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己を知る

 私事で恐縮だが、小学生低学年の頃、私の父がしきりに私に将棋を教えようとしていた。そのころ父は祖父とよく将棋をさしていたが、良い勝負だったようで似たような実力だったのだろう。
 
 父が私に将棋を教えようとしたのは、自分が祖父と将棋をしているように、ゆくゆくは私と将棋をしたかったのだろう。当時の私は他のことに夢中で将棋には興味がなかったし、学校で将棋がはやっていたわけでもないから、多少迷惑であったが、父に「お前には才能がある、お前は将来絶対に強くなる」しきりにとおだてられ、時には父が私にかなり苦戦しているので、将棋を熱心にやるようになった。
 
 むろん、当時の父が私をおだてて将棋を覚えるように仕組んでいたことも、わざと私に苦戦しているように苦労して装っていたことも知るよしもなく、私はすっかり自分には才能があり、そして急速に強くなっているのだと思いこんでいた。
 
 私が大人になってかなり経ってからだが、帰省したとき父に誘われて将棋をさした。とうてい勝てないと思っていたが、案の定全く勝負にならず、父をがっかりさせた。それから父とというより将棋自体した記憶がない。
 
 長々と私事を書いたが、最近の中国の様子を見ていると子供の頃の自分の姿とだぶって見える。
 
 今日の報道は次のようなもので一色だった。
 
 《》は引用
 
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中国、GDP世界2位へ 前年比10.3%増で日本抜く

2011年1月20日11時13分

 【北京=吉岡桂子】中国国家統計局は20日、2010年の国内総生産(GDP)が、物価上昇分を除いた実質で前年と比べて10.3%増えた、と発表した。前年の9.2%を上回り、3年ぶりに2けた成長を回復した。10年の名目GDPは39兆7983億元(約5兆8812億ドル)で、日本を抜き、米国に次いで世界2位になることが確実になった。日本は1968年に西ドイツ(当時)を追い抜いて手にした「世界2位の経済大国」の看板を下ろすことになる。

 日本の10年10~12月のGDPは2月14日まで出ないが、10年1~9月段階で、日本と中国は3兆9千億ドル台で横一線に並んでいた。20日発表された中国の10~12月が前年同期比9.8%増と高かったことで、日中逆転となる。国際通貨基金(IMF)の予測を基にした内閣府の試算では、日本の10年は5兆4023億ドルとなる。

 世界銀行によると、中国の11年の実質成長率は8.7%に減速するものの、世界平均(3.3%)を大きく上回る成長が予測されている。

 IMFは、15年には中国の名目GDPが日本の1.5倍、米国の半分を超えると予測している。英国の銀行などは、20年には米国も抜いて世界首位となる、と予測している。

 ただ、人口で割った1人当たりのGDPをみると、中国は日本の約10分の1で、順位は世界100位以下になる。貧富の格差や資源の浪費、公害など成長のひずみも目立つ。

 中国政府は、いずれも成長の継続を妨げるばかりか、社会不安につながりかねないとして、11年からの5カ年計画では、経済成長と同じペースで家計の増収をはかるとの目標を盛り込むほか、省エネや環境保護への対応も急ぐ方針だ。
 
  10年で4倍という急速な「大国化」も、波紋を呼んでいる。軍事力の増強、地球温暖化ガスの排出問題やレアアース(希土類)の輸出問題での対応には、日本を含む国際社会から反発も出る。

 輸出競争力を維持するため人民元の対ドル相場を安く据えおいたままにする通貨政策や、石油や穀物を獲得するための買収攻勢は、新興国との間でも摩擦を生み始めている。

 中国の名目GDPは20年前、日本の1割強だった。90年代以降、トウ小平(トウは登におおざと)氏が外資を呼び込み、民間企業の設立を認めるなど市場経済をとり入れる「改革開放政策」を本格化させ、成長を軌道に乗せた。

 01年には世界貿易機関(WTO)に加盟し、日系を含む外資系企業を引きつけ、輸出力をつけて成長を加速。07年にドイツを抜き、世界3位となっていた。

 08年の金融危機後も、景気回復が遅れる先進国を尻目にいち早く高成長に戻し、途上国への援助だけでなく、経済不安で信用が揺らぐ欧州の一部の国の国債へ投資するなど、国際政治の舞台でも存在感を強めている。
 
 このことは、日本だけではなく主な世界の報道機関が大々的に伝えている。私としてはこれが事実かどうかきわめて疑わしいと思っているし、多くの人々にもその疑いを保っている人がいるようだ。なにしろ、中国の副首相李克強氏が中国の発表する数字は信用できないと言っているのだ。彼が言わなくとも、前々から、中国の地方政府が挙げてくる数字を足すと、中国の全体の数字を遙かに越すといわれており、各地方が成績を競うために水増しの数字を報告してくるとのことだ。別に中国では珍しいことではない。自らの失敗をごまかすために中共は誕生当時から失策を糊塗してきたのだ。
 
 地方といえども指導層が地位を失うことは下手をすれば財産から命まで失いかねないし、なにより利権を失うので地位を守るためにはうそをつく。だから、李克強氏の言葉を聞いても、なるほどね、と思っただけだ。
 
 しかし、中国人の大半は政府のこの発表を信じて、自国の発展度、国力に自信を持っているが、むろん、中国における政府発表がきわめて偏り事実と異なるものであるかは、すでに多くの人たちが知っている。
 
 中国の経済発展が見た目には事実に映るが、現実には上記の記事にもあるように、中国の経済発展の実体として、すさまじい格差の拡大、平均的な国民の収入は日本の10分の1などなど、問題が山積しているし、しかもそれらの問題が経済発展に伴いそれ以上に加速している。
 
 思いつくままに中国の問題について挙げてみると
 
 1)沿岸部に集中する富と内陸部の貧困の格差
 2)戸籍上にある差別は上記の富の格差を維持するための政策
 3)限りのない政治の腐敗
 4)自己資本の100倍にも昇る投資、それにともなうバブル崩壊の危機
 5)押さえきれない物価上昇
 6)環境汚染
 7)技術の停滞
 8)急速な高齢化
 9)軍部の政治への干渉
 10)人権問題
 11)通貨切り上げに対する海外からの圧力
 12)情報規制
 13)独裁
 14)思想弾圧
 15)国内での暴動頻発
 16)エリート層の国外逃亡
 
 特に問題視されているのは、物価の急上昇、失業率上昇、大都市に目立つ空室だらけのビルやマンションなどに象徴されるバブル景気などなどがある。
 
 上記以外他にも、数えれば問題はまだまだたくさんある。しかも、経済発展をしても上記は何一つ改善せず、むしろ急速に悪化しているのだ。中国製品が危険で偽物で知的財産権を侵し、他国の雇用を奪っているなど、海外からの圧力も急増している。
 
 中国は貿易や外資の投資により経済発展をしてきたが、今は人件費の高騰が安い労働力というメリットを失わせ、多くの海外企業は生産地としての中国に見切りをつけている。一方、一部とはいえ富裕層の金離れが良いために、市場として中国を観ており、そのための小売業や中国国内向け製品の製造を中国に移す海外企業が増えてきている。だから、それらの企業は、中国に金がなくなるとすぐに撤退する。
 
 現実を観る能力を持つ中国人やそのような情報を売る立場にある中国人は、中国がいかに危機に瀕しているか理解しているだろうが、大多数の中国人は、政府のねつ造大本営発表に自信を深めている。なぜ、政府はそのような嘘を国民に報道するのか。
 
 むろん、全く正当性のない中共の存続のためであり、何度も繰り返すがそのためには、中共が中国をして世界の強国にのし上げたのだとの宣伝が必要であり、また本来中国より下であるべき日本を下したのだと国民に思わせる必要がある。
 
 中国の反日敵視政策、軍事力による発言権強化の試み、入場者数をねつ造してまで記録を作った上海万博、疑惑だらけの北京オリンピック、有人宇宙船などなど、すべて中共の存在理由を印象づけるためだ。
 
 また、仮に中国のGDPが日本を抜いたのだとしてもそれについては特に大きな意味はない。経済の中身を考えると、中国には解決不能な問題があり、経済崩壊は絶対に避けられないのだ。だから、中共としては、何が何でもその状態を国民に知らせるわけには行かないのだ。
 
 いわば、今の中国人は、事実を分析する情報も知力も持っていないために、自国の実力に幻想を持ち錯覚をしているわけだ。今のように中国が大国として世界に君臨できるなら、中共の下でいろいろ問題があっても良いではないか、ということだ。
 
 しかし、欧米は中国がすでに世界の正常な一員として振る舞うことには期待できないことはもう見限っているだろうが、折から経済状態は非常に悪い。そのためには、見かけだけでも景気の良い中国から金を引き出すことをもっぱらとしている。したがって、例の、ルノー産業スパイ事件で、はっきりとそれを仕掛けたのは中国だと分かっていても、フランス政府は中国に非難を向けていない。なにしろ、つい先日、サルコジ大統領が中国にご用聞きに行って大型の受注をしたばかりなのだ。
 
 もちろん、中国はアメリカにも大盤振る舞いした。だから、今訪米中の胡錦濤主席をアメリカは赤絨毯を敷いて出迎え下へも置かぬもてなしをしているが、一方
 
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米中首脳会談:人権でなお溝 胡主席「内政不干渉の原則」

 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は19日の首脳会談で、5月までに米中人権対話を再開することで合意した。大統領は会談前から中国の人権状況の改善を強く求め、今後も米国の立場を主張する窓口を確保しただけに、面目を保った形だ。一方で胡主席は「内政不干渉の原則」に基づいて再開に応じたとしており、双方の溝が埋まったとは言えないのが現状だ。

 会談後の記者会見で大統領は「中国の憲法で認識された信教の自由」を含む普遍的な権利に対する「米国の根源的な約束を再確認した」と強調した。さらにこうした権利を支持することで「最終的には、中国を含むすべての国がより繁栄、成功する」と訴えた。

 一方で胡主席は「中国は人権の普遍性を認識している」ものの、「国ごとの事情を考慮する必要」があると主張。発展途上国である中国は、まずは国民生活向上を優先する必要があり、「相互尊重と内政不干渉の原則に基づいて、人権対話を行う」と述べた。

 両首脳は会談に先立つ胡主席の歓迎式典でも、けん制し合った。大統領は中国の台頭を歓迎しつつも、「人類の普遍的な権利」が尊重されれば、より発展できると呼びかけ、胡主席は「中米は互いの発展の路線の選択と核心的利益を尊重すべきだ」と切り返した。

 人権対話は昨年5月にワシントンで約2年ぶりに開かれ、次回協議を今年中に北京で行うことで合意した。だがその後、南シナ海や東シナ海での海上領有権を巡り、米国と中国の間で摩擦が生じたこともあり、開催日は決まっていなかった。

 中国の人権状況に向かう米国内の目は厳しい。与党民主党上院のリード院内総務は前日、メディアのインタビューで胡主席を「独裁者」と呼んだ。大統領が毅然(きぜん)とした態度を中国にとり続けなければ、再び「人権軽視」の批判を浴びることになりそうだ。
 
 繰り返すが、中国が金蔓の間は世界は中国をちやほやするだろうが、実際には中国は崩壊を免れない。それもハードランディングになるだろう。そのさい、中国がどのような危険を世界に及ぼすか、周辺国に及ぼすかは想像に難くない。なにしろ膨大な数の難民が周辺になだれ込んでくる可能性があるし、その多くは武装犯罪者である可能性がある。
 
 そのために受け入れ手段として、民主のリベラルの会や坂中英徳氏などは1000万人移民受け入れなどといっているのではないかと思えるくらいだ。
 
 とにかく世界経済は大変な混乱を免れない。政治が共産主義で経済が資本主義など、そんなキメラ国家が生き延びる可能性など無い。
 
 ところで、中国が大崩壊をしたばあい、そのあおりを受けるのはなんと言っても隣国の経済大国日本だろう。だから、歴代の自民政権が何かと中国に経済的支援をし、なんとしてもそのチャイナクラッシュを避けようとしたのではないか、との想像も実はしているのだ。民主がその意識を引き継いでいるとはとうてい思えないが。ただ、結果としてその日本の配慮があったとすれば、(なにしろ私の想像だから)それは事態を悪化させている。なにしろ、日本の金は一部の腐敗層に取り込まれているだけであり、それが中国の国内問題をますます悪化させる要因の一つになっている。なにしろ、自民政権はいろいろと中共と裏取引をしたのではないかと勘ぐりたくなるようなことをたくさんしているのだ。むろん、賄賂やハニートラップもあるのだろうが。
 
 ところが我が脳天気空き缶総理は、こんなことを言っている。
 
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「中国経済の伸びは日本にもプラス」20日の菅首相

2011年1月20日21時15分

 菅直人首相が20日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。

 「はい、こんにちは」

ー一部抜粋ー

 【中国、GDPで日本抜く】

 ――今日中国統計局が発表した2010年のGDPで、日本が中国に抜かれることが確実となった。

 「日本の経済、底力はまだまだ大きなものがあります。中国の経済が伸びていくということは日本にとってもプラスだと、こう受け止めています」

 刻一刻と水ぶくれ経済が膨張しており、ある日大豊会をするのだが、それが近づいていると言うこと。日本にとってプラスなどとは言えないと思うが

 中略ー
 
 【米中首脳会談】

 ――米中首脳会談が行われ両首脳が「朝鮮半島の平和と安全、非核化のために緊密な協力を続けていくことで合意」するなど関係改善の雰囲気、どう見るか。

 「やはり、米中の首脳がですね、そういった地域的な問題、あるいは世界的な問題でしっかり話し合っていくというのは、私は大変いいことだと、こう受け取っています」
 
 アメリカは中国の懐に手を突っ込んでいるだけのこと

 (秘書官「はい、ありがとうございました」)

 ところで、日本について宣伝やプロパガンダはまるで逆の様相を示している。
 

 私の家ではそんなことは全くなかったが、子供の虐待の中には言葉による暴力があり、「お前は何をやってもだめな奴だ」「お前はどうせろくなことはしない」「お前は生まれつき悪人なのだ」などと子供をなじる親が居るとのことだ。これも、日本の自虐史観に通じるのではないか。日本は暴力国家だ、アジアで嫌われている、どうせ何をしてもたいしたことはない、ちっぽけな島国だなどなどと言われ続けていれば、日本人が萎縮してしまうのは当然だろう。経済とは多分に精神的な要素が絡んでおり、国民が萎縮してしまえば諸雷を悲観し消費を押さえ貯蓄をふやす。
 
 そしてそれを日本人に言い続けているのが日本の左まき政党、平和運動家、教育者、マスコミなどであり、その後ろにいるのがアメリカや中国であるとしたら、なぜそんなネガティブキャンペーン、自虐史観がこれほどはびこっているのかが見えるような気がするそして未だに、日本は中国に負けている、韓国に負けている、経済が破綻している、借金漬けだと言い続ける報道があり、主張する専門家が大勢居る。彼らにとって、日本はそれほど恐ろしい存在だったということだろう。むろん、日本にも問題はたくさんあり、常に改善してゆかなければならない要素は無限にある。が、故のない自虐が何の助けにもならないことは明白だろう。
 
 しかし、そんな状況でやはりこれほどの国を作り上げている日本の実力は、確かに特殊なものがあるとは思う。


 ところで、私の将棋のことだが、中学校に入る前に私は止めてしまった。父はずいぶんがっかりしたようだが、他に夢中になることがたくさんあったので、今考えると少々父に気の毒な思いをもっている。今では全く将棋をしない。仮にやっても多分小学生にも負けるだろうが。
 
 何十年か経ってから、中国人も同じ思いをするのではないか。
 
 


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コメント

一生の課題

「己を知る」……一番難しいことだなと思っております。

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