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軍事力を考える 2


 本日の本題に入る前に、昨日の丹羽中国大使の前代未聞の売国発言に対し、仙石赤ん坊長官がご感想。
 
《》は引用

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仙谷官房長官、対中ODA強化「もう中国さんはそんな状況ではない」

2010.12.21 11:17

 丹羽宇一郎・駐中国大使が日本の中国への政府開発援助(ODA)強化を外務省本省に意見具申したことについて、仙谷由人官房長官は20日の記者会見で「増額等々の強化を意見具申したという事実は承知していない」と述べた。その上で「新たなODAが供与されているとは聞いていない。昔風の経済協力、援助をするのがいいのかというならば、もう中国さんはそんな状況ではない」と語った。
 
 あいかわらず中国”さん”付けか。まあ、赤ん坊長官、3歳くらい成長したのか当たり前のことを言ったけれど、かんがえてみればあの「中国様に土下座しなければならないです」と政府に提言した媚中商人、丹羽氏を中国大使に任命したのは他ならぬ赤ん坊長官ではなかったか。で、自分が任命した大使の提言を頭から否定するなら、中国を一番知らない中国大使などさっさと罷免してしまえばいいのではないか。
 
 大使は良い気持ちで南京入りしたようだが、どうせ現地でいらない謝罪などするのではないかと気が気ではない。それでなくとも菅総理が南京虐殺記念館に献花した位だから、大使が張り切って謝罪し、それを中国メディアが大々的に世界に発信するという展開ではないかと思うわけだ。
 
 とにかく、即座に解任し、呼び戻し、懲罰委員会にかけるべき丹羽大使である。あ、問責決議を無視した赤ん坊長官は、そんなことするわけがないか。
 
 それにしても、気のせいなら良いのだが、国会が終わったとたんにいろいろなことが国民の意見はおろか野党や党内の反論もまったく無視して、閣議決定されている。国会が終わるのを空き缶総理は待っていて、直接たたかれなくなってから本免許の指導力を示し始めたように思える。独断専行が指導力と菅違いしているのだろうが、それにしても、でたらめのつぎはぎだらけの税制改革や、諫早湾水門開放決定(裁判で上告しないと決めた)、子供手当、武器輸出三原則で売国社民と取引などなど、議会で決めるなどは彼らにとっては無理なのだ。なにしろ、その裏付けがないから議決を得られない。だから、史上最低のほお案達成率10%を記録した。
 
 ついつい本題から遠ざかってしまった。
 
 前回、外交力の具体的な方法として航空母艦をアメリカは有効に使い、中国も同じことを目指していると書いた。たしかに航空母艦は、巨大な攻撃力を有しているし、そして見た目にも確かに派手で、威嚇の道具としては有効だろう。
 
 だが、私としては、別に日本が航空母艦を持つ必要はないと思っている。中国が持つから日本も持つべきだという理屈にはならない。航空母艦は攻撃力が集中しているために、もし破壊された場合、脅威としては核ミサイル搭載の原子力潜水艦だろう。
 
 航空母艦は防衛する艦隊があって動けるのであり、通常10隻くらいからなる艦船が周囲を固めている。ところが、先年、アメリカの水も漏らさぬはずの航空母艦艦隊の中に、中国の潜水艦が浮上し、大問題となったことがある。
 
 実際に、現代のミサイルなら、航空母艦護衛艦隊が防御することはほぼ不可能であり、結局航空母艦といえども、最終的にはミサイルに対してはほぼ無力であると言っていい。だから、航空母艦が威嚇の道具として使えるのは、ミサイルを持たない国々であり、技術的には日本もその気になれば航空母艦を脅威としなくて済む。
 
 実際、どの国も防御不可能な軍事力のみが真の外交の裏付けとなるのだろうが、それなら最終的には核ミサイルだろう。それも世界中の海を移動し、探知されない海中から核ミサイルを発射する足の長い原子力潜水艦ということになる。ただし、これは実際に働いた場合は、最終戦争を意味するので、実践では実際には使えない。だから最終的な外向的手段となるわけだ。
 
 一方、航空母艦は、限定戦争では未だに非常に大きな攻撃手段になるだろうが、いざとなれば排除できるのだから、外交力としては限定的といえる。
 
 また、日本が今明確に仮想敵国として防衛力を構築しなければならない相手は中国とロシアだろう。これら両国に対し、通常兵器はほとんど威嚇にならない。なぜなら、国土の広い国家に対し限定的な攻撃は、一方狭い国土の日本は全面的な攻撃にエスカレートするだけであり、部分的な抑止力にはなるが、絶対的な抑止力にもならないし、そして外交力の裏付けにもならない。無いよりはましという程度でしかない。それに、今の日本では法的に先制攻撃もできなければ、報復攻撃もできないのだから、実際にはほとんど外交手段として機能していない。そもそも日本には軍事力を外交の背景にするという発想がない。
 
 そもそも、軍事力がないとどういうことになるかの見本が最近起きた。
 
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ノーベル平和賞授賞式に欠席 中国の恫喝に屈したASEAN

2010.12.15 21:00


 一部抜粋抜粋
 「ノーベル平和賞は平和と友愛を促進する意思の表明だ。それにふさわしい組織や人物に与えられるべきであり、政治目的に利用すべきでない」

 ベトナムは授賞式欠席の理由を問われて、外務省報道官のこんな談話を発表した。

 ベトナムは中国が最後に戦争をした相手(1979年)であり、南シナ海のスプラトリー(中国名、南沙)やパラセル(西沙)両諸島の領有をめぐって今も中国と鋭く対立している。しかし、その一方で、共産党による一党支配という点では同志的関係にあり、民主化や人権問題では中国に同調せざるを得ない。

 マハラック駐越米大使は今月9日にハノイで講演し、政治的発言を理由に今年だけで24人以上が投獄され、ほかに14人が有罪判決を受けたとベトナムの人権弾圧を批判した。こうした現実から目をそらさせる上で、国際社会の批判が中国に集中する現状はベトナムにとって好都合といえる。

意外だったのは、東南アジアにおける自由と民主主義の旗手と自任してきたフィリピンが授賞式を欠席したことである。政府は表向き駐ノルウェー大使の「日程上の都合」を理由にしているが、政府高官は対中配慮の結果だと認める発言をしている。

 地元メディアは政府に集中砲火を浴びせた。マニラ・タイムズ紙は社説で「(フィリピンは授賞式に欠席したことで)北朝鮮やビルマ(ミャンマー)のような中国の親友の仲間入りをした」と酷評した。「駐ノルウェー大使はフィリピンの人権重視政策の宣伝で忙しかったんだろう」という米外交官の皮肉を紹介した報道もあった。

 しかし、フィリピン政府の対応を擁護する声もある。86年のピープルパワー革命の主役の一人であるエンリレ上院議長は、中国の怒りをわざわざ買う必要はないとして、人権と経済的利益のつり合いをとるべきだと強調した。

 授賞式の3日前にはフィリピン軍の参謀総長が訪中している。中国からの軍事装備品の調達のためだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)内で最も親米的とされてきたフィリピンだが、経済から軍事まで中国との絆は急速に深まっている。

 「世界第三の民主主義大国」を自負するインドネシアも授賞式を欠席した。授賞式の前日と当日、バリ島ではアジアにおける民主化促進の場としてインドネシア政府が力を入れる「バリ民主主義フォーラム」が開かれた。駐ノルウェー大使の授賞式欠席はこの会議に参加するためというのが公式の説明だ。

 結局、ASEANで平和賞の授賞式への出席を確認できたのはタイだけである。しかし、駐ノルウェー大使は本国に帰国中ということで、出席したのは公使だった。この出席自体、タイ国内ではほとんど報道されず、表沙汰にしたくないという政府の本音をのぞかせた。

 急速に台頭する中国を前に、日本ではASEANと手を結び中国に対抗すべきだと唱える向きがある。南シナ海全域を自国のものとする中国の主張には確かにASEAN諸国の警戒感は強い。しかし、ASEANは決して一枚岩ではないし、対抗するには中国は強大すぎる。今回の平和賞授賞式への欠席劇が示したのは、日本・ASEAN対中連合など空論にすぎないという現実である。

 (在バンコク・ジャーナリスト、鈴木真)
 
 結局、これらの国々は確かに協調できない面もあるが、束になっても中国の軍事力にこうする手段がないということが直接の原因だろう。そして、かつては軍事的に中国を圧していた日本も、世界的には唯一と言っていいほど軍事予算をへらしつつある。民主は、形だけは動的防衛力にシフトなどといっているが、実際には防衛力とは攻撃力を伴って初めて機能する。殴りに来たやつを追い返すだけでは、そいつは今度は鉄パイプを持って殴りにくる。一度殴りに来たやつは、最後まで追いかけ、二度とそんな気にならないようにしっかりと教え込む必要があるし、そのようなやつに理屈は通用しないから体に教え込むと言うことになる。それが人間社会の常識だから、強盗は警察に捕まり、二度とやらないように刑務所に入れられ自由を奪われる。
 
 友愛だとか、交渉で解決するなどの(交渉をするなと言うのではない。交渉の道はいつも残しておかなくてはならないだろうが)地からの裏付けのない交渉など、中国のような国には通用しない。
 
 だから次のようなことを言っても、時間稼ぎの嘘でしかない。万が一にも、裏付けもないむなしい言葉を信ずるようなことがあってはならない。
 
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日中「ライバルでなくパートナー」=習副主席、公明代表と会談

2010年12月15日22時6分

 【北京時事】中国を訪れている公明党の山口那津男代表は15日、北京・人民大会堂で習近平国家副主席と会談した。習氏は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件により日中関係が損なわれたとした上で、「両国はライバルでなくパートナーとして協力し合うべきだ。中国は発展に伴い覇権を求めることはない」と述べ、両国関係の安定的発展を重視する姿勢を強調した。

 習氏が次期最高指導者に内定後、日本の政党党首と会談するのは初めて。会談後に記者会見した山口氏によると、習氏は「胡錦濤国家主席や温家宝首相と日本首脳の度重なる会談で、(日中関係は)改善が図られた」との認識を示した。

 山口氏は、衝突事件で悪化した両国の国民感情を改善するため、民間交流の必要性を指摘。北朝鮮の非核化に向けた中国の役割を評価し、さらなる役割を発揮することへの期待を伝えた。習氏は「北東アジア安定のため(日中)両国の協力は極めて重要だ」と応じた。
 
 外交辞令なら何とでも言える。しかし、中国が自らの責任を一度たりとも認めず、都合の悪いことはほっかぶりしながら、一方的に日本に言いがかりをつけ、金をむしり取り、あるいは様々な裏工作で日本をおとしめ、ハニートラップで日本内部に手を突っ込んでいる国と、何が協力などと白々しく言えるのか。中国の次期主席がこんなことをわざわざ言うようでは、ますます裏があると考えるべきだろう。

 折から、民主はばらまき子供手当の財源を作るために、そして企業にせっつかれて季語業減税をしてその財源を作るために、様々な個人増税を決めている。そして、防衛費がそのために削られ、物作り日本の根幹である研究開発費を削った。
 
 仮想敵国は中国だろうが、真の敵は民主党だというのも無理はないだろう。
 
 ーさらに続くー
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