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まさに媚中商人

 軍事力について続きを書こうとしていたら、つい下記のような記事を読んでしまった。とりあえず、引用するので、お読みになってみていだきたい。
 
 《》は引用
 
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丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に
 
2010.12.19 01:28

 在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

 国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。

 そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。 


 昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

 日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。

 丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
 
 ODAについては、すでに日本を抜いたと称する中国に対し、未だに無償援助技術協力、化学兵器処理費などに形を変えて、好きなように中国にむしり取られている。その額は、表面に表れる金額を遙かに超え、世界一の全く相手国国民に認識もされなければ感謝もされない援助国となっている。どこの世界に、自分より金を持っている相手に資金援助をする人間や国家があるだろうか。
 
 そして、この媚中商人丹羽氏は、中国との関係がまずくなった今こそ、ODAを復活し、それで中国の批判を交わす必要がある、と言うのだ。あきれ果てて、言葉を失った。
 
 私は当ブログエントリー「ロシアについて」で、次のように書いている。

「丹羽氏は、中国に利権を持ち、確かにビジネス上では人脈もあるのだろうが、基本的に中国を利権の対象と考えている人物だ。政治的なセンスはとうてい職業外交官と同様の物を求めるわけには行かないし、事実今回の尖閣問題については、一方的に中国外交部に呼び出されメッセンジャーを仰せつかっただけであり、それ以上の働きは出来なかった。民間人なのだから致し方なく、彼を任命した民主政権に責任がある。今回の中国側の変化も事前に察知することが出来なかったのは、民主党自体が素人だからだ。」
 
 外交官として全くの素人である丹羽氏は、尖閣列島で日中間がこじれたときも、全く中国の意図をつかむことができず、本国へ伝えることもできなかった。尤も、伝えたとしても民主政権ではどうにかなったわけではないだろうが、それでも在任国の情報を全くつかむことのできない人間であり、関係が厳しい中国大使として、全く不適当な人事であることは最初からわかっていた。そもそも、民主党自体が、大使とは何をする人間なのかの理解が全くなかったわけだ。
 
 それでもあきれていたのに、今回は上記のような提言を、全く自覚もなしに行う非常識な人間だったとは改めて驚いた。彼と中国の関係は、要するに伊藤忠を通じての利権だけではないか。中国通、人脈があるといってもそれはあくまで伊藤忠の商売がらみであり、当然ながら中国でまとまった商売をするには政府関係に賄賂を贈り、官僚と腐れ切った関係を作らなければ現実には成り立たない。その最前線で中国に取り入ってきた人物を、民主は中国大使に任命していたのだ。そして、彼は期待に背かず媚中商人として政府に、もっと金を出して中国様に許してもらうべきだと、提言したわけだ。
 
 彼にとって、国益とは何なのだろう。中国に従い、中国の命ずるままにご機嫌を損なうことなく這いずることが日本の国益だと心底信じているからこそ、非公式でも何でもなく、公式な提言としたのだ。
 
 民主党は、国民の反発がなければ当然その提言を是とするだろう。
 
 実際には閣議決定でもしかねないが、一応次のような記事がある。
 
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丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難


2010.12.19 07:32

 在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助(ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。(酒井充)

 丹羽氏は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

 経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は20日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

 しかし、内閣府が18日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

 中国は9月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース(希土類)の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

 そもそも日本の対中ODAは昭和54年12月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。

しかし、30年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産(GDP)は55年当時は日本の5分の1程度だったが、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も21年連続で2桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

 中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。
 
 民主党も丹羽氏も何をみているのだろう。中国の顔色は熱心に見ているだろうが、日本国民の感情は全く眼中にないらしい。
 
 日本に核ミサイルの照準を合わせている中国に対し、なぜその脅威を助長するための金を出さなければならないのか。冗談ではなく、このような人物を中国大使にしておくのは、きわめて危険とさえ言える。彼は日本の国益ではなく、中国のスポークスマンとしての任務を、嬉々として果たしているわけだ。もし、少しでも民主党に危機意識があるなら、即座に彼を解任し、当座は代理大使を立てておいて、今度は外交経験のある人物を任命すべきだろう。しかしなにより、このような人物を大使として中国へ送り込んだ民主政権の責任は厳しく追及されなければなるまい。
 
 現実には、日本人の対中イメージは極度に悪化しているが、責任の一端、むしろ日本人を覚醒させた民主党の唯一の功績かもしれないが、その理由はすべて中国にある。別に日本だけが中国を嫌っているのではなく、世界でも相次いで中国は責任ある大国としての任務を果たしていないとみられている。とくに、あのノーベル平和賞における中国の行為、北朝鮮に対する擁護など、さまざまな中国の姿勢はいやでも国際的に注目されつつある。ヨーロッパの国々などは、中国を単なるアジアのエキゾチックな大国としてしか観ていなかったかもしれないが、中国が実は自分たちに対しても大きな脅威になりうる異質の存在だとの認識が生まれているわけだ。もちろん、フランスのように、それでも高をくくって中国との高額取引をするような国もある。もともと、フランスはきわめて身勝手な国であり、また未だに中国の自分たちに対する脅威を理解していない。どうせ、世界の裏側のことだと思っているのだろうが、猿孤児氏は銭勘定に目がくらんで、そんなことはどうでも良いと言うことらしい。

 さて、直近の日本における対中意識の変化は

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「中国に親しみ感じぬ」8割 内閣府世論調査、尖閣影響


2010年12月18日21時54分

 内閣府が10月に行った世論調査で、中国に親しみを感じない人が、過去最高の8割近くにのぼった。9月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件が対中感情に影を落としているとみられる。また日中関係について、9割近くの人が「良好だと思わない」と答えた。

 外交についての今回の調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人は77.8%。前年から19.3ポイントの大幅増で、1978年以降の調査で最悪となった。日中関係を「良好だと思わない」と考える人は、前年から33.4ポイント増えて88.6%に達した。「親しみを感じる」人は20.0%(前年比18.5ポイント減)とほぼ半減し、過去最低だった。

 日本人の対中感情は、80年代後半までは「親しみを感じる」割合が、7割前後を保っていた。しかし天安門事件が起きた89年に急激に悪化。その後はほぼ横ばいだったが、両国関係は、小泉純一郎氏が首相就任後、靖国神社参拝などで冷え込んだ。国民の中国への親近感も、アジア杯サッカーでの中国人観客の反日的な応援が問題になった2004年以降、さらに落ち込んだ。

 「東アジア共同体」を掲げて対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査では若干好転したが、今回急激に冷え込み、長期的な低落傾向に歯止めがかかっていない。

 日米関係では、米国に「親しみを感じる」人の割合は79.9%で、過去最高を記録したのに、両国関係を「良好だと思う」人は前年から8.8ポイント下がって73.0%に。普天間問題をめぐって関係がぎくしゃくしたことが影響したと見られる。

 ロシアに親しみを感じる人は14%(前年比1.4ポイント減)、韓国に親しみを感じる人は61.8%(同1.3ポイント減)と、いずれも微減した。

 調査は、10月21~31日に面接方式で実施。対象者3千人のうち1953人が回答した(回収率65.1%)。(山岸一生)
 
 いずれ孤立化する中国について書くつもりだが、実際に中国は日本との反目以外にも、アメリカやEUとの反目、そしてASEANとの反目を深めている。ロシアとも疑心暗鬼ながら、同じくアメリカやEU、日本と対立する立場から、かつて戦争までしたのにとりあえずは同じ側に立っている。
 
 しかし、中国経済はきわめて厳しくなっているのが現実であり、成長率が高いとはいいながら生産性が落ち、資金を得る欧米日本との関係が厳しくなり、市場を失いつつあり、そして国内ではインフレがますます昂進している。国内の製品はたくさんあるが、あまりに粗悪、有害で、富裕層は外国製品に群がる。
 
 富裕層は資産を海外に持ち出し、知識層も国外脱出がやまない。あまりに知的財産権を無視するので先進国からは新しい技術の供与がない。頼みの綱の日本における傀儡政権は、今は国民の軽蔑の対象に成り下がり、それにともない中国も敵視されるようになってきた。
 
 中国の現在の市場は途上国だが、当然賃金は上がってくるのに製品に添加できない状態が続く。そして数多い途上国がどう固まっても、先進国と太刀打ちはできない。世界の14%が世界の76%の富を握っているのだ。その現実を、中国は軍事力で解決するしかない。それはまた中国に強烈なブーメランとして返って行くだろう。
 
 ブーメランといえば、今、民主党には無数のブーメランがヒットしているようだ。小沢切りで支持率を上げるしかもう選択肢はないが、下手をすれば野党に転落しかねない危険な選択肢だ。政治指導をしたという税制改革も、全く脈絡のないでたらめぶりで、改めて民主には全く専門家が居なく、そして官僚の協力も得られていない実体がよくわかった。
 
 いずれこの税制改革にも触れてみたいが、要するに、ほとんど実効のない企業減税の代わりに、個人増税が目白押しになっている。企業減税は、確かに一部の大企業にとっては有利かもしれないが、そこにつとめる高額所得社員は、増税の直撃を受ける。
 
 そして、企業税も払えない多くの中小企業には、減税は何の利益にもならず、そのくせ農家個別補償という形で、中小企業が指をくわえている目の前で農家にばらまきがされる。このような理不尽な税制改革が、どれだけ国民の恨みを買うか民主には想像できない。どうせ、いずれ政権を失ったら、二度と民主が政権に返り咲くなどありえず、またネズミたちは名前を変えて保守になりすましてでてくるのだろうが、こんどこそ、誰が何をした人物かよく記憶し分類しておくべきだ。
 
 今回もまた話が方々へ寄り道した。とにかく、丹羽大使は国賊であり売国奴であり、即刻解任し帰国させ、100叩きにすべき人物だと言いたいことから、話が横道のそれた。御容赦。
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