さらに、エコノミストが東アジアにある複雑な問題、韓国のねつ造歴史などを理解しての上の発表ではない。
 
 何度もこのブログでは書いているが、完全な民主主義など存在せず、世界共通の普遍的な民主主義も存在しないのであり、これをある特定の基準で判断してランク付けをすること自体が、欧米の傲慢さを物語っている。決して彼らの基準で民主主義のランク付けなどできるわけはないのだ。したがって、こんなランク付けをわざわざ民主主義化の裏付けに採り上げているとすれば、韓国は欧米を民主主義の基準を決めるにふさわしい、彼らに診断してもらえばそれが裏付けになるとでも言いたそうな、裏返しの中華思想を無意識にでも潜在意識にしみこませていると言えないだろうか。どうせ、アジア人は欧米の下なのだという潜在意識化の卑屈さだ。
 
 韓国が日本より民主主義が進んでいるなら、少なくとも上記のようなメディア報道、すり込み教育、ネット上での言論封殺などあり得ないだろう。少なくとも、日本には韓国ほどのひどいものはない。この手の欧米基準のランク付けは、欧米のプロパガンダ、あるいは最近押され気味のアジアにたいするコンプレックスの表れと聞き流していればよいのだろう。
 
 とはいえ、自己診断の上で、日本が民主主義国家として満足できるかと言えば、最近はこの民主主義故にポピュリズムに浮かされ、とんでもない独裁政権を生み出してしまった。
 
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【自由が危ない!!】防衛省、部外行事に介入 谷垣氏に遅刻要請

産経新聞 1月26日(水)7時59分配信

 ■自衛隊OB新年会

 防衛省所管の社団法人が主催した賀詞交歓会で、自民党の谷垣禎一総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、同省政務三役らと「同列」の開会冒頭の祝辞ができなかったことが25日、分かった。主催者側から式次第の報告を受けた防衛省の意向だとされる。自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の事務次官通達を盾に、防衛省が部外行事の内容にも介入していることが具体的に明らかになったのは初めて。

 ◆次官通達を盾に

 賀詞交歓会は今月19日正午から東京・市谷の防衛省近くのホテルで開かれた。自衛隊OBらで構成する社団法人の「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の3法人共催で、来賓として防衛省・自衛隊幹部のほか駐日大使館関係者ら約300人が参加した。

 3法人は昨年11月中旬、与野党国会議員約60人に案内状を送り、12月15日までの返信を要請した。民主、自民、公明の3党から13人の国会議員が出席し、当初谷垣氏は3法人の代表や防衛省政務三役の挨拶の直後に来賓として挨拶する予定だった。しかし、自民党総裁室などによると、法人側は開催前日になり突然、「(谷垣氏には)午後0時40分ちょうどに来てほしい」と要請してきた。理由として「主催者代表の挨拶などセレモニーに30分はかかる」と説明した。

 要請を受けて谷垣氏は0時40分に会場に到着し、約5分間挨拶した。すでに松本大輔防衛政務官と民主党議員ら約10人の登壇・挨拶は終了し、主な出席者の紹介も終えていた。

 ◆「差別化」狙い?

 政務三役と民主党議員の冒頭祝辞と谷垣氏の挨拶を「差別化」する狙いがあったとみられる。ある自民党幹部は「法人側からは『あえて遅れてきてもらいたい。防衛省の意向だ』と要請された」と証言する。

 日本郷友連盟は25日、産経新聞の取材に「防衛省の担当部署には事前に式次第を説明していたが、実施計画はこちらでつくった」と回答した。「隊員の政治的中立性の確保について」と題する次官通達は、民間人に自衛隊行事での言論統制を強いる一方、政権批判が予想される部外行事への自衛官の参加を控えるよう求めている。通達は昨年11月に航空自衛隊基地での航空祭で民間団体会長が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する政府対応を批判したことを機に出された。
 
 これは見過ごしにはできない事態ではないのか。先の、自衛隊基地での民間人による民主党批判封じと同様、露骨な民主党による情報操作、思想弾圧、言論統制以外の何者でもないと、もっと大々的に問題にすべきことだと考える。
 
 今日、国会で質疑応答が始まり、(あ、ここから本題)自民の谷垣総裁が、マニフェストの内容が全く実現できなくなったことが明らかになり、そのためにマニフェストを変えるというのであれば、国会を解散して国民に信を問うべきではないか、ときわめて当たり前の質問をした。
 
 それに対し、空き缶総理は、解散は全く考えていない、全力を尽くしてがんばるといったのみで、約束違反に対する責任問題にはいっさい触れなかった。
 
 ばらまきをまだ続けるのか、と問われ、自民ができなかったことを進めていると言い返したが、自民ができなかったのではなくすべきではないとしていたことを、自民がしないことで国民を釣っただけのばらまきを未だにやると言っているだけのこと。自民ができなかったことではなく、自民がやらなかったから俺たちはやると言っているだけのことだ。
 
 そもそも、福祉で財政再建はできない。福祉は利益を生む事業ではない。だから国家が行わなければならないのだ。むろん、福祉は止めるわけには行かないが、誰もが正面切って反対しずらい福祉をばらまきの手段とするポピュリズム政策こそ、この国を破綻させる元凶だろうが、それについての認識がまるでない。
 
 高福祉国家の財政が破綻に向かっている事実を福祉政策推進派はすべて無視している。福祉は利益を生まない。したがって、福祉を実践するためにはまず財政を健全化し、そこから上がる利益を福祉に回さなければならない。これは動かしがたい事実であり、国民全体を福祉の対象にしている共産主義、社会主義体制がすべて経済破綻をしているのはそのためだ。
 
 今日一日の菅総理を見ても、やはりこの政党に政権を執らせておくことはできないとつくづく思う。単に菅総理の無能無責任無知無恥では済まない問題だ。


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