北朝鮮暴走2

 PCが壊れて、新しいマザボと交換し、HDをフォーマットし、OSを再インストールしバックアップしておいたデータファイルを戻し、エトセトラエトセトラでほとんど3日かかった。その間、ブログ更新が滞ったが、世の中は滞らず、いよいよ東アジアは緊迫し、民主党政権は凋落を続けている。本来ならこのあたりであきらめて解散するなり内閣総辞職をしても良さそうなものだが、そこは恥知らずの民主党、とにかく政権にかじりつく意志をますます固めているから、自ら総辞職や解散などする気はまず無い。今気になるのは小沢氏の動きだろうが、もし党が分裂したりすれば速攻で野党から内閣不信任案が出される。それだけはさけたい民主のあの手この手の権力すがりつき工作が続く。なにしろ、菅総理の崇高な決心が報道されている。
 
 《》内は引用。
 
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「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)

2010.11.27 15:36

衆院本会議に臨む菅直人首相=26日夜、国会(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約1時間半にわたり会談した。鳩山氏によると、首相は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。

 たしかに、支持率がマイナス100%になっても法的に民主政権を引きずりおろす手段はない。単に、民主党が分裂して過半数を割り内閣不信任案が決議された場合(内閣不信任案は一期につき一回しか提出できない)しかない。あとは民主党が自ら政権から降りる場合だが、それは今のところ考えられない。
 
 岡田イオン氏曰く、最短でも民主党政権は8年は続くのが望ましい。おぞましいの間違いだろう。
 
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 民主政権は「できれば8年ぐらい…」 岡田幹事長
2010.11.24 18:25

このニュースのトピックス:民主党

 民主党の岡田克也幹事長は24日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、衆参両院で半数を占める政党が異なる「ねじれ国会」のもとでの国会運営に関連し、「われわれもいつまでも与党ではない。できれば8年ぐらい(与党でありたい)と思うが選挙の結果次第だ。お互いが与党、野党になるという前提で国会のあり方についてより真剣に議論すべきだ」と述べた。

 また、野党が求めている小沢一郎元代表の国会招致については「自身の判断で国会に出てきてくれるはずだ」と述べるにとどめ、衆院政治倫理審査会への小沢氏の自発的出席に期待感を示した。

 岡田執行部が決定した民主党の企業団体献金の一部再開がマニフェスト(政権公約)違反だと批判を受けていることには「非常に不本意だ。大悪人のように言われて非常に迷惑だ。正しく伝えてほしい」と反論した。
 
 8年民主政権が続いたら、この日本はどうなっているだろうか。かつて李鵬氏が、日本はいずれ無くなるとオーストラリアで言ったが、その言葉が実現してしまうだろう。
 
 さて、本題
 
 先日の北朝鮮の暴走につき、今日は今日でますます報道がかすまびしいが、相変わらず空き缶総理始め、民主党政権は、この危機を自らの支持率アップにつなげることだけが念頭にあるようで、本当の危機とは何かをまったく理解している様子はない。
 
 各種報道に依れば、結局は北朝鮮が国際社会から(主としてアメリカから)譲歩を引き出すために崖っぷち外交であり、アメリカも中国も第二次朝鮮戦争を引き起こすことはないとの読みで今回の攻撃に踏み切ったのだという読みだ。なるほど、当たっているのかも知れないが、だから安全なのか。これ以上の危険は無いというのか。
 
 それにつき、面白い記事があった。

 
 
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 【北朝鮮砲撃】挑発レベル挙げた北、次は何を

2010.11.24 23:04

 10月10日、軍事パレードを観閲する金正恩氏(左)と李英鎬総参謀長=平壌(共同) 韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃した北朝鮮は、「砲撃は韓国側の挑発の結果である」と主張し、「わが領海を0.001ミリでも侵犯すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく無慈悲な軍事的打撃を加え続ける」(朝鮮人民軍最高司令部の声明)と強硬姿勢を続けている。朝鮮戦争の休戦協定締結(1953年)以降、初めて韓国の陸地に砲撃を加え、民間人も犠牲になる露骨な攻撃を仕掛けた北朝鮮は今後、さらに挑発を断続的にエスカレートさせていく可能性がある。

 北朝鮮は韓国本土ではなく前線の離島を砲撃した。だが攻撃は白昼、目に見えるかたちでの派手なものだった。これまで北朝鮮は、軍事境界線を越えた南側への銃撃や韓国艦艇への銃撃を繰り返してきたが、今回は韓国への挑発・攻撃のレベルを確実に上げた。

 韓国は「断固とした措置をとる」(李明博大統領)と一歩も譲らない構えだ。しかし、韓国や米国など国際社会が態度を変えない限り、北朝鮮は最高司令部の声明通りに攻撃を続けることも予想され、その場合、今回よりも度を増したものになる可能性がある。

 考えられるのは、新たな核実験、ウラン型核開発のいっそうの誇示、弾道ミサイルの発射、韓国の離島へのミサイル攻撃、特殊部隊や工作員による韓国内部でのテロなどだ。とくに弾道ミサイルでは、「ムスダン」の発射実験を準備しているとみられている。

 砲撃の背景として、金正日総書記の後継者に確定した金正恩氏の業績作りや、米国との交渉実現、国内の不満解消などが分析されている。ただ、目的が何であれ、北朝鮮としては、韓国が折れ米国が直接協議に応じるなど、砲撃の効果がない限り、かたくなな姿勢を崩すわけにはいかない。さらに、次の挑発・攻撃に踏み切るなら、延坪島砲撃と同レベルかそれ以上のものでないと効果は期待できない。

 米国の専門家らを招き、濃縮ウランによる核関連施設を見せたことで国際社会に懸念を広めたばかりの北朝鮮は、砲撃で、また孤立の道へと進み始めている。

 民間や地方自治体レベルでの食糧支援どころか、南北赤十字会談も無期延期となり、韓国からの食糧支援は遠のいた。核問題をめぐり仲裁役の立場にある中国の顔に泥を塗ってしまった。さらには、オバマ米大統領を激怒させ、北朝鮮に対する米韓同盟はより緊密化した。そこまでのリスクを冒して北朝鮮は韓国砲撃を断行した。言い換えれば、苦境を招くことを覚悟の上で砲撃をせざるを得ない金正日政権なりの体制維持のための事情があったわけだ。

 北朝鮮が韓国への最終的な攻撃を仕掛けた場合、全面戦争となるだろう。その前段階として、本土により近い北西部の江華島などへの砲撃、本土への砲撃、本土へのミサイル発射などが考えられる。問題は北朝鮮がそこまで踏み切れるかどうかだ。

 ウラン型核開発と韓国砲撃という2枚のカードを切ってしまった金正日・正恩政権は、一方で新たな挑発カードを使わざるを得ない方向に自らを追いやっている。(名村隆寛)
 
 崖っぷち外交とは、いわば戦争の危険性をかけた手段であり、もし間違えば国家崩壊につながりかねない。それは北朝鮮も理解しているのだろうが、それ以外に選択の余地がないと言うことであり、そのためにも、今回の行動に踏み切る前にわざわざアメリカの専門家を招待し、新しいウラン濃縮工場を見せ、最新型の遠心分離器を稼働させていると説明したとのこと。
 
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 北朝鮮にウラン濃縮の新施設 遠心分離器「2000基」
 
 2010年11月22日3時0分


 【ワシントン=村山祐介】訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授が20日、北朝鮮・寧辺の核関連施設でウラン濃縮の新施設を訪れたことを明らかにした。核兵器の原料ともなるウラン濃縮を巡っては、北朝鮮は昨年9月に濃縮試験が成功し、最終段階にあると表明していた。ウラン濃縮は外部からの監視が難しく、従来のプルトニウム再処理とは別の核開発が、国際社会の目の届かない所で進みかねない。各国は難しい対応を迫られることになる。

 ウラン濃縮はプルトニウムの再処理と違って大規模な施設は必要なく、衛星などでの追跡・監視は極めて困難になる。また、ウラン型原爆は濃縮技術さえあればプルトニウム型に比べて兵器化が容易とされ、核の脅威は高まる。米国務省は同日、ボズワース北朝鮮政策特別代表らを韓国、日本、中国との協議に派遣したと発表した。

 米国の核兵器研究の中核を担うロスアラモス国立研究所長を務めたヘッカー氏は、スタンフォード大のホームページに20日付で報告書を掲載。それによると、ヘッカー氏らは今月12日に寧辺の核関連施設を訪れた際、北朝鮮の原子力総局の担当者らから、軽水炉の建設現場と「最近完成したばかりの近代的なウラン濃縮施設」に案内された。

 北朝鮮側は「遠心分離器が2千基」「燃料用低濃縮ウランを製造している」と説明。また設備はすべて国産で、遠心分離器は青森県六ケ所村とオランダ・アルメロの濃縮施設を「モデルにした」とも主張したという。

 施設はかつて燃料棒製造棟があった場所で、中には直径20センチ、高さ1.8メートルほどの遠心分離器を整然と配置。「近代的で清潔」で「衝撃を受けた」と記した。北朝鮮側の説明では昨年4月に着工し、同氏の訪問の数日前に稼働できるようになったという。

 施設の幹部は同氏に「我々は、生き残るために独自の軽水炉建設を決めた。6者協議は喜んで進めたいが、前向きな合意を待つことはできない。(寧辺の施設を)軽水炉と試験的な濃縮施設に転換する」と語ったという。

 ただヘッカー氏は、施設が実際に稼働しているかの独自の検証はできなかった、とした。施設側に核兵器の原料となる高濃縮ウランの製造能力を尋ねると、「制御室のモニターを見れば、低濃縮ウラン用に設定されていることが誰にでもわかる」との回答があったという。

 一方でヘッカー氏は報告書で、条件さえそろえば同施設で年に低濃縮ウラン2トン、または高濃縮ウラン40キロが生産可能と指摘している。

 20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ヘッカー氏は数日前にホワイトハウスに報告。複数の米政府当局者は同紙に、ヘッカー氏が視察した地域を衛星で確認したと説明。北朝鮮が核廃棄の約束を果たす「意思と行動」をみせない限り、核問題の交渉を再開する考えはないと述べたという
 
 なぜわざわざウラニウム濃縮設備をアメリカに見せたのかは明らかだろう。新たな脅威であり、すなわち恫喝したのだ。
 
 北朝鮮が核爆弾を持っているらしいと言うのはほぼ確実と言われているが、それは原子炉で生産したプルトニウム爆弾であろうと推定されているし、また核実験後に空気中から採集されたサンプルの分析からそうだと考えられている。しかし、プルトニウム核爆弾は非常に製造が難しく、核実験が不可欠と言われているのと(実はそうではないが)小型化が非常に難しい。その点、ウラニウム原爆は材料さえ有れば非常に簡単で、実験も要らない。ウラニウム原発は撃ち込み型と言われるタイプで製造可能であり、分かりやすく言えば臨界量に達しないウラニウムの塊を二つ作り、それを二つ合わせると臨界量に達して自然に核爆発を起こす。世界最初の原爆がこのタイプであり、かつて公開された資料だけで高校生が設計したウラニウム原爆の設計図を専門家が見て、確かに爆発すると査定したそうだ。
 
 それほど簡単であり、かつ小型化が非常に簡単なので、ウラニウム原爆なら北朝鮮のミサイルにも搭載可能だ。もし、北朝鮮の施設が本物なら、年間2-5発程度の原爆を作ることが出来ると見なされている。
 
 一方プルトニウム爆弾は、爆縮型といわれる物しか製造できず、その設計は難しく、そして小型化が難しい。したがって、北朝鮮がウラニウム原爆を製造できるとすれば、これは非常な脅威になるのだ。北朝鮮には一説には世界最大と推測されているウランの埋蔵量があり、原料には事欠かず、あとは濃縮手段が有れば濃縮ウランは製造できると前々から言われていた。
 
 さて、ここでにわかに問題になるべきが、北朝鮮のミサイルの能力なのだ。
 
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日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備
2010.11.25 01:33

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3千キロ)の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが24日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は10月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

 ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺(ニョンビョン)の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

 同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという
 
 さらに、同筋は「イランからの代表団が10月10日の軍事パレードに招待され、VIP席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるSHIG社の幹部らで構成されていたという。SHIGは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

 ラヂオプレス(RP)によると、10月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、8基が確認された。

 米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は23日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。

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 在日イラン大使館の話

 「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」
 
 現在のノドンでさえ、日本の大部分を射程に収めていると言われている。それより強力なムスダンが実用化されれば、日本は北朝鮮の完全な人質になる。
 
 
 先日のエントリーでもふれたが、現代で一番脅威となるのは核ミサイルであり、それも発射点のわからない潜水艦からの核ミサイルだ。現代ではこれを防御する手段は全くない。防御ミサイルは単なるおまじないでしかなく、発射されたミサイルのうち、運がよければ10%位は迎撃できるが、ほとんどは意味がない。まして、原子力潜水艦が近海に忍び寄って発射した場合は、ほぼすべて着弾するだろう。これはアメリカでもどうにもできない。我々は今現実に中国の核ミサイル原潜の脅威に直面しているが、最終的には北朝鮮の脅威はこの中国の核ミサイルにまでつながる。ただし、今現時点でそうだということではないだろう。しかし、依然北朝鮮の核ミサイルの脅威は増大している。
 
 ムスダンが車両掲載型で北朝鮮国内のどこからでも発射できるなら、未然に発射を発見することはほぼ不可能であり、いったん発射されれば着弾までの時間が余りに短く撃墜などできない。
 
 瀬戸際外交をしている北朝鮮には、核攻撃の諮詢もあまり抑止力にはならない。国民の命が労働党政権の道具でしかない北朝鮮は、それを捨てているから瀬戸際外交なのだ。
 
 これを助長したのはアメリカであり、いっさい話し合いを拒否してきたブッシュ政権が、北朝鮮の核実験直後話し合いに応じ、要求に応じたことがすべての原因であり、北朝鮮にとって、アメリカの譲歩のためには核しかないと思い定めたのだ。
 
 その北朝鮮の核の人質になっているのは、もちろん、韓国もそうだろうが、むしろ日本の方が可能性が高い。韓国は北朝鮮が崩壊した後あるいは核の恫喝により北朝鮮が半島を統一した後(この可能性は決して低くはない)のために温存しておかなければならず、日本を攻撃した場合、韓国の反発は少ない。
 
 また国際社会にとって、日本の価値は韓国よりも高いから、日本を核の人質に取ることは韓国をとるよりも高値がつくのだ。そして、今の腰抜け日本ではまともな対抗処置ができない。
 
 それは中国に対してもそうであり、結局は瀬戸際外交が失敗した場合のことももちろん、北朝鮮は考えているだろうし、それまでのさらなる挑発をエスカレートさせ、そして最後に歯止めが利かなくなって暴発することはあり得るのだ。
 
 その脅威がいかに大変なものか、おおかたの日本人もそして何より、民主政権は認識していない。

 中国は、口先では韓国やアメリカに冷静に、というが、現実には北朝鮮の暴発は確かに困る。したがって、現状のままずるずる北朝鮮が存在し、中国の手綱が利いているいる状態が望ましい。言い換えれば、中国の手綱がはずれたら世界はどうなるかわかったものじゃないと中国が恫喝しているのだ。だから、近年中国に対する国際的圧力を交わす手段として、北朝鮮を利用している。つまり、本来自分でするべき過激な恫喝を、北朝鮮にやらせていることになる。
 
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【北朝鮮砲撃】中国紙 北朝鮮を暗に擁護

2010.11.24 20:40

 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は24日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件について、「(北)朝鮮と韓国が互いに砲撃し、双方ともに相手側が先に手を出したと主張した」と一面トップで報じ、北朝鮮の砲撃を暗に擁護した。一方、「誰にも北東アジアの平和を破壊する権利はない」と朝鮮問題専門家の言葉を引用する形で韓国の報復行為を牽制し、事態を拡大させないよう呼びかけた。

 記事は冒頭、「(北)朝鮮と韓国は23日、双方が領有権争いのある島付近で計300発の砲弾を撃ち合った」と説明。北朝鮮による砲撃が先で、それを受けて韓国が反撃したとの事実関係をあいまいにした。記事は韓国側の被害状況や米、韓政府の北朝鮮に対する非難を紹介するとともに、「韓国軍は朝鮮側の度重なる警告を無視し(北)朝鮮の領海に向けて数十発の砲弾を発射したため、朝鮮人民軍が反撃した」と北朝鮮側の言い分も載せている。

同紙はまた「(北)朝鮮、韓国の大砲による対話は北東アジアの悲劇」と題する社説も掲載。「韓国は半島の安定を維持するために米国との軍事同盟に過度に依存しており、中国との協調が足りなかった」と韓国を批判している。砲撃事件の原因は米韓の高圧的な対北政策にあると分析し、朝鮮半島の平和を守るためには「北東アジアに残されている冷戦体制を徹底的に排除し、(北)朝鮮の不安全感を取り除くことが何よりも大事だ」と論じた。

 24日付の他の中国紙もほとんど環球時報と同じ論調で記事を掲載しており、中国メディアを管轄する共産党中央宣伝部による指示があったとみられる。ただ、インターネット上では「韓国が先に攻撃するとは考えられない」との書き込みがあふれている。この問題に関心のある市民はネットや香港紙の電子版などを通じて真相を知ったようだ。

そこで、当然次のような声が出てくる。

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【社説】中国は責任ある大国か、無責任な強国か

北朝鮮砲撃 世界中が今、中国に疑問を投げかけている。北朝鮮が白昼に韓国の領土である延坪島に砲撃を加え、民間人と軍人を殺傷するという宣戦布告のない「戦争」を(引き)起こしたことについて、中国の見解を知りたいのだ。中国外務省の報道官は、北朝鮮が韓国を攻撃した23日、「事態の展開について懸念を表明する」とした上で、「関連する状況が事実なのか確認しなければならない」と述べた。また、「双方(韓国と北朝鮮)が韓半島(朝鮮半島)の平和問題に役立つ行動をするよう希望する」と続けた。中国は、西海(黄海)を自国の海であるかのように振る舞っておきながら、今さら何を確認するというのか。違法な攻撃を受けた国と、違法な攻撃を加えた国の双方に、平和に役立つ行動を望むというのは、いったいどういう意味なのか。


 中国は翌日になると、さらにおかしな反応を見せた。中国国営新華社通信は23日、「北朝鮮が先に砲撃を敢行し、韓国が対応射撃を行った」と報じていた。ところが、24日には中国のほとんどの国営メディアが、「南北韓(韓国と北朝鮮)の西部海域で交戦発生」「南北韓・相互砲撃事件」と報道内容を変えた。今回の事態を南北双方の過失と見なそうという意図がうかがえる。


 国際法では、実際の戦争でも民間人への攻撃を禁じている。それにもかかわらず、北朝鮮は民間人への攻撃を敢行した。民間人が犠牲となり、民家は焼失し、住民たちが避難するために列をなす様子を、テレビ画面を通じてリアルタイムで見守りながら、中国はどうしてそんなあいまいな態度を取ることができるのか。ロシアの外相は、「延坪島に対する攻撃は、非難に値する。攻撃した側は相応の責任を負わなければならない」と述べた。ロシアでは延坪島の様子がはっきりと見えるのに、中国では見えないというのか。それは、目が悪くて見えないのではなく、地域の大国としての責任意識に欠けているからだろう。


 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が効力を失った今、北朝鮮をコントロールできるのは中国だけだ。胡錦濤国家主席は今月11日、李明博(イ・ミョンバク)大統領との電話会談で、「北朝鮮の指導者が中国を訪問した際、南北関係の改善が韓半島の平和・安定を守るために重要だという点を強調した」と述べた。しかし、胡主席が今年5月と8月の2度にわたり、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談したにもかかわらず、北朝鮮は依然としてウラン濃縮施設の公開や、延坪島への砲撃という挑発的な行為を続けている。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長国を務める中国は、果たして本当に北東アジアの平和と安定を主導するリーダーなのか、いよいよ評価される時が来た。今度こそ中国が北朝鮮に対し、公に圧力を加えなければ、北朝鮮の挑発は今後も続くだろう。


 脱冷戦時代に入り、米国と中国、日本と中国の長年にわたる敵対意識は薄れてきた。今の中国の繁栄は、こうした平和的な構図によってもたらされたものだ。韓半島が戦火に包まれれば、中国の繁栄も間違いなく根底から揺らぐことだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

この記事では世界中が、といっているが、日本の民主政権はその中に入っていない。

危機管理意識のまるで無い民主党がますます浮き彫りになっている。報道によれば、菅総理が行動を起こしたのは報告を聞いてから2時間後。それまで無関係な党内問題を話し合っていた。

そして、ぶら下がりでは、報道で聞いたと公言した。すなわち、官邸の機能が、全く存在せず、情報管理が全くできていないと無邪気に世界中に発信した。そして、さらに、ただ北朝鮮の真意を確認する、静観する。すなわち何もしないとしていた。単に、翌日になって、菅総理ではなく赤ん坊長官が「北朝鮮の行為は容認できない蛮行である」と、誰かの書いた原稿を読み上げていたが、せめて総理がメモを読むべきではなかったのか。だれもまともに聴きはしないだろうが。

そして、今度は朝鮮学校無償化停止したという。何を今更がそれを聞いてのまず最初の感想だった。北朝鮮が対日敵視政策をとり、日本国内でそのように教育している事実を無視して、教育の内容にかかわらず無償化するといっていたのであれば、北朝鮮がどんな挑発をしようと関係ないだろう。ほんらい、朝鮮学校を無償化の対象にしたこと自体が間違っていたのだ。この意識が根本的に民主党幹部には全くない。なにしろ、党内からでさえ、朝鮮学校無償化にたいしては批判があったのだ。ただし、もちろん与党内にとどまりたいから、幹部連中にたてつきはしない風呂の屁だが。

党内で何をいおうと、与党内にしがみついている連中は同じ穴の狢。とにかく、今は支持率を落とし、思想も決心もない末端の党員の切り崩しや、分裂を働きかけることだろう。
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