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改造内閣

 まず最初に私自身のエントリーの一部をご紹介したい。去年の6月に書いた記事の一部だ。
 
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中国はなぜ危険か 4

「その後各地の役人のトップに着いた毛沢東の部下達はそろいもそろって、文字の読み書きも出来ない、ただ人殺しと強盗だけを嬉々としてやるならず者達だったのだから、地方行政など出来るわけがない。かれらはそれぞれの土地で、とにかく住民達から搾り取るだけしかしなかったが、当然ながら中国は衰退の一途をたどるしかなかった。
 
 毛沢東としては、農民が自覚して国を建て直せば必ず強大な国家となり、自分の権力はまずます全能になると信じていたのだから、思惑通りにならず、内心焦ってはいたろう。確かに毛沢東自身は読書人であり、相当のインテリだったが、なにしろ共産主義の暴力性ばかり学んでしまい、その運営が如何に難しいかなど念頭になかったのだ。彼には確かに能力もあったし、また従来の権力者のようにただ自己の権力や財力を蓄えることだけに汲々としていたのではない。彼自身の生活はかなり質素であったと言われるが、本当にそうかは疑問が呈されている。
 
 それはともかく、財力を得るために郷神達を虐殺し、財産を奪い、地方行政を破壊してしまったくらいだから、毛沢東の共産党理論は全く実務とは無関係な机上の理論に基づいた物だった。したがって、毛沢東の打ち出した政策はどれもこれも荒唐無稽であり、また絶対権力を握っていた毛沢東に対し、諫言する者は居なかった。居たとしてもあっという間に誅殺されてしまう。」
 
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 この中共の姿がどうしても民主党にだぶって見えるのだ。もちろん、民主党が犯罪者の集まりだとか、強盗や殺人を犯したというのではない。ただ、毛沢東が机上の空論で権力を把握しながら、現実とはかけ離れた政策を打ち出すことで国内に混乱を引き起こした様子が民主党そのままではないのか、ということだ。
 
 民主党が打ち出した政策は、現実離れをした机上の空論であり、裏付けがないので実践できない。また実行した場合は何が起きて、その対策はどうするのかの予想がまるでできていないのだ。
 
 毛沢東はそれでも権力を維持するために殺人、強盗、粛正などありとあらゆることをやったが、もちろん、日本の民主党はそんなことはしない。しかし、権力の座にしがみつくためには、人殺しこそしないものの、とにかくありとあらゆることをやる。予想外というか、あり得ないことも民主の場合はあると言うことだ。
 
 実行できないからマニフェストを書き換えるというのもあり得ないことなのだが、直前まで民主党をさんざん非難攻撃していた人を党の要職に迎えた。これも予想を超えたあり得ないことなのだが、すなわち、
 
 《》は引用
 
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「民主党で日本崩壊」と…与謝野氏入閣に問責も

 自民党の山本一太参院政審会長は15日午前、TBSの番組で、菅再改造内閣で入閣した与謝野経済財政相について、「民主党政権では日本は崩壊するという本を書いたばかり。(通常国会の)最初から問責決議案を出したい閣僚だ」と述べ、参院での問責決議案提出に前向きな姿勢を示した。


(2011年1月15日17時41分 読売新聞)

 与謝野氏が蜘蛛の糸にすがったカンダタと同じ気持ちだったかどうかは知らないが、果たして、各方面、与野党から非難囂々だ。むろん、その中には私もいる。
 
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「民主党で日本崩壊」と…与謝野氏入閣に問責も

 自民党の山本一太参院政審会長は15日午前、TBSの番組で、菅再改造内閣で入閣した与謝野経済財政相について、「民主党政権では日本は崩壊するという本を書いたばかり。(通常国会の)最初から問責決議案を出したい閣僚だ」と述べ、参院での問責決議案提出に前向きな姿勢を示した。


(2011年1月15日17時41分 読売新聞)

 昨日も少し書いたが、まさに変節以外の何者でもなく、平沼氏も自らの不明を恥じたのではないだろうか。
 
 しかし、そこが菅氏のコメントともなればひと味違う
 
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与謝野氏の役割、内閣改造の性格の表れ…菅首相

読売新聞 1月14日(金)18時51分配信

 菅首相(民主党代表)は14日夕、菅再改造内閣を発足させ、首相官邸で記者会見を行った。

 首相は、社会保障・税の一体改革なども担当する与謝野馨経済財政相について「社会保障制度と持続可能な財源の議論を、国民的議論に高めたい。必ずしも政党と政党で大きな差があるとは思っていない。与謝野氏にこうした問題の責任者になってもらうのは一つの大きな内閣改造の性格の表れだ」と述べた。

 社会保障制度改革については、「民主党として提案したことをベースにした議論が必要だが、本格的な改革に向けて他の考え方も含めて議論されるのは、十分あって良いのではないか」と述べた。 .最終更新:1月14日(金)18時51分

 しかし、言い換えれば税制改革などはとうてい素人の自分たちの手には負えないから専門家の与謝野さんに任せます、ということではないのか。そして、上手く行かなかったら与謝野さんのせいにします・・・
 
 この人事でとにかく岡崎トミ子公安委員長が居なくなったのは、多少喜ばしいし、例の諸悪の根元の一人仙石氏が居なくなった(とはいえ影響力は発揮するだろうが)のもまあ良いが、それはあくまで菅氏の人気取り政策であって、党の方針とは無関係だ。なにしろ、党の方針とは選挙対策しかないのだから。
 
 それにしても、この人事は評判が悪い。というより、民主党内には全く人材が居ないことを暴露しているとしか思えないがそれでも思惑通り、内閣の支持率はごくごくわずか上がっている。
 
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内閣支持率34%、実績期待できず70%

読売新聞 1月15日(土)22時6分配信

 読売新聞社は、菅再改造内閣が発足した14日から15日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 内閣支持率は34%で、前回調査(昨年12月3~5日実施)の25%から9ポイント上昇した。

 しかし、不支持率は55%(前回65%)に上り、菅内閣が今後、政策面で実績を上げられるとは思わない人は70%に達した。

 小泉内閣以降の改造時支持率では、2008年8月の福田改造内閣の41%を下回る最低を記録した。

 菅再改造内閣の顔ぶれでは、たちあがれ日本を離党した与謝野経済財政相の起用を「評価する」は34%で「評価しない」49%が上回った。枝野官房長官の起用は「評価する」43%が「評価しない」36%より多かった。

 参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の交代は、67%が「適切だ」と答えた。

 社会保障改革と一体の税制改革に関連して、財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」との回答は61%に上った。環太平洋経済連携協定(TPP)には「参加すべきだ」が57%(前回58%)だった。

 民主党の小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の対応は、「衆院議員を辞職する」56%、「議員は辞職しないで離党する」25%、「辞職も離党もする必要はない」15%となった。

 衆院比例選の投票先は自民26%(同26%)が民主21%(同22%)を上回った。政党支持率は民主25%(同23%)、自民22%(同20%)などだった。
 
 とはいえ、自民に支持率を逆転されたままだが、自民が未だ信頼を回復していないことに救われているのと、嫌われ者の仙石氏が居なくなり、小沢氏も完全に党の運営から切り離されたことから、少しは民主もましになると期待した人が増えたのだろうか。だが、甘い。何をどうしようと、民主には政策が無く知恵が無く理念が無く恥が無く矜持が無く責任がない状態は変わらない。そもそも、守れないからとマニフェストを書き替えること自体がそれで民主党の終わりを意味し、本来なら解散総選挙で民意を問い直すべきことだろう。民主は勘違いをしている。
 
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枝野氏「解散、考えていない」 根幹政策、見直しせず


2011年1月15日12時18分

 枝野幸男官房長官は15日午前、BS朝日の番組でマニフェスト(政権公約)の見直しに絡み、「4年かけてやってみろというのが総選挙で与えられた国民からの信託だ。ぎりぎりまでマニフェストで示した方向にむけて努力しようと考えており、解散総選挙ということは全く考えていない」と述べ、当面の衆院解散を否定した。

 マニフェスト見直しについては「理念、哲学の方向性自体を変えるなら国民に信を問わないといけないが、検証してスピードや内容について修正する余地がある」とし、子ども手当など根幹政策は撤回されないとの見方を示した。
 
 「4年かけてやってみろというのが総選挙で与えられた国民からの信託だ。」というのは、選挙前に民主党が国民に約束したマニフェスト、すなわち公約を実行することを条件の信託であり、それが覆されるなら信託もヘチマもない。公約が覆されるなら解散総選挙が筋だが、何度も書いているように、民主の目的は政権にしがみつき続けることであって、公約を守ることではないから、たとえ支持率が1パーセントになっても自ら解散することなど無い。とにかく、4年間、つまり残りの2年半政権にしがみつき続ける決心を枝野官房長官は語っているわけだ。
 
 根幹は変えないといっているが、根幹が実行できないから方法を変えると言っているわけで、それが新しい根幹になるのではないのか。増税せずにばらまきの財源をひねり出すのが、増税をしてひねり出すというのであれば、それは根幹を変えると言うことに他ならない。
 
 たしかに国家財政には税制改革は常に付き物だが、今のように閉塞感が漂い、国民の収入が増えていない状態で増税が実行されれば、それを聞いただけで消費行動は押さえられる。つまりますます経済状態は悪くなり、税収が落ちるからますます国民から搾り取ることになる。
 
 消費税が取りざたされているが、消費税は取りっぱぐれのない取りやすい税金だ。ただ、低所得者層にとってはかなり厳しいものになる。むろん、大量消費をする高所得者がよけいに税金を払うから公平だとの説もあるが、現実には収入が増えない状態で使える金が減ることを意味している。
 
 とにかく、子供手当や農家戸別保証、高校無償化などのバラまきを止め、公共投資に金を使うことで国民生活を豊かにしなければならないのが先だろう。公共インフラが乏しくなると、国民一人一人の生活がそれだけ圧迫される。そして税金をよけいに取られるのであれば、経済状態が良くなる要素は全くない。
 
 与謝野氏に増税をさせるつもりだろうが、増税にはタイミングがあり、今は最悪の時期だと、与謝野氏にも理解ができないのだろうか。むろん、民主の執行部には最初から理解など望むべくもないが。
 
 ところで、民主はとにかくどんなに国民の支持が無くなっても政権にかじりつくので自らの解散はない。が、民主が引きずり下ろされる可能性はないのだろうか。よく言われているのは、今年の4月に予定されている統一地方選挙だが、民主にとってはかなり厳しいようだ。
 
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民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退

 今春の統一地方選を前に13日、千葉市で開かれた民主党の党大会。国政の混乱や「政治とカネ」の問題などで党への逆風が続く中、全国から集まった地方組織の幹部からは、菅首相(党代表)の政権運営などへの不満が次々に漏れた。

 読売新聞が全国47都道府県連の幹部に取材したところ、少なくとも6都県で、同党からの公認・推薦の予定を辞退したり、離党したりする動きが出ており、地方の候補者選びも苦戦を強いられている。

 読売新聞は12、13両日に千葉市の幕張メッセなどで開かれた同党の全国幹事長会議や党大会の会場で、都道府県連幹事長らに実情を尋ねた。

 その結果、秋田、千葉、東京、神奈川、和歌山、福井の6都県で、党の公認・推薦の辞退や離党が相次いでいることが判明。このうち福井県では、県議選で推薦する予定だった1人から、今週、辞退の申し出があった。福井県連によると、「地元の都合で推薦は受けない」と言われたという。野田富久・同県連幹事長は「現政権への厳しい評価の中で、有利ではないと判断されたのだと思う」と声を落とした。

(2011年1月14日08時45分 読売新聞)

 地方で民主の議席が0になろうと、民主は解散しないのではないか。
 
 与謝野氏が入ったことで民主に新たな亀裂が入ったのは喜ばしいことだ。小沢派がまとまって離党しても先行きは全く見えないので、分党することはないだろうが、民主政権がにっちもさっちもいかなくなって全く何もできない状態が続けば、国民の憎悪がますます民主に向くだろう。そうなれば、次の選挙で、仮に今執行部を批判していたり土壇場で離党しても、そのような民主議員が議席を得ることはない。それが理解できれば、民主が分裂する可能性もなきにしもあらずだが、その直前なら解散するか・・
 
 
 
 
 
 


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コメント

No title

総選挙ではなく内閣改造で、閣僚のポストに目が眩み自分の魂まで売り渡したこの御仁は晩節を汚すどころか、自分の今までの議員人生にも真っ黒な大きな汚点を残しました。

残り少ない議員生命を民主の少しばかりの支持率上昇の為の人柱にされたのですから、恐らくこの御仁は最後にとんでもない修羅場と地獄を経験させられることでしょう!

No title

>火野竜様

まあ、与謝野氏は自民時代から様々な問題を引き起こしていたようです。つまり、周りとそりが合わなかったようで、どうも煙たがられていたようですね。

たち上がれ日本も、平沼氏は事実上除名ですが、与謝野氏が平沼氏に同調したのは自民に居場所がなかったから。だから、俺も代表者にしろ、との条件で参加したとか、与謝野氏が居るなら自分は立ち日には行かないと言っていた自民議員も居たとか、いろいろ言われてます。

彼にとって、なにより、閣僚ポストが大切でほかのものが見えなかったんじゃないでしょうか。いずれ、自民にいても次に当選する可能性はかなり低かったようですし。年や経歴の割に業績があまりある人ではないのも、自民には居場所がなかったんじゃないでしょうか。それは立ち日でも同じでしょう。まあ、嫌われ者なんでしょうね。

だから、かつての同僚達があしざまに言ってますよ。

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