FC2ブログ

経済政策の根本的な間違い


民主は、まず家計を豊かにして消費を拡大すれば景気が回復するとの妄想にとりつかれ、ばら巻きをしたが、財源がないためにそれが行き詰まり、ばらまいた子供手当や高校無償化援助などはすべて預金に回ってしまった。また、雇用だ雇用だと叫んでいるが、雇用を受け入れる企業が不振なため、雇用はいっこうに上向かない。

従来通り、公共投資、公共事業、企業支援を行い、企業が国内で活動するための投資を行って企業活動を大きくしなければ雇用が増えるわけがない。まして雇用法の改悪などで、需要のない雇用を企業がするわけがない。つまり、契約で働けない労働者は職を得ることが出来なくなる。かならず正社員としなければならないような労働者を企業が雇うはずがない。結局、労働需要が起きても、海外にそれを求めることになり、結果として企業の海外生産委託や、海外移転が加速する。

福祉関連で雇用を生み出しても、もともと利益を生まない分野だから、雇用につながらない。無理にこの分野で雇用を増やせば公的資金が費やされるだけ。現実に、それを当て込んだ人たちが資格を取っても、結局は経験者優先であり、しかも今の介護保険制度などでは介護要員の需要は増えず、せっかく介護、福祉関連で資格を取った人が仕事を得られない状況が続いているし、また雇用されても収入がきわめて低いままに抑えられる。このような状況では、福祉関連企業も事業の拡大が出来ない。つまり、この分野はもともと利益を生み出す産業ではないので、この分野で雇用を生み出し所得を増やすのは無理なのだ。

むろん、福祉を無視することは出来ないが、景気が回復しないのに福祉に金をつぎ込めば当然景気は悪化するし、ますます生活困窮者が増えるために、福祉コストがふくらむばかり。

したがって、このためにもまず経済対策をしっかり実行し、景気浮揚をしてからそこからの支出で福祉を充実させなければ、結果として大切な弱者救済のはずの福祉までが衰弱してゆくしかない。

つまり、民主は根本的な経済政策を間違っている。一番の問題は、後述の農業政策にも言えるし高校無償化などにも言えるが、集票目的のばら巻きがすべて諸悪の根元なのだ。それは政権を盗み取るためのばら巻きだろうが、それが日本経済を衰退させている。

具体的には一つの解決策として:

防衛産業を大きくする 現在、主要国で軍事予算が毎年減り続けているのは日本だけであり、景気が悪くなると軍事予算を削る傾向があった。しかし、軍事力とは国家の安全を保証するための物であって、軍事力がそれなりに備わっていることにより、国際的な発言力が上がりまた資源確保などが有利になる。結局、軍事力増強は、国際的な地位向上に伴う経済の振興、防衛産業の裾野が膨大であることから、産業全般に活力が与えられ、雇用が増える。なにより、国家の安全保障がないがしろにされていては、国家財産、国民財産保全が不安になる。国家の安定こそ、最も基本的な政治の目的である。

したがって、数年間は現在GDPの1%未満である防衛費を2,3%に持ち上げ、一気に防衛力の完備を図る。あくまで数年に限り、あとは現状+αで自然憎させればよいだろう。むろん、法的規制を見直し、打撃力を伴った軍事力に切り替え、集団防衛を確立し、中ロの脅威に十分備えた形にすべきである。それにより、戦争の危険は大幅に減少する。

むろん、非核三原則を見直し、十分に国民の間で核武装も検証すべきである。核武装は絶対に必要だと信ずるが、それ以前に国民の合意がなければならず、そのための議論まで封殺するのは間違っている。

また、武器輸出規制も見直し、紛争地域や不安定地域など以外の同盟国に対しては、汎用兵器の輸出をすべきである。これにより、量産効果が生まれ、生産コストが下がる。

原子力ミサイル潜水艦、各種長距離ミサイル、情報衛星、無人戦闘機、ロボット兵器などの開発に力を注ぐことで、裾野産業は相当活気づく。一度裾野産業が活気づけばむろん、雇用も増えるし、新技術の発展にも役立つ。航空母艦が必要かどうかは論議を要するだろうが、絶対的なミサイル能力が有れば、私としては要らないと思っている。

ただし軍事産業の問題点は、コストが無視されがちであり腐敗が生じがちである。軍事産業は大変な利権につながるので、それがいつか政治にまで影響を及ぼす可能性が非常に大きい。それを防止するためのシステムを十分に整える必要がある。

また人件費がふくらみすぎる傾向があるので、あくまで危険手当以外は一般の公務員以上の物にしてはならず、また間違っても軍事力を伴う組織を政治に介入させてはならない。兵器がミサイルやロボットなどに主力を移せば、白兵戦に備えた兵員はやたらに増やす必要はない。理想的には、日本の現在の兵員24万は、半分になっても防衛力は十分に機能すると考える。なぜなら、日本は海洋国であり、白兵戦による侵略は考えられないからだ。むろん、島嶼部などはそれなりに防衛しなければならないが、本土から高速艇で駆けつける事も昔に比べて簡単になっており、単に敵策能力が高ければよい。あくまで日本の領土領域に対する侵略を未然に察知する能力を高めておけば、あとは長距離ミサイルで防衛は可能だ。

中国には日本の10倍の兵員が居て日本はかなわないと言う”専門家”が居るが、240万の10分の一でも兵員を日本に送り込む能力を持っている国など存在しない。あくまで、日本が抵抗力を失ったあとなら別だが、大量の兵員が送り込まれてくることを察知し、攻撃できればよい。

一番の防衛力は先制攻撃だが、これは別の話だ。

核武装の必要性、可能性、効果については何度もこのブログで取り上げているので、繰り返さない。なにしろ、日本だからこそ、核武装が必要であり最大の効果があることを理解しなければならない。

またアメリカとの軍事同盟だが、むろん、解消する必要はない。ただ、自国を自力で守れない国をアメリカは守らないし、まして対中戦争の危険を冒してまで日本を守るなどと期待してはならない。立場を変えれば、日本もそうであるはずだ。まして、アメリカは過去に何度も裏切っているのだ。ベトナム戦争を途中で放棄したのも、国内世論による物であって、実際に軍事的な敗退が原因ではない。同じ裏切りを、アメリカはイランやアフガニスタンで冒そうとしている。このことを、日本人は決して忘れてはならない。

軍事力とは国家を守るためにあるのであって、絶対的なシビリアンコントロールが前提である。それに失敗した国は必ず滅びている。


農業対策 

農家を支援するだけなら、それに見合う以上の利益が上がらなくてはならないが、現状では単なるばらまきに終わっている。日本の3チャン農業はそれほど効率が悪いと言うことだし、また農家のすべてが貧しいわけではない。

農業が労働集約型産業であるという意識を捨て、積極的に企業経営による農業を興し、利益を十分に上げながら雇用を確保する形に切り替える必要がある。土地税制や流通を改革すべき。

もともと、日本は世界第五位の農業大国であり、自給率が低いのはその必要がないからだ。霜降り牛を育てるために大豆を食わせている現状で、自給率が低いと言ってもまったく説得力はない。

農業振興とは、農家保護ではなく、農業形態の改革などで効率を上げ利益を生み出し生産を増やすことであって、現在のばらまき農家支援はますます日本農業を後退させる。かつてウルガイ・ラウンドが話し合われたとき、やはり農産物自由化などが障害になって不発に終わったが、当時頑強に自由化に反対した農家に、巨額の援助をしたところ、すべてそれらは単に農家の所得になっただけで、農業振興にはまったく役立たなかった。

農家にばらまいても農業振興にはならず、単に国民に不公平な負担を強いているだけのことだ。この点については、自民も大いに不安がある。
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)