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朝鮮学校無償化


 ところで尖閣問題が大きく取り上げられているその陰で、朝鮮学校の無償化が決まってしまった。高校無償化の一環として、朝鮮学校も高校であるから、差別をすべきではないとのきれい事原則がごり押しされたわけだ。とりあえずは、先の選挙での民主党へ対する絶大な支援のお礼という事だろうが、そもそも高校無償化自体が民主の買票手段であるばら巻きの一つだ。今回は、その買票政策が実施されてしまったことでまた取り上げてみたい。
 
 この問題については当ブログエントリーの「朝鮮学校無償化問題」でも書いているが、その中の、ジャーナリスト櫻井よしこ氏と社民党の阿部知子氏の対談を再掲してみる。
 
 《》内は引用。
 
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 【金曜討論】朝鮮学校への授業料無償化 阿部知子氏、櫻井よしこ氏


2010.9.10 09:47

赤文字は私のコメント。

北朝鮮の影響下にある思想教育などが問題視されている朝鮮学校へ、高校授業料無償化を適用するか否かの議論が、大詰めを迎えている。こうした教育のために税金を使うことは「国民に対する背信」と批判するジャーナリストの櫻井よしこさんと、適用を見送れば、次代を担う若者たちに「差別、排除といった思いを抱かせることになる」と話す社民党の阿部知子政審会長に聞いた。(喜多由浩)

                   ◇

 ≪櫻井よしこ氏≫

  

偏った教育内容が問題

 ●国民への背信だ

 --なぜ、無償化適用に反対か

 「高校授業料の無償化自体は『教育立国』としてあっていい。日本が教育に使う予算は、むしろ低いぐらいだから、『もっともっとお金を使ってもいい』というのが私の立場だ。しかし、朝鮮学校に適用するのは断固反対だ。その一義的理由は、(偏った思想教育など)カリキュラムの内容にある。このような教育が行われるのは日本にとってマイナスであるだけでなく、朝鮮学校の生徒にも不幸なことだ。こうした間違った教育のために税金を使うことは、国民に対する背信にほかならない」
 
 私自身は、高校無償化自体に反対であり、その理由は何度も述べている。親の資産格差により子供が平等な教育を受けられず、高校進学を諦めなければならない子供達が居るのは確かに不公平であり、子供に罪はないのだから、本人が希望し、能力があるなら積極的に高校進学を公的資金で援助すべきだとは思う。
 
 櫻井市の言う様に、無償化自体があっても良いのではなく、あくまで高校進学の希望を持ちさらに能力があって、資金的に進学できない生徒達に無償の奨学金を与えるなどの制度で対応すべき問題だろう。
 
 だが、中には働きたくないために高校にゆく、また高校とは名ばかりのアルファベットもかけない分数計算も出来ない高校生のための金儲け学校もある、さらに資産家が金に飽かせて子供を通わせる高額私立高校もある。それらすべてに無償化(私立高校は一部)というのは、却って不公平であろう。自ら望んで中卒で社会に出る子供達に対してはどのような支援をするのか。職業訓練校に対しての無償化もあってしかるべきではないのか。
 
 したがって、本人の意欲、能力も無視した一律の高校無償化は単なる結果のばら巻きであり、教育の目的理念から外れ、不公平と言える。
 
 ところで、ここで櫻井氏が指摘する様に、喩え市立に高校無償化にするとしても、朝鮮学校は明らかに常の高校ではない。明らかに偏ったねつ造教育を行い、反日思想教育を行っている。仮にどこかの私塾で暴力革命の正当性を教えていたとしても、教育機関として認めるのか。ここでもまた指摘しておきたいが、民主の興石氏は、教育に政治的中立はあり得ないと、教育基本法を真っ向から否定する発言をしているが、朝鮮学校は正にそれではないのか。教育基本法をまったく無視している違法名存在である朝鮮学校をどうして通常の高校と同列に論ずることが出来るのか


 --具体的には、どんな教育内容が問題か

 「朝鮮学校で使われている『現代朝鮮歴史』教科書(日本語訳)を読んだが、文章そのものが、教育現場で使う文章ではない。たとえば、金(日成主席・正日総書記)父子には、麗々(れいれい)しい敬語を使う一方で、アメリカの元大統領には『氏』さえない。また、歴史は立場によって見方が異なるものだが、この教科書の拉致問題や朝鮮戦争に関する記述などは、そうした『解釈の違い』の次元ではなく、完全な捏造(ねつぞう)であり、ウソだ。『授業がウソ』と知りながら学ばねばならない育ち盛りの子供たち(生徒)の心理的苦痛を思うと、かわいそうでならない」
 
 正にその通りであり、朝鮮にいる子供達と違い、日本にいる子供でまともに日本の現状を知っている生徒達であれば、如何に自分たちに歪んだ教育が施されているかは理解しているだろう。それでも、幼い頃からそのような環境にあれば、結局はそのような歪んだ教育を受けざるを得ない。選択の余地がないのだ。教育の本質から大きく外れているだろう
 
 ●民主主義にもとる行為

 --この問題を検討する文科省の専門家会議は「具体的な教育内容は基準としない」などとする報告書を出した

 「形だけ高校の体裁を整えるのが教育なのか。教育とはまさに中身であり、体裁のみの次元で教育を論じてはならない。この専門家会議はメンバーさえ公表されていない。いつ、どこで、どんな議論をしたのか? どんな意見が出たのか? 国民には一切、分からない。真っ暗闇の密室で情報を隠したまま、偏った教育を行っている学校に税金を注入するのは、民主主義にもとる。もし、それを行うのなら民主党の『良心は死んだ』とみなされても仕方がない」
 
 民主党にしてみれば、党員に国籍条項が無く、総理大臣の選任に外国人が影響を与えていることも意に介さないくらいだから、朝鮮学校が何を教えていてもかまわないのだろう。なにしろ、大変な金蔓であり、支持母体だから。

 --しかも、文科省の視察では歴史の授業を見せていなかった

 「“設(しつら)えられた”、現実とは違う状況の中での情報収集だったということだ。こうした事実が報道で明らかになったのだから、政府はそれを参考にして、改めて結論を下すべきだろう」
 
 つまり、朝鮮学校は挙げて詐欺を働いていたと言うことだろう。犯罪集団ではないか

 --「差別をすべきではない」「学ぶ権利を奪うことになる」と無償化適用に賛成する人もいる

 「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか? これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」
 
 正にその通り。嘘を教え人間を破壊する機関をなぜ税金で支援する理由があるのか。子供に対する差別というなら、最も醜く自分たちの子弟を差別しているのは朝鮮人ではないか。なぜ、公平な教育を受けさせないのか。誰の罪なのか。日本人の罪だとでも言うつもりか

学ぶ権利を第一に考えよ

《阿部知子氏》

 --なぜ、無償化適用に賛成か

 「朝鮮学校の子供たち(生徒)の立場になって考えてほしい。『キミたちだけは最初から枠の外だよ』といわれたら、どれほど傷つくか。きっと『(在日という)出自のために、差別を受けた』『排除された』と感じるだろう。この問題は、子供たちのトータルとしての成長、学ぶ権利を第一に考えてほしい」
 
 『キミたちだけは最初から枠の外だよ』の状態にしているのは誰か。子供には確かに選択の余地はなく罪はないだろうが、親の都合でねじ曲げられている子供達に対して責任を負わなければならないのは誰なのか。この阿部氏の様な脳内毒花畑達は、このような問題のすり替えを平気でする。もちろん、子供達の学ぶ権利を第一に考えなくてはならない。そのためには何を学ぶかを考えるべきではないのか。間違ったすり込みを受けるから、阿部氏の様に、頭の中に毒花が咲くのだ。

 ○溝埋める作業が必要

 --北朝鮮の影響下にある思想教育などは問題とならないのか

 「私も、北朝鮮の政治体制や朝鮮学校の教育内容に『まったく問題がない』とは思っていない。ただ、これは“鏡の両面”でもある。逆に日本の学校の教育においても、アジアの近代史について十分に教えている、といえるだろうか。これを問題のすり替えという。日本では、日本人としての教育を行うべきであり、朝鮮でなら、好きな様に教育をすればよいだろう。だが、確かに日本人は言われ無き自虐教育を受けている。言われ無き恫喝を特亜から受け続けている。もちろん、正しい教育を日本でもすべきなのだ。そして、特亜の言う日本のアジアに対する侵略、朝鮮植民地支配、従軍慰安婦、強制連行など全くのねつ造であることを教えるような、正しい教育を日本の子供達も受けるべきなのだ。
 
 “互いの溝”を埋めていく作業が必要だし、今後、教育内容は変えていくこともできるこれも正に友愛とか東アジア共同体とおなじ、日本が望めば相手が変わるとの前提でしか物を考えていない。。もし、障害があるならば、取り除く方法を考えていけばいい」そんな方法があるならとうの昔に実現している。話し合いで問題が解決するなら、世界中から戦争などとうの昔に無くなっている。
 
 

 「また、ひと口に朝鮮学校の生徒と言っても、いろんな国籍の子供たちがいる。在日の3世、4世である彼らが、母国語である韓国・朝鮮語を学び、仲間たちと集う場として、朝鮮学校を選択しているケースも多いのだ。そのような場所になぜ資金援助をする必要があるのか次代の東アジアを考えるとき、彼らの一人一人が“親善大使”になるかもしれないではないか。それは将来変わってから考えること。今は少なくとも犯罪思想を吹きこまれた阿部氏の様な反日工作員の育成機関ではないのか。こんなことで『排除された』という思いを抱かされるのは、お互いの国にとってよくない」その責任は一方的に北朝鮮にある。

 --文科省の視察時、歴史の授業を見せなかった問題も発覚した

 「(文科省の専門家会議の報告書は)『授業内容は基準としない』としている。人は追い詰められれば追い詰められるほど、殻に閉じこもってしまうものではないか。嘘を責められ殻に閉じこもる相手に、どうしてやるべきなのか。嘘を事実だと認めてやればよいのかお互いがハリネズミのようにして、敵意をむき出しにしていては、相互理解のハードルは高くなるばかりだ。互い?一方的に日本に敵意を抱いているから、対抗上日本が警戒をしているだけであり、その原因は一方的に北朝鮮の側にあるマジョリティー(多数)である日本人の方から、まず、手を差しのべるべきだと思う」呆れて言葉がない。犯罪集団でもマイノリティだから、マジョリティは受け入れなければならないのか。社民はマイノリティだから日本国民は受け入れろと言う様な物。排除すべき対象だろう。

 --拉致被害者の家族も、「拉致問題解決の妨げになりかねない」として反対しているが

 「無償化の問題と、拉致問題とを絡めて『対立的』に論じるべきではない。国交がなく、情報が少ない中で、政治に翻弄(ほんろう)されている気がする」根本の原因は、北朝鮮の反日意識ではないのか。その反日意識を子供達に教えていることは将来彼らが日本人に対しては何をしても許されるとの思考を植え付けているようなものだ。次の拉致どころか、日本人に対するテロリストの養成をしている事態でも正面から見ずに政治に翻弄されていると言い逃れるのか。都合の悪いことは政治に翻弄されているからとすれば片が付くのか

 ○二重の不平等になる

 --朝鮮学校生徒の経済的な側面も訴えていたが

 「現政権は高校授業料の無償化を導入する代わりに従来の(所得税などの)特定扶養控除を縮減した。ほかの学校に通う生徒はまだしも、(無償化が適用されていない)朝鮮学校の生徒はより負担が大きくなる。彼らも納税の義務を果たしている。『控除は減らします』『無償化もしません』では、“二重の不平等”ではないか」
 
 そもそも反日思想教育機関に対する特定扶養控除を認めていたことが間違いなのだ。

 この朝鮮学校への支援がなぜ間違っているか、基から間違っている高校無償化政策の中でも特に別の理由で間違っているその理由は、上記の対談の中に現れているのではないのか。社民も民主も、結局は平等だ、子供には罪がない、差別はいけないとの言い換えで正当化しようとしている。それはあたかも、隣国同士は仲良くしなければならない、友愛は重要だ、戦略的互恵関係は絶対だとの理屈で、犯罪国家中国に日本を売り渡しているのと同じ論理なのだ。
 
 何度も繰り返しているが、高校は義務教育ではない。したがって、国家が全員を高校に無償で通わせる義務はない。この無償化により、高校へ進学しない人たちに対する大変な不公平になり、また本来高校へ行っても意欲も能力もない生徒達を高校に通わせるために血税を使うべきではないということだ。
 
 たしかに、親の資産格差が子供の学歴、学力に大きく影響をしている事実はある。だから、意欲があり能力がある生徒に対しては従来の奨学金制度を拡大し、場合によっては返還義務を課さない形で支援することで可能ではないのか。
 
 それは親の資力は子供には何の責任もないので、可能な限り公平なスタートラインに着けさせるために今まで以上に支援する必要があると思う。しかし、親に資産が十分にあり、高校進学にまったく問題のない家庭の子弟にまで、つまり所得制限無しに、能力も意欲もない人間を含めて同様の無償化は、大変な不公平だろう。
 
 上に書いたように、家庭の事情や自らの意志で高校進学を諦めたり、技術を身につけることを選んだ若者達に対してはどのような支援をするのか。同額を供与しなければ不公平だろう。また、彼らが望む技術を身につけさせるための職業訓練を無償化するなども必要だろうし、専門学校などはどうなるのか。
 
 なにもかもまったく不十分な条件で、とにかく子供手当同様、財源もないのにばら巻きをする民主党が、事も有ろうに朝鮮学校へもこのばら巻きを適用した。
 
 
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文科省、朝鮮学校無償化基準決定 教育内容問わず支給対象に


 文部科学省は5日、朝鮮学校に高校無償化を適用して就学支援金を支給するかどうかについて、個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢が日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた。

 基準案をまとめた文科省の専門家会議は、朝鮮学校の教育が「高校の教育課程に類する」との見解を示しており、今後、朝鮮学校ごとの申請に基づき正式に審査、年内にも対象校に指定される見通し。適用が決まれば世帯年収に応じて生徒1人当たり年額12万~24万円が4月にさかのぼり支給される。

 「北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下で反日教育が行われている」などとして支給に反対する与野党議員らの声に配慮、教育内容に懸念がある場合は「留意事項」として学校側に通知、自主的な改善状況の報告を求めることができると規定した。

 また専門家会議の基準案が3年ごととしていた学則や教職員編成などの書類提出を、毎年に変更して点検を強化。就学支援金が生徒の授業料負担の軽減に使われたことを証明する書類の提出も求め、流用や重要な法令違反があれば指定を取り消す。
 
 しかし、この方針には以前から地方レベルで見直しが進められている。それにより、地域によってかなりの温度差が生まれている。そこで国家レベルとして押し進めてしまおうという事らしい。
 
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朝鮮学校への補助金 自治体に見直しの動き 無償化反対採択も


2010.10.26 22:19
 
 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、適用に反対する動きに加え、各自治体から支出されている約8億円の補助金の見直しを求める動きが出ている。拉致被害者の家族会などは26日、自治体の公金補助中止を求める要請書を34都道府県議員でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」に提出。協議会は各都道府県に働きかける方針を決議した。無償化に反対する意見書を採択した地方議会もある。

 協議会幹事会は26日、東京都内で開かれ、家族会側は「朝鮮学校への公金補助は拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものになる」として中止を求める要請書を提出した。

 要請書では、各自治体が朝鮮学校の教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの問題点を調査し是正を求め、是正されない限り補助金を打ち切るよう求めている。協議会は要請を受け、補助金の実態把握に努めるとともに都道府県側に見直しなどを働きかける方針を決めた。

 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会の代表の飯塚繁雄さん(72)は「拉致に怒りを感じ、制裁をしている中での支援は矛盾を感じる。皆さんで声を出していただきたい」と訴えた。
 
 幹事会には中井洽(ひろし)前拉致問題担当相も出席。高木義明文部科学相から朝鮮学校無償化の方向性について報告があったことに触れ、「(支援金が)北朝鮮に行かない保証はない。どんな権限でチェックするのか」と苦言を呈したことを明らかにした。自治体補助金についても「(自治体担当者は)一度でも朝鮮学校の帳簿を見たことがあるのか。誰もチェックしていない」と批判した。

 具体的に動き出した地方議会もある。福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択したほか、新潟県議会も15日に「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択した。協議会所属の県議らは補助金見直しについても県に働きかける方針だ。大阪府や東京都では、知事の方針で補助金の見直しに着手している。

 文部科学省の内部資料や産経新聞の調査によると、平成21年度は27都道府県で教育内容をチェックしないまま計7億6666万円の補助金が支出されていた。

 しかも、このでたらめばらまき政策を実施した民主自体が、信じられないような見解を出している。
 
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朝鮮学校、教育内容不問を了承 民主政調が見解案

2010.10.19 01:30

 北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。

 見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。

 見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。

 無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで判断すべきではない」としている。

 その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する必要がある」と「付記」した。
 
 ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない。
 
 これだけ懸念が有るのに押し切るのは、そうまでしなくてはならない理由があるのだろう。そもそも朝鮮学校が高校なのかどうかさえ定義されていなく、単に民主の判断では、あれは生徒の年齢やレベルを考えると高校に相当するはずだ、と言うことでしかない。しかし、教育基本法には、明確に教育は政治的に中立でなくてはならない、とされている。朝鮮学校はその項目に完全に外れており、教育機関と認めるべきではない。
 
 したがって、この条項を無視して朝鮮学校を高校と認定した民主党自体がまた憲法違反を冒していると言える。民主の行動には昨日も書いたが、あまりに憲法を無視した自分たちの解釈だけで法をねじ曲げる行為が多すぎる。彼らには遵法という意識がないし、何をするにしても法と照らし合わせるなどは一切していないようだ。
 
 政権に就くことは法を私的にねじ曲げる権利を持つことではない。あくまで、日本国の法律に基づいた政権運営をしなければならないのに、その基本姿勢が民主党にはない。
 
 尤も、彼の日教組のドン、興石東氏は、教育には政治的中立などあり得ないと公言していたから、もちろん、朝鮮学校が何を教えていようとどんな対日工作員養成所であろうと、無償化は当然とするわけだろう。
 
 この決定をした文科省大臣自体が、臆面もなくこんな事を言っている。
 
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【朝鮮学校無償化】文科相「教育内容は遺憾」と答弁 それでも手続きは続く…

2010.11.11 16:39
 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は11日の参院文教科学委員会で「政府見解と違う教育が行われていることについて私としても遺憾に思う」と述べた。ただ、すでに表明している通り、教育内容を問わずに無償化適用を判断する方針が変わらないことも強調した。自民党の義家弘介議員の質問に答えた。

 鈴木寛文科副大臣も同日、定例記者会見で「大臣と同じ見解」と述べた。10月には笠浩史政務官も「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁しており、政務三役が問題を認めながら、無償化の手続きが進められていることになる。
 
 おかしいと思うならなぜ担当大臣としてそれを主張しないのか。何のための大臣なのか。要するに上からこうしろと言われたことだけをやっているだけの、自動捺印ロボットではないか。これは、民主改革閣僚の全員に言えることであり、個人の主張などまったく無関係に上からの支持通りにしか動いていない。ほんらい、個人の主張自体も持たない大臣が大半だが。いや、総理大臣自体がそうなのだから当たり前か。
 
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