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民主政権の危険性

これは、The JOURNALのよろんず投稿欄に投稿したもの。今のところ承認待ちになっている。

http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/07/post_6.html


鳩山政権も百日を過ぎ年を越し、そろそろ、冷静にその行く末を考える必要がある。そして考えた結果、甚だ心許ない、それどころかかなり否定的な結果しか導き出せなかった。つまり、鳩山政権がこのまま続けば、日本は計り知れない打撃を受け混迷に至るとしか思えないのだ。

その理由としては大きく経済政策、および安全保障の二つの柱で、この政権、否、民主党政権はきわめて危険な要素を持っているからだ。民主党、鳩山政権自体にもきわめて大きな問題があるが、挙げればきりがない。思いつくままでも、

閣内の政策の不一致で、各大臣が全く別々の主張をしており、総理にそれをまとめる能力がない。

連立の乱れ、すなわち連立を組んでいる社民党、国民新党に振り回され、政策が決められない。

小沢一郎氏が全てを決する小沢院政。

なりふり構わず見てくれの良い若い女性を多用し、実現性の無い撒き餌政策を用いたあからさまな集票マシンシステム。

実現不可能なマニフェスト。

きわめて曖昧な友愛をキーワードとするごまかし。平和、繁栄、友愛などはどうすれば実現出来るかが問題であり、その手段を明らかにしないまま政策であるかのように取り上げた無神経、厚顔破廉恥。

しかし、多かれ少なかれ他の政党も同じようなことをしており、どうせ票を取ってなんぼの選挙であるから、これをとやかく言ってもきりがない。ただ、切実な問題は、先にも挙げた、経済政策、安全保障の二本柱に決定的な欠点があることだ。

1)経済政策の根本的な間違い

マニフェスト段階からさんざん言われていたことだが、正に財源無きばらまき政策に尽きる。つまり、限られたパイを、そのまま大きくすることもせずに切り取ってばらまいてしまえば、パイを大きくするための元手を食いつぶすようなものであり、早晩ばらまきも出来なくなる。いわば、金の卵を産むガチョウを絞め殺して食べてしまうようなものだ。パイを大きくする、すなわち経済力を活性化し、税収を上げなければならないのに、そのための戦略がまるでない。なお、パイを大きくするのは物作りであり、産業であるから、産業の育成を考えずに税収を増やすなど、不可能なのだ。では民主党は産業の育成にどのような方法を採っているだろうか。何もない。

象徴的に語られているのが科学技術予算削減であり、先行投資を潰している事だ。スパコンや宇宙開発事業、バイオ科学、省エネ技術などは今のところ日本はトップグループかそれに準じているが、しかし、スパコンなどはかなり後が無くなっている。総じて、これらの産業は今すぐ産業に反映し金を生み出すものではない。例えば百の基礎研究を続けてものになるのは五か十くらいのものではないのか。だから、九十か九十五は無駄なのかと言えば、むろん、それらの無駄を最初から承知の上で研究を続けるから五か十が成果を生み出すわけだ。

この不景気にもかかわらず欧米ではこの種の予算を二千年に比べ十年でほぼ倍にした。日本は微増にとどまっている。アメリカは膨大な軍事予算が科学技術の基礎研究の注がれており、日本とは桁違いの予算を擁し、さらにこの不景気にあって、さらに研究費を増やしている。日本は逆行しているのだ。これが、将来の取り返しの付かない遅れとなって現れてくるが、それが五年後か十年後かは分からない。しかし、先行投資を怠れば確実に日本の優位性は失われる。戦争中日本の航空技術は明らかに世界一であった。それを恐れたアメリカが日本に於ける航空技術研究を八年に渡って禁止した。その結果、日本は現在も航空産業では世界の一角を占めるまでに至っていない。ただし、その技術が新幹線となって活かされてはいるが。

資源のない日本の唯一の強みは物作りであり、この世界的不景気でも日本の先端技術関連の製造設備、産業資源が売れ続け金を稼いでいるのは、日本がこの民生技術で突出した競争力を持っているからだ。何度も書いているが、韓国がメモリーやテレビ、造船などで日本を遙かに凌駕したシェアを持っているといっても、その製造設備、技術、基幹部品を日本から買っているため、韓国の輸出が増えれば増えるほど対日赤字は増えている。つまり、韓国のシェアが増えることにより、日本は利益をより多く採っているわけだ。

この形は、円高にはあまり影響されない。世界中の先端技術による製品が売れれば売れるほど、日本に金が入ってくるから日本経済は強いのだが、それは長年の努力のたまもの、基礎研究を停滞無く続けてきた結果だ。民主はこの流れを断ち切ろうとしている。

公共事業削減が税金の無駄を省く目玉として、いわば象徴的な意味を持っているようだが、公共事業はそれ自身が緊急避難的な失業対策でもあり、またこれにより地方が潤うのは事実だ。ただし、従来の自民政権時代にあった癒着や利権などの問題も確かに改めなければならないが、公共事業そのものを目の敵にするのは間違っている。

郵政の再公営化は、従来郵政の莫大な金を国が使っていた形式を、民営化することで民間に自由に使わせるねらいがあったが、それを民主は潰してしまった。単にアメリカからの押しつけだとの意識があったとしか思えない。

農家戸別支援により農家を支援すれば消費も伸びる、食糧自給率も上がると言うことらしいが、せっかく気運が高まってきた企業による大型農業をつぶすことになる。従来、日本の個人農家はその効率が悪いが故に若い人間が離れ、そして安い輸入品に太刀打ち出来ず、競争力を失ってきた。そこで、自民時代に農業の会社化が押し進められ、現実に企業が農業に参入し、休眠中の農家から土地を借りて大規模農業に乗り出している。そのためエネルギー効率が上がり機械化が進められ、また、個別農家ではどうしても交渉力が弱かった農業機械販売企業、種苗企業、販売企業にたいし発言力がまし、さらに多くの雇用を生み出し、そしてコストの軽減から安い野菜を消費者に届けることが出来るようになっている。しかし、従来採算がとれないことで休農し農業会社に土地を貸していた農家が、損をすれば国が補填してくれると言うことで土地を貸さなくなり、大規模化、効率化の目玉であった農業企業がやりにくくなる。むろん、新しい雇用も生まれなくなる。

およそ、政府の干渉を受け保護を受けた産業が対外的な競争力を持った例など世界中どこを探してもないのだが、民主はそれをやっているわけだ。

子供手当も所得制限無しとのことだが、今年は半額、来年からは満額支給になる。そして、その政策が功を奏して子供が増えると、子供手当はもっと増えてくるが、その負担は当然子供を持っていない家庭にかかってくる。子供は社会で育てる意識も結構だが、基本として子供は親が育てるのだ。実際、子供手当をもらっても貯金をするという家庭が多いとのアンケート結果が出ているが、実際に子供手当をもらわなければ子供を育てられない家庭と年収二千万の家庭と同じ支給をして本当に公平と言えるのか。ちなみに二千万とは、所得制限をしたとしての線引きとして一時挙げられた数字だ。

それで消費が増え、雇用が増えるのか。むしろ、安い保育所を沢山作る方がよほど消費の伸び、雇用の創出に効果的ではないのか。高校生の全額無料も、奨学金制度の充実で本当に必要な生徒に充実させた方が効率的だろう。高校生を持つ家庭の全てが貧困ではないし、高校に行かない勤労少年にたいし不公平ではないのか。働きたくないから高校へ行くもの、高校生としての当然の学力も有していない者が行く私立高校にも援助を与える理由があるのだろうか。

高速無料化によりCO2排出が増え、渋滞が増え高速道路の意味が無くなり、高速を利用しない一般の負担増加につながる。そして、エネルギー効率も高くCO2排出の少ない新幹線に打撃を与える。これについて民主は明確な答えを出していない。

登録型派遣法改定により、派遣労働が制限されれば企業は当然雇用を控える。人員の流動性をなくすことになり、余剰労働力を持つ余裕のない企業は成り立たなくなるため、雇用が失われる。

徳政令により金の流れを止めることになり、信用力の低い企業は金を借りられなくなる。

CO2 25%削減を国際公約にすることにより、すでに限界までCO2削減を成し遂げている日本企業は競争力を失い、また削減枠を海外、たぶんに中国から買うことになる。それは何も生み出さない無駄使いでしかない。

国家の貯蓄(埋蔵金)の食いつぶしが明らかになり、すでに来年度の分まで手を付けている。今後ばらまきを続けてゆくためには、重税か外国からの借金しかない。

今本来やらなければならないのは、日本の産業力を高め、企業を支援することで雇用を生み出し、消費者が潤うようにすることであり、買いたい物が無く先行きが不安な消費者に金をばらまいても貯蓄に回るだけのこと。その内に、貯め込んだ金の使い道もなくなる。

しかし、経済政策よりももっと深刻なのは

2)安全保障の間違い

中国に一方的に歩み寄るだけの友好では、やがて日本が中国に差し出される結果になる。友好とか協調とは互恵でなければならないが、中国には日本に向いて盛んに微笑は振りまくものの(只だから)実質的に日本に向かっての歩み寄りは一切無い。詳しくは私のブログの中郷関連に書いてあるのでここでは書かない。

そう考えると、東アジア共同体構想、すなわち日中韓三カ国の協調体制が如何に中身のないものかわかる。一方的に日本から搾り取ろうとする中韓とどのような協調体制がとれるのか。これも、私のブログに書いてあるので、ここに詳細は書かない。

中国に対する姿勢の一つとして、北澤防衛大臣は与那国島に自衛隊を置くかと訊かれ「今の時代にアジア諸国と連携していく情勢の中、いたずらに隣国を 刺激する施策はいかがなものか」と否定的な考えを示したとのこと。自国領土内に自国の軍隊(日本では自衛隊)を置くことにいささかの遠慮も要らないし、それは当然の権利である。この驚くような防衛大臣の言葉は、すでに民主の姿勢がのっぴきならないところまで来ていることを示している。なにしろ、北澤氏が気を遣っている相手は、沖縄が日本領と認めず、日中合意を反故にしてEEZでのガス田開を一方的に進め、靖国や歴史問題で好き放題内政干渉をしている国なのだ。
  
竹島問題も民主の姿勢を遺憾なく発揮している。教科書の記述で竹島と言う言葉を使わなかったのは韓国に対する気遣いなのだろうが、日本国民に対する気遣いはどうなったのか。竹島は日本領土ではないのか。日本領土であるならば、きちんと教育し、そして韓国が不法占拠し、国際司法裁判所への提訴にも応じていない事実を伝えるべきではないのか。

友愛の船とは、災害時自衛艦に自衛隊以外にも他国の人間を乗せ災害救助に向かわせるのだそうだ。その構想をオバマ氏に鳩山氏が話そうとしたところ、オバマ氏に話を遮られたそうだ。あまりの馬鹿さ加減に、オバマ氏も哀れに思ったのではないか。どこの世界に、自国の軍艦に他国の身分も知れない人間を乗せる馬鹿がいるだろうか。いや、日本以外の話だが。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091114/plc0911142200011-n1.htm
  
災害救援に自衛艦活用 CEOサミットで首相
2009.11.14 21:49

 鳩山由紀夫首相は14日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。

さらに

http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200911280002.html
  
海自イージス艦に中国国防相 「機密」へ異例の招待2009年11月28日11時26分

 26日に来日した梁光烈・中国国防相が30日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を訪問する。同艦は、米国が開発した艦隊防空システムを積み、弾道ミサイル防衛の能力も備えた「機密の固まり」(海自幹部)で、共産圏の国防高官を招くのは極めて異例だ。

これなどは何が問題なのか、民主には到底分かるまい。  
  
私のブログには中国の実態、韓国の実態、アメリカとの軋轢などについて細かく書いてある。全てをここに載せればきわめて長くなるので詳細は私のブログttp://takaojisan.blog13.fc2.com/を参照していただきたい。そうすれば、彼らの主張する正三角形の関係、すなわち、日中米は正三角形の頂点にある等距離を保つべきだとの主張が如何に無意味で危険か分かる。

他にも様々あるが、民主政権が続けばこの国の存亡に関わる。これはたんに、鳩山氏、小沢氏の個人的スキャンダルや好き嫌いの問題ではない。だからといって自民が良かったわけではなく、だからこそ政権交代が起きたのだろう。

望むべくは自民、民主が分裂し良識派が合同して第三の保守系政党を形作り政権の受け皿になることだろうが、おそらくそのための時間はあまり無い。とすると、次善の策として、自民を中心とした多数の連立政権だろうか。

自民は腐りきっているが、民主の危険性よりはましだと思える。だから、もし自民と民主の二者択一をしなければならないのであれば、苦渋の選択として自民を選択する。

  
たまたまだが、次のような記事を見つけた。至極もっともな判断と思うので、ここに追記する。(10/01/05)

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100105-OYT1T01155.htm?from=main5

10大リスクに「日本」、首相を酷評…米社
 【ワシントン=小川聡】危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」(本部・ニューヨーク)は4日、今年の10大リスクを発表し、「日本」を5番目に掲げた。


 発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年1年と続かない可能性がある」とした。

 また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策(決定)ラインからも隠れている」と、二重権力に伴うリスクも解説している。

 10大リスクの1位は「米中関係」、2位は「イラン」だった。

 同社は、国際情勢や国内の政治的変化がビジネス環境や金融市場に与える影響の分析を専門とする企業。

(2010年1月5日20時53分 読売新聞)
  
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コメント

民主党

貴兄のブログ御寄稿文、まったくもって正論と感じます。
私は昨年の衆議院選挙前に、民主党の政策集「INDEX2009」と「マニフェスト」をネットで読み、とんでもない政党だと気付きました。
今まで一度たりとも自民党には投票した事がないほどの「反自民」でしたが、今回は自民党に生まれて初めて投票した次第です。
自民党は腐りきってはいるけど、「民主党の異常ぶりに比べれば遥かにマシ」との判断からです。
このとんでもない民主党政権を倒すため、極めて微力ではありますが、なんらかの行動を起こすべく考えております。

民主党

P様

コメントありがとうございました。

>このとんでもない民主党政権を倒すため、極めて微力ではありますが、なんらかの行動を起こすべく考えております。

本当です。自民は長年の政権のおごりから腐りきっていましたから、わたしも大嫌いです。しかし、国の経済政策や安全保障は好き嫌いで決められるものではありません。

狂った民主よりは腐った自民の方がましです。

望むべくは、自民や民主から良識の士が分離し合同し、正しく政権の受け皿になれる党を作ることですが、今のところ何とも言えないし、おそらく時間も足りないでしょう。

やせ細って腐りきった議員がふるい落とされた自民と、他の小党が連立して政権を担うくらいが、今は関の山かも知れません。

私もこのブログで、微力ながら警鐘を鳴らし続けてゆきたいと思っております。

またおいでください。

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