トルコ原発受注見通し

　日本の経済専門家の多くや、韓国メディアの日頃の主張を聞いていると、日本経済はすっかり韓国に負けており、韓国経済の勢いは世界の羨望の的だ、ということらしい。韓国経済の実態は、いつつぶれてもおかしくない状態にあるのだが、その一つの例として、物作りで最も大切な基幹技術を欠いているために、技術や基本資材、製造装置などを海外から買わなければならず、韓国の場合はそのほとんどが日本に頼っているのが事実だ。
　
　従って、韓国が輸出すれば日本が儲かる仕組みになっており、たとえばサムソンやLGなどが家電や半導体で日本企業よりも売り上げを伸ばしているとの記事がいつもでてくる。しかし、実体は、日本の材料と日本の技術を使い、日本の製造装置で製品を作っているので、韓国の貿易黒字が拡大するに従って、対日赤字のみはさらに拡大する事態に陥っている。だから、韓国がシェアをとっているといってもその利益を受けているのは日本であり、韓国が日本の鵜だと言われるのは宜なるかななのだ。
　
　それを象徴する出来事が最近あった。
　
　《》は引用
　
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トルコ原発受注戦、日本が最後に覆す？

　《日本が国家的な力量を総動員し、海外原子力発電所の受注戦で次々と成果を出している。昨年末、韓国が４００億ドル規模のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を受注したのに大きな刺激を受けた結果だ。「打倒韓国」を叫び始めてから１年足らずで、日本が底力を発揮している。

日本政府は今後３カ月以内にトルコと原発受注交渉を終える計画だと、日本経済新聞が２４日報じた。同紙によると、日本を訪問しているトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相はこの日、大畠章宏経済産業相と会談し、原子力協力に関する文書に署名した。両国はトルコの原発と関連した法・制度の整備、人材育成などで日本がトルコを支援するという内容に合意した。

トルコは黒海沿岸のシノプ近郊に１４０万キロワット級の原発４基を建設する計画だ。トルコ政府はこの大規模工事に２００億ドルを投入する。トルコは２０１８－２０１９年の稼働を目標に６月、韓国と政府間協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、交渉を続けてきたが、先月、資金関連問題で決裂した。

これに関し知識経済部の関係者は「トルコ・日本政府間のこの日の文書署名は、韓国政府とトルコが結んだ６月のＭＯＵ水準。協定が受注を意味するのではない」と述べた。しかし専門家らは「日本がトルコ原発を受注する可能性は非常に高い」とし「韓国が潜在的ライバルになることを望まない日本が、今後も当分は低価格攻勢に出る可能性がある」と指摘した。

日本はヨルダンとの原子力協定締結（９月）、ベトナム原発受注（１０月）に続き、１１月にはタイとも新規原発建設に関する技術協定を結んだ。こうした成果は、「打倒韓国」を叫びながら政府が体系的に注力した結果だ。

日本内閣府は省庁別に散在していたインフラ輸出拡大政策を「オールジャパン」（Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ）というスローガンのもと官民合同国際インフラファンドに集中させ、２０２０年まで３０００億ドル規模のインフラ受注戦にオールインするという計画を立てた。来年初めから本格的に稼働する資本金１０００億円規模のインフラファンドは、インフラ輸出戦争に投入される「実弾」の役割をすると期待されている。

こうした「オールジャパン」戦略の最初の成功例がベトナム原発の受注だ。日本はベトナムに核燃料の安定的供給と使用済み核燃料の管理、資金供給、人材管理など総合的な管理を約束し、受注に成功した。ＵＡＥ原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ。

「ＵＡＥ原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ。」というが、日本がかんこくをにベンチマーク（韓国が言う場合はパクリということだが）して受注などしない。後述するが、韓国の場合全く実績がないので、実績作りのために利益を度外視し、リスクを度外視して、利益が出ないどころか、きわめて危険な（顧客にとって、そして韓国にとって）条件で受注している。

このトルコからの受注については、実際は日本もまだ確定したわけではない。そのあたりは日本も経験しているはずなのだが、どうも詰めが甘いところがある。トルコが韓国との協議を日本との取引材料にしたように、日本との協議を再度韓国に突きつけ、あるいはロシアや中国など裏取引をする可能性もゼロではない。そのあたりをふまえておいて：

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地震国トルコに原発耐震力ＰＲ　視察の大臣に東芝社長ら

2010年12月25日19時19分

　《トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は２５日、２００７年の中越沖地震からの復旧を進めている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。原発受注に意欲を見せる東芝の佐々木則夫社長や経済産業省幹部が、世界有数の地震国であるトルコに、日本の原発の「耐震力」をアピールした。

　日本はトルコとの間で、２４日に原子力協力文書に締結した。柏崎刈羽原発は、地震で全プラントが停止したが、事故には至らず、７基のうち４基が運転を再開した。日本側はこうした説明をしつつ、プラントを見てもらうために柏崎刈羽を視察先に選んだ。

　トルコは黒海沿岸で１４０万キロワット級の原発４基を建設する計画。一時は韓国と交渉していたが、資金面で折り合いが付かず、１１月中旬に中断。代わって日本が受注競争のトップに立っている。 》

　さて、そのUAEからの受注に喜んでいるはずの韓国だが、このところ受注できた大騒ぎから少し落ち着いて、現実が見えてきたようだ。
　
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原発の独自技術不足、UAE事業受注に暗雲

　《韓国政府と韓国電力公社は、アラブ首長国連邦（UAE）など海外向けの原発技術輸出を積極的に進めてきたが、にわかに暗雲が漂ってきた。米原発大手のウェスティングハウス・エレクトリックが同社保有の原発技術に関する海外事業権の一部引き渡しを韓国側に要求してきたためだ。

　韓国が今後、海外の原発を受注に成功しても、実際は事業を外国企業に明け渡さなければならなくなる懸念が高まっている。

　◆独自技術のなさが弱点

　UAEでの事業は原発4基を建設するもので、200億ドル（約1兆9200億円）規模に達する。韓国にとっては原発輸出の初の実験台となる。韓国電力公社主導のコンソーシアムは、仏アレバ、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日本の日立製作所の2社陣営と共に審査対象企業に選ばれ、3日に入札書類を提出した。今月30日に候補が2陣営に絞られ、9月中旬に落札者が決まる。

　ところが、最終入札を控え、ウェスティングハウスが韓国側に対し、原発の重要部分である原子炉冷却材ポンプと原発計測制御システム（MMIS）の工事に参入したいと申し入れてきた。同社は5月の事前資格審査で脱落した企業だ。

　脱落した同社がこうした要求に及んだのは、韓国が同社の原発技術を採用しているからだ。韓国は現在、原子炉冷却材ポンプ、MMISを含む3種類の技術を独自開発できていないため、外国の技術を採用している。

　韓国が米企業の技術を採用する形で原発を輸出するためには、米政府の事前承認が必要だ。このため、ウェスティングハウスが技術使用問題を盾に韓国の原発輸出に待ったをかければ、輸出は事実上困難となる。韓国は技術力不足で足元をすくわれた格好だ。

　◆国際原発市場の進出にハードル

　ウェスティングハウスに足元を払われ続ければ、2020年時点で800兆ウォン（約60兆円）規模といわれる世界の原発市場への進出機会を逃す事態が現実となる可能性もある。

　韓国電力公社はアキレスけんとなる重要技術を早期に独自開発する方向に解決策を見いだそうとしている。同公社のイム・ヒョンスン原子力事業チーム長は「2012年までに重要3技術を独自開発し、新蔚珍原発1、2号機とUAEの原発に採用する」と語った。

　韓国は施工技術とコスト管理の面ではかなり競争力を確保している。韓水原によると、韓国の原発施工期間は4年2カ月で、フランス（4年6カ月）、日本（5年5カ月）より短く、原発建設費用も出力1キロワット当たり1300ドル（約12万5000円）でフランスや米国の3分の1と優れている。

　しかし、2012年までに重要技術の独自開発は困難だとの声もある。エネルギー経済研究院のノ・ドンソク博士は「開発もできていない技術を海外の原発に採用するというのは無理な発想だ。

　独自技術を開発できても、それを利用して原発を建設し、安定的に運転するためには10年はかかる」と指摘した。韓水原関係者は「独自技術の開発と同時に技術力を備えた外国企業との安定的提携で海外受注を目指すのが現実的だ」と話した。 》
　
　不思議なのは、韓国がすべての技術を国産で作っていない限り、当然採用した外国の技術に対して金を払うのは見積もる前からわかっていたことではないのか。とうぜん、ウェスチングハウスが俺にも払えよ、というだろうし、例によってこの記事では書いていないが、元々の技術は東芝のものだ。なにしろウェスティングハウスは東芝の子会社なのだ。
　
　なお、現在世界で原発製造販売を組織だって自らのみでできるのは、次の三大グループにまとまっている。

アレヴァNP：三菱重工業　　業務提携
ウェスティングハウス・エレクトリック ：東芝　　買収
ゼネラル・エレクトリック：日立製作所　　経営統合　


世界的なメーカーの寡占化が進んだ結果、2008年現在では、アレヴァ-三菱、東芝(WH)、GE-日立の3グループに絞られている。ロシアはチェルノブイリ、アメリカはスリーマイル原発事故で長期間のブランクがあり、ヨーロッパは長年の原発離れで技術が停滞している。したがって、実質原発製造のノウハウを日本企業が独占しており、パートナーは販売のみをしているのが実体。なにしろ、日本は世界でもトップクラスの原発先進国であって、また原発事故が皆無という国だ。不具合や故障はあったが、事故というようなものではない。世界的な原発離れの中でも日本はきわめて安定した原発運用をしているほぼ唯一の国であり、その結果トップ技術では日本のみが独占する状態になった。

ということは、UAEに韓国が輸出する原発の基幹部分は日本が握っており、ウェスティングハウス・エレクトリックを通して韓国が受け取った金を日本が最終的に手にする構造。

なお、韓国がUAEで受注できたのは、実績を作るための破格のバーゲンセールを行ったためであり、６０年の保証もつけている。しかし、最も実績の優れている日本でも原発の寿命はおおよそ最大６０年との見通しがなされている（東電）

実際は、原発は補修を重ねて行けばいくらでも寿命は延び、実際法的に寿命が決められているわけではないが、現実には補修費が原発運用による利益を上回る様になった時点で、寿命と考えられる。

実績のない韓国製原発で６０年の保証をするということは、寿命がつきた原発を建て直す羽目になりかねず、日本やフランスはさっさと受注競争から降りた。

現在、新興国では韓国は受注のためには無理をするとの認識ができてしまい、韓国相手にはほぼ不可能な条件を突きつけるため、韓国では受注ができなくなっている。韓国が価格を上げたり保証を小さくしたら、誰も韓国からは買わない。

ところが、最初にヨルダンに研究用原子炉を売り込み、UAEから受注した当時、韓国メディアは舞い上がっていた。

こんな記事があった。

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世界最高レベルの韓国原発…日米仏より高い稼働率９３％


　《韓国原発の技術競争力は世界最高レベルだ。稼働率を見てもそうだ。昨年の国内原子力発電所の稼働率は９３．４％で、日本（５９．２％）・米国（８９．９％）・フランス（７６．１％）よりも高い。稼働率が高いということは故障が少ないという意味であり、それだけ原子力発電所の建設が優れ、徹底的に管理されているということだ。

実際、韓国は原発の設計・部品・建設・運用など全分野にわたり高い技術水準を誇る。３０年にしかならない商用原発の歴史にもかかわらずだ。これは世界的にも非常に珍しい。

原発設計技術は１９９５年に独立した。韓国は約３０年前、第１号原発の古里（コリ）原発を建設する際に米ウェスティングハウスから導入した技術を発展させ、９５年に韓国標準型原発（ＯＰＲ－１０００）を開発した。蔚珍（ウルチン）３・４号基、霊光（ヨングァン）５・６号基がこの韓国標準型原発として建設された。

蒸気発生器、原子炉容器などの核心部品は斗山（ドゥサン）重工業が世界的な競争力を確保している。日本・米国・中国も斗山重工業から調達している。

建設技術も世界トップレベルだ。国内で２０基を建設・運用し、現在８基を建設中だ。米国の場合、原発源泉技術を保有するが、３０年以上も建設していないため、これを後押しする産業インフラも弱まっている。

全般的な技術自立度は９５％に達する。一部の部分を除いて完全に国内技術で設計・建設している。原発産業が機械・金属・情報通信・化学・建設技術の総合科学技術という側面から見れば、韓国の研究力と全体的な産業発展が今日の原発技術競争力を確保することになった源泉といえる。》

　まあ、自画自賛はよいが、い上がるのはすべて自国で技術開発をしてからのことだろうと、舞老婆心ながら忠告したい。
　
　一つの救いといえば、中国よりはましだろうということだ。中国は手段を選ばずに海外から技術を盗み、自力開発だと主張するから、もちろんウェスティングハウスもヘッタクレもない。どうせ、いずれ中国国内で”自力開発”した原発や高速鉄道がとんでもない事故を起こすのだろうが、そのときは日本に賠償を求めればよいだけのこと。人民はいくら死んでも余るほど居るのだから、気楽なものだ。
　
　同じことが造船や新幹線でも起きており、高速鉄道建設においてブラジルは一旦は韓国に発注を決めるポーズをしたが、その受注条件があまりに厳しいため、日本とフランスはさっさと降りてしまった。残ったのが韓国と言うことだがブラジルは韓国に発注する気はなかったようで、日仏が降りてしまったことにあわてて、韓国との協議を棚上げし、再度日仏に参加するよう呼びかけているとのこと。

　新幹線では中国は完全な先進国技術のパクリであり、韓国は自国の高速鉄道さえまともに運転できない事態が続き、競争力は唯一価格だが、韓国が受注した場合、単に実績作りとなるだけで業績としては赤字となる可能性がある。またパラオのKGブリッジのように、自然に崩壊した後韓国の建設会社も国も責任を放棄し、日本が無償で架けかえた例がある。

　さらに、マレーシアのペトロナスタワーはツインタワーだが、一方を日本のハザマが作り、毛一方を韓国のサムソン物産が作った。韓国がハザマの技術を盗みながら作った方はすでに傾き始めており、夜になると、日本が建てた方のみに明かりがともって、韓国が建てた方はがらがらという状態になっている。

　自然崩壊した聖水大橋や、三豊デパートのような例が無数にある韓国が受注するには価格でバーゲンをするしかない。安全性を重んずる先進国ではとうてい受注は無理だろう韓国に発注して大事故になったりしたら政府がとんでもない批判を受けることになるし、パラオKGブリッジの例などは世界ではもう共通認識になっている。何より金のない途上国ではとれるかもしれないが、赤字がふくらむだけではないのか。

　ところで話題は違うが
　
　民主党が立ち上がれ日本に連立を申し入れており、立ち上がれ日本は２７日にも党内で協議して結論を出すそうだ。これは平沼氏が明らかにしている。
　
　しかし、もし同党が閣僚ポストのえさに釣られて連立などすれば、おそらく同党にとって次はないだろう。与謝野氏が民主と自民の大連合を画策したという話は少し前にあったが、いま平沼氏がターゲットになっているようだ。
　
　社民や国民新党の例でもわかるように、やたらにほかの党と連立をくむと、党内の主張がバラバラになり、まともな政策ができなくなる。これは自民が社会党と組んだときにも表れたことだ。ただし、民主にとって、政策などどうでもよく、とにかく頭数が増えれば悪魔に魂を売ってもかまわない、というより民主党が悪魔なのだが。
　
　立ち上がれ日本がどのような結論を出すかはわからないが、ここでせっかくの志を泥にまみれさせるような、副総理の席など蹴飛ばしてほしいものだ。