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日本は変わってきたか

 折からアジアで、それも極近い日韓で、大きな国際会議があった。一つはG20であり、もう一つはAPECだが、むろん、APECは日本の横浜で開催されている。しかし、日本の政権にとっては、このような場所ももっぱら政権維持のための舞台であって、日本の国益を守るための物ではなかったようだ。
 
 《》内は引用。紫文字は私のコメント。

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G20サミット:中・独は成果、日本は声弱まる

 首脳会議(サミット)最終日の12日午後12時30分ごろ、米ブルームバーグ通信は、「ドイツのメルケル首相は『経常収支ガイドライン(参考指針)については来年話し合われるだろう』と述べた」と報じた。経常収支ガイドラインとは、前回の会議で米国が「経常収支の黒字や赤字幅を国内総生産(GDP)の±4%以内に制限しよう」と提案したもの。このガイドラインが採択されれば、貿易黒字国は輸出を減らし、輸入を増やさなければならなくなる。このため、代表的な貿易黒字国であるドイツのメルケル首相は米国の提案に強く反発し、結局米国の意向はかなわなかった。


 オバマ米大統領の「損益計算書」に対する評価はさまざまだ。まず、ドイツ・中国など輸出国の大幅な経常収支黒字を4%以内に制限しようという案を貫徹できなかった。しかし、為替問題に対する政策共助原則を再確認するなど、大枠での合意には至った。世界的な金融危機以降、米国の経済力は弱まったが、今回のG20サミットの中核議題を主導し、世界経済に対する統制力をある程度維持することに成功した。同日発表された共同宣言で、中国が「為替の柔軟性を高め、経常収支の均衡を促進する」という文言を盛り込んだことも、結局は米国の中国元切り上げ要求を受け入れたものと解釈される。
 
 これもまた米国の自己中面目躍如たる物だろう。今の世界不況も、そして米国の不況もすべて米国のサブプライムローン問題に端を発したのではないのか。結局、米国の責任に帰する世界不況を、経済構造として金融にあまりに偏重していたアメリカが一番あおりを食っただけだが、もともと他国から借金をしてそれを踏み倒すことで経済を成り立たせてきた米国の基本的経済構造なのだから、まず、それを是正しなければ、米国経済が上向くことはない。さすがに、オバマ氏はそれに気がつき、アメリカの製造業振興が大切だと、それなりの方向へ舵を切ったが、国民はついてゆかない。他国の犠牲で自国を救おうとする自己中精神がここでも発揮されているわけだ。
 
 アメリカ社会は、弱者が存在しなければ成り立たない構造であり、アメリカンドリームなどと言う虚構を振りかざしながらもっぱら他からむしり取ることで生活をしてきた。これがたとえば今回の貿易黒字を4%居ないに収めるべきだ等という主張になるのだろう。かつて、日本車の輸出数量を規制する、数値目標を押しつけてきたが、それが日本メーカーのアメリカ現地生産進出に拍車をかけ、結果としてビッグスリーの沈下となって現れてきた。ビッグスリーは、製造業から金融業へ乗り換えたことで、極端に劣化してしまったのだ。
 
 かけ声だけでは製造業は生き返らない。やはり、アメリカはもうしばらく衰退を味わう必要がある。とは言え、アメリカが破綻してしまったら世界にとっても大変なので、破綻させてはならず、中国やロシアに対する防壁になってもらわなくてはならないので、そのためのコストは、結局は日本も従来通り払う必要があるだろう。



 だからといって、中国は今回の会議で敗者になったわけではない。中国の胡錦濤国家主席は、国際通貨基金(IMF)出資比率改革で最大の恩恵を受けた。中国のIMF出資比率順位は6位から3位に向上し、世界経済に占める比重(2-3位圏)に相当する地位を認められた。


 来年の議長国を務めるフランスのサルコジ大統領も多くの成果を得た。国内行事の都合で12日午前に遅れて到着したサルコジ大統領は、前日に行われた「為替問題」の討論には積極的に参加できなかった。しかし、G20各国首脳が「経常収支ガイドライン」で合意に至らず、来年のフランスG20サミットで採択を決めることになったことから、サルコジ大統領は今後、G20サミット議長国の首脳として、為替問題など中核的な争点の主導権を握ることになった。一方、日本はあまり成果を挙げられなかった。菅直人首相は世界第2位の経済大国のトップとは思えないほど、自分の声を発することができなかった。G20が「外国為替市場介入を自制する」ことで合意したため、最近円高を抑えるため外為市場に介入した日本の体面は丸つぶれになった。
 
 このような記事を書くとき、サーチナはやたらうれしそうだが、内容はまさにその通りだとしか言えない。日本のメディアはあまり伝えたがらず、終始一貫して胡錦濤氏と空き缶総理が会談したとかしなかったとかしか言っていない。つまり、日本のメディアも、G20やAPECが何のためにあるのかを理解していないのではないのか。


 今回のサミットで議長を務めた李明博(イ・ミョンバク)大統領は、経常収支ガイドラインの合意には失敗したものの、それ以外の分野で多くの成果を挙げた。まず、為替問題の解決に向け大枠での合意を導き出すのに成功した。また、世界的な金融安全網の構築や、発展途上国支援など、韓国が提案した議題をうまくまとめた。さらに、ブラジルなどが提案した「新興国に急激に流入・流出する投機資金に対する規制強化」という議題も合意に至った。


 そして、今回は日韓会談にあの赤ん坊長官がしゃしゃり出たと言うことだ。
 
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 仙谷由人官房長官は12日午後の記者会見で、横浜市で14日に行われる日韓首脳会談について「未来志向の日韓関係強化は、内閣の重要課題。私も会談の内容を的確に把握する必要がある」として、同席する考えを示した。
 
 これには思わず笑った。傀儡師としては、木偶総理が本当に自分の操り通りに振る舞うか、いつものように余計なことを言いはしないかなどを自分の目で見る、と言ったわけだ。如何に、総理を信じていないか、軽蔑しているか分かろうというもの。空き缶総理はどう感じているのか。
 
 首相が東京を離れる場合は、官房長官が都内で留守番をするのが通例だが、仙谷長官は「危機管理上の問題が生じないよう、古川元久、滝野欣弥両官房副長官が首相官邸にとどまる。(自分も)直ちに戻れる態勢を取る」と語った。(2010/11/12-17:28)

 さて、その空き缶総理だが、G20での唯一の成果は、胡錦濤氏と二言三言言葉を交わし、是非日本に来てくださいと伝え、胡錦濤氏はお招きいただいてありがとうと答えた、とうれしそうに報告していた。お招きも謝礼も、すべて決定済みであり、二国間の決定ではない。2,3言かわしたところで、単なる外交辞令。中国様にお願いした首脳会談が中国に拒否され続けただけのことだろう。本来なら報道すべき事だとも言えない。それにしても、たんなる挨拶の場に中国語の通訳がよく居たものだ。廊下ですれ違ったわけでもなく、単に他の首脳達とたまたま集まったときに近くにいたから声をかけたと空き缶氏は言っていた。
 
 そして、ぎりぎりまでじらされた日中首脳会談が22分間実現したことで空き缶氏は舞い上がったようだ。APECとなれば胡錦濤氏も来ないわけには行かず、そしてホスト国が日本なら、いやでも最小限の会談はしなければなるまい。本来、ホスト国に対しては、来訪した諸外国は挨拶をする。単に中国もそれをしたと言うだけであり、”会談内容”としても、尖閣は日本の領土だとメモを棒読みしただけであり、胡錦濤氏にしてみれば想定内のことだから、聞き流した、それだけのことだ。

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尖閣「日本の確固たる立場伝えた」 菅首相、中国主席に

2010年11月13日21時16分
 
 日中首脳会談を前に厳しい表情で握手する中国の胡錦濤国家主席(左)と菅直人首相=13日午後、横浜市西区のパシフィコ横浜、代表撮影
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日に始まり、菅直人首相は会場となった横浜市内で中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と22分間会談した。

 首相は10月初旬にブリュッセルで温家宝(ウェン・チアパオ)首相と約25分間、非公式会談を行ったが、下旬にハノイで予定された首脳会談が直前になって中国側がキャンセル。翌日に約10分間意見を交わした。

 日本側は今回の会談について「日本としては正式な会談だと受け止めている」(福山哲郎官房副長官)とし、首脳会談の実現を契機にさらなる関係改善をめざす構えだ。

 福山副長官の説明では、両首脳は会談で(1)長期的に安定した戦略的互恵関係の推進(2)政府間、民間分野での交流促進(3)経済分野も含めた地球規模の課題での協力強化に取り組むことで合意。尖閣諸島をめぐる問題について、福山氏は記者団に「首相は日本の確固たる立場を伝えた」と語ったが、胡主席の反応を含めて会談の詳細については「外交上の理由から差し控えたい」として明かさなかった。

 中国側が輸出を抑制しているレアアース(希土類)問題では進展があった。大畠章宏経済産業相は同日、中国の張平・国家発展改革委員会主任(閣僚級)と会談。張氏は「税関での検査を早めるなどして近く輸出の手続きを適正にする」と語り、輸出停滞の状況を中国政府として改善する姿勢を示した。
 
 それにしても、中国様御大切政権のはずが、なぜ中国との関係が最悪になったのか。これは、中国が民主政権ならいくら馬鹿にしても、国内で民主政権を擁護する動きにはつながらないと踏んだからだ。力のない相手は徹底して叩く。これが中国のセオリーなのだから当然だろう。

「約8割が「日本は歴史と向き合うべき」―中国の高校生アンケート」という記事がサーチナにあったが、そもそも、情報規制をし言論弾圧をし、思想教育をしている中国で誰がどのように日本を観ようと、まったく国際的には意味がない。判断基準のない中国人の対日敵視姿勢が、民主の言う話し合いにより、冷静に行動し、友愛、戦略的互恵関係などなどであるなら、元々そんな物は意味がない。中国人が本当に日本を理解し、そのためのすべての情報を自由に得て、互いに主張が自由に出来た上で形成された日本観なら、あるいは民主の方針で改善されるかも知れないが、相手にその意志がない以上、民主の方針など日本を危うくする以外の何者でもない。

日本側の対中感も、急激に悪化しているが、これは中国という国を自由に日本人が観察でき、思考できる立場があってのことだ。これを改善するには中国が変わらなくてはならず、日本が変わるべき事ではない。

たとえば、つぎのような記事があったが、一部抜粋する。

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中国の若者は日本に対してどのような感情をいだいているのか

 雑誌『小康』が9月27日から10月17日にかけ、アンケート「現代の中国の若者の日本に対する意識調査」を行った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。中国の雑誌の記事がすべて政府の監修が入り、またデータにしてもまったく信がおけないことを念頭に置いて観るべきだ
 ■日本や日本人にどのような感情を抱いているか

  (1)特になんとも思わない・・・・・・42.98%

  (2)非常に嫌い・・・・・・26.85%

  (3)答えたくない・・・・・・21.07%

  (4)どちらかといえば好き・・・・・・8.10%

  (5)非常に好き・・・・・・1.00%

(編集担当:米原裕子)

 この意識を、民主政権は唯中国のご機嫌取りをすれば、戦略的互恵関係が成り立つとしている。
 
 さて、下記は、ネットで拾った記事であり、様々なところで同じようなことが伝えられている。私自身はチャーチルの回想録を読んだことはないが、このように紹介されているなら、内容は本当なのだろう。

:WiLL2005年8月号『繁栄のヒント』日下公人:2006/08/07(月) 04:47:57 ID:2KPrbgCs

チャーチルの『第二次世界大戦回顧録』のなかにこんなことが書いてある。

日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを浮かべていた日本人はまったく別の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分からない人だ。ことここにいたっては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。

これは、昭和十六(一九四一)年十二月十日、マレー半島クァンタンの沖合いで、イギリスが誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスの二隻が日本軍によって撃沈されたときの日記だが、チャーチルは、これによってイギリスはシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないかと心配しながら書いている。

チャーチルは、「日本にこれほどの力があったのならもっと早くいってほしかった。日本人は外交を知らない」と書いている。つまり、日本は相手に礼儀を尽くしているだけで外交をしていない、外交はかけひきのゲームであって誠心誠意では困る、ということらしい。

 これは今でも同じ事なのだ。政治家は外国に対し自国の利益を如何に守ったか、如何に相手を妥協させたかが評価につながるが、日本の場合政治家は従来外交は票にならず、内政だけで手腕を発揮しようとしてきた。とくに戦後はその兆候が強くなったようだが、それが今最悪の形で現れている。むろん、自民にも大きな責任はあろうが、民主は進んで中国の膝下に跪こうとしているところで、まさに売国政権のそしりは免れまい。


 チャーチルの主戦論の結果、アジアでの権益を失ったかも知れないが、それは相手が日本だったからであり、日本以外のアジアではそれまで好き放題出来たのだ。アフリカでもそれが出来たから、日本の姿勢がチャーチルには日本の弱さと映ったのは無理もない。

 そして、今は世界中がチャーチルと同じような視線を日本に向けている。
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