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中国包囲網?

 本題に入る前に、久々に例の人。ルーピー氏だが、彼の言動など全く興味が無かったのに、今日次のような記事を読み、驚いた。
 
 《》は引用
 
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鳩山氏、内閣改造を批判 「私には理解できない」「国民のみなさんは期待していない」

2011.1.17 00:43
 
 民主党の鳩山由紀夫前首相は16日夜(日本時間同)、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、菅直人首相が内閣再改造で枝野幸男官房長官を起用したことについて「昨年の参院選で負けた時の幹事長だ。責任を半年で忘れていいのか。私には理解できない」と批判した。

 また首相に近い一部幹部で人事を決めたとして「挙党態勢を望んでいると言いながら、どうして身内だけでやろうとするのか」と批判した。

 各種世論調査で再改造内閣への支持率が小幅上昇にとどまったことについて「首相が最強の内閣と胸を張るほど、国民のみなさんは期待していない」と指摘した。

 党執行部が衆院選マニフェスト(政権公約)見直し方針を打ち出したことについて「大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければいけない」と指摘した。(共同)
 
 ええっ?鳩山氏がまともなことを言った。普通の人が言うなら当たり前だが、彼が言うと驚く。どこか体の具合でも悪いのではないか。インドの食べ物に中ったか気になる。とはいえ、どうなっていてもかまわないが。でもそのインドで
 
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核実験しない約束を…鳩山前首相がインド首相に

 【ニューデリー=今井隆】民主党の鳩山前首相は17日、インドのシン首相と当地で会談し、日印原子力協定交渉で焦点となっているインドの核実験の扱いについて、「核実験を実施しないことを『約束し、行動する』という文言を(協定か関連文書に)入れてほしい」と求めた。

 シン首相は「よい協定をつくるのが重要だ。いろいろな可能性を検討したい」と答えた。

 これまでの交渉で日本側は、インドが凍結している核実験を再び行えば協定は白紙化されるとの文言を盛り込むよう主張、インド側が難色を示している。

(2011年1月17日23時08分 読売新聞)

 核実験をするかどうかはインドが決めること。日本でも核開発をしないというのは別に法律で決まっているわけではないし、基本的に他国の核開発が日本にとって不利益ではない限り干渉はできない。もしインドにそれを言うなら、アメリカともロシアともそのほかすべての核保有国とも技術協力などできない。
 
 日本国の法律で決まってもいない条件を突きつけるのはやはりルーピーということだが、まあ、民主の意識がそうなのだろう。枝野新官房長官なども、中国問題に絡みアメリカとの関係を強化するといっているが、それならアメリカの核保有にももっと声を大にして注文をつけたらどうか。まあ、ルーピー氏は、日米中等辺三角形の関係とか、友愛とか寝言を言う人間だから今更驚かないが、中国との距離を取る代わりにインドとの関係強化を考えなければならないとき、本当に馬鹿なことを言うものだ。これがルーピー氏本来の発言なのだろうから、冒頭の報道を読み、何か悪いものにでも中ったのではないかと思った次第だ。
 
 さて、本題。
 
 このところ、アメリカがようやく中国に対して姿勢を変えたとは先日のエントリーでも書いた。たとえば、
 
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 中国主席:ドル基軸「過去の遺物」発言…米に揺さぶり

 【北京・浦松丈二、ワシントン斉藤信宏】中国の胡錦濤国家主席が16日付の米紙の書面インタビューで、米ドルを国際基軸通貨とする体制を「過去の遺物」と見直しを訴えた。08年の米国発金融危機でドルの地位が揺らぎつつあるが、市場では「ドル基軸体制そのものはしばらく変わらない」との見方が大勢で、中国は、19日にワシントンで開く米中首脳会談を前に米国に揺さぶりをかけ、米側の人民元切り上げ要求をかわす狙いとみられる。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、胡主席は、08年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機がドル基軸の国際通貨体制の「欠陥に根ざし」ていると指摘。さらに「米金融政策は世界の流動性に大きな影響を与える。ドルの流動性は合理的で安定した水準に保たれるべきだ」と注文を付けた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策として大規模な米国債買い取りを進めているが、市場にあふれかえったドルが高成長の中国など新興国に大量に流入。中国の資産バブルやインフレを過熱させる懸念が強まっており、こうした状況が胡主席の発言の背景にある。

 中国は08年の金融危機後、新たな国際通貨体制の必要性を主張。国際通貨基金(IMF)の加盟国が外貨を交換する際に使う合成通貨単位「特別引き出し権(SDR)」の役割拡大を柱とする改革案を提案してきた。

 ただ、胡主席も「(人民元が)国際通貨になるには相当な時間がかかる」と認める通り、ドルに代わる基軸通貨は見当たらず、人民元も国際通貨としてはドルの足元にも及ばないのが現実。米中首脳会談では人民元の切り上げ問題も主要議題となる見通しだが、市場では「米側の人民元大幅切り上げ要求をけん制する意味合いが濃い」(第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト)との見方が大勢だ。
 
 これは、アメリカが中国に対し元の切り上げを迫ったのに対する反発だろうが、それは中国がアメリカの言うように通貨切り上げをしたりすると、唯でさえ綱渡りをしている中国経済が一気に破綻しかねない状況にあるからだ。
 
 基軸通貨とは、相対的に他の通貨に対して安くなったり高くなったりするが、実際は他の通貨が基軸通貨に対して変動しているのであり、基軸通貨があくまで基本なのだ。これは基軸通貨は好きなだけ輪転機を回して札を作り出しても、それが経済悪化につながるわけではないと言うことを意味する。
 
 現在基軸通貨を発行できるアメリカが他国から借金を重ね、つまり日本やヨーロッパがせっせと働いた金を吸い上げて高い生活水準を保っているわけで、借金を返すときは輪転機を回せばよいだけのことだ。つまり、基軸通貨とは基本的にそれだけの価値を持っている。
 
 これが他国の通貨だったら、裏付けもないのに輪転機を回して大量の紙幣を流通させたりすればとたんにハイパーインフレに陥り、経済は瞬間的に破綻する。ジンバブエが破綻したのも、WW2直後のドイツ経済が破綻したのもそれが原因だ。しかし、アメリカは同じことをやってもその負担を他国が負ってくれるので他国通貨と同じことにはならない。
 
 アメリカ経済が成り立つのはいわば基軸通貨を握っているからであり、現在アメリカの相対的地位が落ちてきたことから、ドルが基軸通貨であるのは考えなければならないのではないか、との意見が確かに出てきている。しかし、通貨の裏付けとは、つまりはその国の信用力なのであり、アメリカが未だ世界唯一のスーパーパワーであるなら、基軸通貨がアメリカでなければ、自国の通貨の裏付けも怪しくなるとの思いが多くの国にあってドルを基軸通貨として認めているわけだ。
 
 だが、一部の石油輸出国がユーロなどでの決済を求めたり、域内で専用の通貨を作ろうなどとの動きもある。
 
 ユーロが多くのヨーロッパ諸国の共通通貨であることから、ユーロの裏付けは参加国全体の信用が裏付けになっているため、アイルランドやギリシャなど経済破綻に瀕していても自動的に他の国、今の場合はほとんどドイツの経済力がアイルランドやギリシャを支えていることになる。
 
 中国が言っているのは、世界規模のユーロの創設だ。複数の国家の通貨の平均を取りだしたバーチャル通貨を作り、それを基軸通貨にすべきだ、との提案だった。話は尤もだが、世界規模でユーロと同じことが起きる。すなわち、それらの国のいくつかが破綻したとき、他の国がそれに引きずられる、言い換えれば信用を肩代わりさせられると言うことになる。
 
 有り体に言えば、中国は元を基軸通貨の中に加えろと言うことだろうが、現実には元の信用は中国の意図的なねつ造データによるものであり、とうてい信用のおける通貨ではない。なにしろ、国内に日常的に偽札が横行し、銀行で受け取った紙幣でさえ、その場で偽だと指摘しない限り払い戻しを受けられない国だ。
 
 GDP世界二位だと言っているが、その内容に全く信がおけないのは何度もこのブログで書いている。
 
 そして、中国はすでに経済的に大変な危険水域にあるといえる。その兆候はかなり前から指摘されているのだが、最近も
 
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中国の不動産価格、4カ月連続上昇 規制でも抑えられず

2011年1月17日23時44分

 【北京=吉岡桂子】中国国家統計局が17日発表した2010年12月の主な70都市の不動産価格指数は、前月より0.3%上昇、4カ月続けて値上がりした。中国政府は利上げなど金融引き締めに加えて、2軒目からの住宅の購入を制限するなどの規制で価格を抑えようとしているが、上昇は止まらない。

 前年同月比でみると、上昇率は6.4%で、昨年の春先をピークに徐々に下がっている。そのなかで、海南省海口(35.5%)、三亜(43.3%)での値上がりが目立った。

 中国人民銀行の昨年10~12月期の預金者アンケートでも、75.5%が住宅価格を「高すぎる。受け入れがたい」と回答。ここ2年で最悪の結果だった。中国政府は低所得者向けに今年1千万戸の住宅を供給する方針だ。

 一方、地方政府は財政収入の多くを農民から安く買い上げた土地を高く開発業者に売って稼いでいるだけに、不動産の値下がりを嫌う傾向が強い。複数の不動産を持つ富裕層も値上がりを期待している。重慶市は今年、高級な住宅などに対する不動産税の徴収を始める方針を決めたが、北京など多くの都市は見送る見通しだ。
 
 一方、中国では食料品などを中心に生活必需品の急激なインフレが進行し、その結果人件費も急騰しているので、元を安く押さえるにも限界が生じている。もちろん、人件費が急騰すれば、世界の工場としての役目も果たせなくなる。それは、安い労働力を世界に提供して経済を作り上げていたのができなくなる。
 
 他にも、何度も書いているが所得格差の拡大、腐敗、環境汚染などなど、いつ人民が爆発してもおかしくないような状況に近づいているのだ。
 
 こんな記事があった。
 
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文革の後遺症?中国社会を揺るがす「暴力文化」

―英メディア

2010年12月22日、

 英BBCは、中国で新たな「暴力文化」が育っていると指摘した。25日付で環球時報が伝えた。

 今年になって、幼稚園を標的とした襲撃事件が頻発し、中国社会を揺るがしている。これらの事件について上海・復旦大学の孫時進(スン・シージン、音訳)教授が、その背景に隠された問題を指摘した。孫教授によると、60~70年代の文化大革命を経験した世代は、暴力が問題を解決できる唯一の方法とみなすようになってしまったのだという。文革世代が中年期を過ぎ、変化めまぐるしい中国社会で落伍者となりつつあると感じ、その攻撃性を現し始めた、との分析だ。

 上海市楊浦区で9月、ある集合住宅の警備員が、駐車代をめぐって来訪者と口論になり、3人を刺殺した後自殺するという事件が起きた。事件を目撃した住民の1人は、「だれかが少しでも譲歩したなら防げたはずだ」と語った。

 3月以降、中国では幼稚園や学校を襲う事件が続いており、21人が死亡、90人以上が負傷している。善良な民衆を殺人犯に変えてしまう「その怒り」とは何なのか。同教授は、ほとんどの容疑者が文革前あるいは文革期に生まれた世代だと指摘、「60年代を生きたこれらの人々は権威の下で生活し、反抗が許されなかった。彼らにとって弱い人々だけがストレスのはけ口になる」と述べた。

 文革以降の世代の場合は反対に、自尊心を傷つけられたり、失望したりしたときには、自殺を選ぶ傾向があるという。(翻訳・編集/津野尾)
 
 イギリス人は今になって気がついたかもしれないが、中国の暴力性は我々ならいやと言うほど知っているはずだ。なにしろ、暴力で人民を押さえつけることで成り立っている国なのだ。
 
 このような状態でいつまで中国が保つかははなはだ疑問だし、エリートや役人を中心に退去して国から逃げ出し、帰国するものが少ない状況など、国家としてはすでに崩壊していると私は思っている。このような国の通貨を基軸通貨の一端に加えるなどしたら、結局は中国経済のでたらめぶりの責任を日本円などが被ることになる。
 
 結局、中国の軍事的脅威とは、このことに大きく関係しているとしか思えない。それは、最近になってアメリカもようやく考えを変えたようだ。
 
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中国めぐり高官対話へ=日米が政策調整

 【ワシントン時事】日米両国が、中国に関する高官対話を近く行う方向で本格的な検討に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が16日までに明らかにした。中国の軍事力、経済力が拡大する中、日米が対中政策を調整し、「中国が責任ある大国として協調的行動を取るよう働き掛けていく」(同筋)狙いがある。
 
 中国をめぐる高官対話に関しては、6日に行われた日米外相会談でも議論され、必要性について認識が一致。外務省と国務省の局長級で行う方向で、検討が進められている。
  
 オバマ政権は2009年の政権発足当初、中国の台頭を受けて同国との協調関係を重視する姿勢が目立った。しかし、その後、地球温暖化対策や為替・貿易不均衡、北朝鮮問題をめぐる中国の姿勢に不信感を強めた。さらに、海軍増強やアジアの制空権獲得を狙うステルス戦闘機の開発など、中国の軍事的脅威が急速に高まる事態に、米政府は懸念を強めている。
 
 こうした中、クリントン国務長官は14日に行った米中関係に関する演説で、米中関係の重要性を再確認しながらも、「G2(米中超大国論)というものは存在しない」と強調し、日韓両国などとの関係深化を通じたアジア地域への強力な関与を明確に打ち出した。
 
 米政府が中国をめぐる日本との高官対話に乗り出す方針を固めた背景には、現実的視点から中国への傾斜姿勢を改め、アジアにおける従来の同盟国である日本との関係強化の重要性を再認識したことがある。(2011/01/17-02:39)

 いくら馬鹿な政権を擁する日本でも、中国よりはましということにやっと気がついたようだ。70年前に気がついていれば良かったのだが。とはいえ、いつまた気が変わるか分かったものではないが、これにきちんと応ずることのできる民主党ではないので気が気ではない。チャンスを逸するのではないか。なにしろ、ルーピー鳩氏が勝手に飛び回っている様な政権なのだ。



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