FC2ブログ

民度に就きあらためて

 当ブログでも何度か触れた問題に、中国がこのまま大きくなり続けることを世界が急速に警戒し始めた事がある。何でも割り切るヨーロッパなどでは、人権は人権商売は商売と言う風潮がないでもないし、先頃例の道徳観に問題のあるフランスのサルコジ氏は、中国との大型商談で手を結んだ。しかし、他国のことは日本も言えない。なお多くの日本企業が中国との取引をしているし、大型商談の締結を目論んでいる。
 
 ただし、フランスにしても欧米にしても、そして日本にしてもこれを別に非難する理由はないとは思っている。商売で儲かるならそれでよいのだ。ただ、その結果が国益を損なわないのであれば、との但し書き付であり、あとは企業の責任としてやればよい。
 
 しかし、経団連の米倉会長のように、中国を刺激するから尖閣ビデオを公開するなとか、労働力不足を補うために移民を積極的に受け入れろ等と言うようでは、商売が国益に優先している。
 
 その中国進出企業だが、とにかくでたらめな法の適用や、特に日本企業を標的にしただまし討ち、以前も紹介したが、日本企業を引き入れて於いて、資本をすべて投げ出さなければ人質に取るような真似を中国は国家として平気でやる。このように信頼できない相手を信頼して財産をとられた日本企業は数え切れないほど有るのに、それが報道されず、未だにテレビや新聞では中国との取引をしなければ企業が生き残れないような報道があとを絶たない。
 
 なぜ中国が危険なのかは、何度も書いているし繰り返しもしないが、基本的に中国人の思考が、現在の政府の政策を支えていると言っていい。そして、中国人の思考方式を中共政府が作り上げたとも言える。ただ、中共が今のような政策を作り上げたのは結局はそれが中国人の古代から形成されてきた思考方式に合致していたから、と言うしかない。
 
 中国人の思考方式が先か、中共の政策が先かは、まるで鶏が先か卵が先かのような論争になりかねないが、いずれにせよ、双方は切り離すことが出来ない。これがまた以前から私の言う、中国は変わらないという根拠だ。仮に今の中共が倒れても、その後に作られる中国が結局は元の姿に戻ってゆくだろうと思う次第だ。これは、ソ連が倒れてもロシアが結局は元のロシア人の国、すなわちソ連時代のロシア人の国に戻りつつあるのと同じだといえるだろう。
 
 少しずれるが、こんな記事があった。
 
《》内は引用。

--------------------------------------------------------

君が代に中国人席からブーイング アジア大会サッカー

 【広州=小林哲】当地で8日夜にあったアジア大会のサッカー日中戦は、日本人サポーターがスタンドの専用エリアに集められ、公安当局者が警戒にあたる厳戒態勢の中で試合が行われた。試合開始前に君が代が流れると、約2万人の中国人席からブーイングが上がったが、トラブルなどはなかった。

 「4年半、広州に勤めているが、こんなに物々しいのは初めて」。広州市に住む会社員、栗原努さん(43)は、同僚5人と日本人席で観戦。公安当局が用意したシャトルバスに分乗して、専用ゲートから会場入りした。

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で反日感情が高まっていることを受けて、中国人席との間には、大会関係者や私服警官とみられる人の壁が縦1列につくられた。その周辺を制服警官がぐるりと取り巻いた。

 日中双方に対し、ラッパや太鼓、横断幕、ペットボトルなどの持ち込みが禁止された。大会関係者によると、満員で5万人超が入る会場に対し、チケットの販売を大幅に制限。香港メディアが日中戦について大々的に報じたのに対し、地元の広州メディアは目立った報道を控え、観戦マナーの向上を呼びかける記事を掲載した。

 日本が得点を重ねるたび、沸き立つ日本人席に向かって「小日本(日本の蔑称=べっしょう=)」などと罵声(ばせい)を浴びせかける中国人サポーターも。ただ、日本が3点差で突き放すと、「1点も入れられないなんて情けない」と中国人席から自国チームへのやじも飛び交った。

 漁船衝突事件を受けて内陸の四川省などで反日デモが相次ぐ中、大会開催を控えた広州では当局が徹底してデモを封じ込めてきた。8日の日中戦でも日本語でやじを送ろうといった呼びかけが一時ネットで広まったが、目立った動きはなかった。
 
 他の報道では、対して混乱もなく、との言葉がかなり目立ったが、この状態は、十分に混乱していると言えないか。厳重警戒をしなければ応援も出来ないアジア大会をまともといえるだろうか。そもそも、スポーツの場で、このような中国人達の態度が混乱もない状況だったと伝える報道のあり方もまともとは言えない。
 
 かつて北京や重慶のサッカーでは、日本人選手にいろいろな物が投げつけられ、日本人サポーター達のバスが中国人に取り囲まれて立ち往生し、様々な妨害を受けた。それに比べれば混乱がないと言うことかも知れないが、当時中国当局はそれら中国人達の行為を傍観していて、あまりに国際的な非難が高まったために、今回は事前に力で押さえつけたに過ぎない。
 
 日本政府からも日本人サポーター達に、一人で出歩くな、中国人と口論するな、目立つな、気をつけろと、まるで日本人の態度に問題があるかのような注文をつけている。一にも二にも中国人の程度の低さが原因ではないのか。他の報道に依れば、日本人サポーター達は日の丸の小旗を持つことさえ規制されているという。
 
 尖閣問題をきっかけに、あっという間にそれまでの見せかけ友好ムードを一方的にかなぐり捨て大規模な反日デモを繰り広げ、日本企業や日本車を破壊したのは中国側ではないのか。日本のデモをまったく伝えず、両国が理性的に云々と馬鹿な事しか繰り返さない民主政権では、もちろん、中国が遠慮をするわけがない。
 
 当然ながら、両国の互いに対する印象は悪化したし、特に日本に於いてその度合いは驚くほど激しい。
 
 --------------------------------------------------------

「中国信頼せず」87%、対日不信は79%

 読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査(電話方式)で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は90%、中国を「信頼できない」は87%に達した。


 中国側でも日中関係が「悪い」は81%、日本を「信頼できない」は79%に上った。

 日本側では昨年、日中関係について「良い」45%と「悪い」47%が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。2007年からの共同調査で「悪い」の最高は08年の57%で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い50%―悪い43%」だった。

 互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は69%、中国は63%だった。

 日本だけで行った質問についてみると、沖縄・尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は80%に上った。中国が経済・軍事力を背景に、他国への外交圧力を強めるという不安を感じる人は89%を占めた。軍事的な脅威を感じている国(複数回答)では79%が中国を挙げ、トップの北朝鮮81%に迫った。調査は日本側が10月22~24日(回答は1040人)、中国側が同19~26日(同1045人)に実施した。

(2010年11月7日03時05分 読売新聞)

 この責任はすべて中国側にあるが、その中国のねらいがネット上ではさらに憶測を読んで広まっている。明日にでもそれについて触れてみたいが、単なる憶測ではなく、日本のマスコミ、政府のあり方、日教組、沖縄などでの住民意識等々で、中国が明確な意志を持って日本侵略を真剣に目指しているのではないかと思えるほどだ。
 
 孫子の兵法とは、クラウゼビッツの戦争論とともに、戦い方の方法について書かれた古典として双璧を為している。しかし、クラウゼビッツが如何に戦いに勝つかを書いているのに対して、孫子の兵法では如何に戦わずに勝つかを書いている。中国の論法では、事前の策を用いて戦争をせずに相手を従えることが最良の兵法と言うわけだ。
 
 三国志等を読むと、偽の文書をばらまいて敵将を取り除くなどの謀略が随所に出てくる。むしろ、日本などの戦記物にある実際の闘いの描写より、謀略で相手を飲み込むかが詳細に書かれているようだ。
 
 いま、中共は日本に対してその謀略を用いている。明日以降にでも書こうと思う。
 
 例の初の中国人ノーベル賞受賞者劉暁波氏のノーベル賞授賞式に太子を出席させるなと中国がヨーロッパ各国に要請し、ヨーロッパ各国はそれを拒否する方針を出している。同じような要請が日本にも来ているが前原外務大臣は適切に対応するとのみ答えている。まあ、予想されていた内容だが、あまりに分かりすぎる。

ところで、またまた迷惑な話が伝わってきた

--------------------------------------------------------

菅首相「石にかじりついても頑張る」

 衆院予算委に出席する菅首相=田中秀敏撮影 衆院予算委員会は8日午前、菅首相と全閣僚が出席して、2010年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。

 首相は今後の政権運営について、「どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい」と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。

 首相は、日本の首相が頻繁に交代していることについて問われ、「この20年間で14人の首相が代わっているのは日本政治の大きなマイナス点だ。4年間の衆院の任期を一つのメドとして、4年間は一方の政党が頑張ってやる。4年後に解散・総選挙があった時に、継続するかしないか信を問う。そういう慣例になることが望ましい」と語った。

 関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)については、「農業の再生と国を開くことを両立させるために全力を挙げて取り組みたい。平成の開国は、必ず元気な日本を取り戻す大きな力になる」と述べ、参加に強い意欲を示した。

(2010年11月8日11時13分 読売新聞)


 民主や自らの支持率急落の原因が自分にあることは自覚したようだが、打つ手がないからこのような言葉が出るのだろう。もしかしたら実際に足下に火がついて、そろそろ降りろという声が身内から出ているのかも知れない。次期総理を目指して岡田大臣や前原大臣などがもぞもぞ動き出しているのかも知れないが、そんなことをすれば一気に支持率低下だ。それよりは、どんな罵声を浴びようが菅総理が喩え支持率1%になってもこの地位にしがみついて、あと三年日本をめちゃくちゃにするよう中国様の指令が出ているのかとも勘ぐりたくなる。
 
 実際、分裂かなにかで民主が少数党にならない限り、民主党が総辞職や解散を自分からする理由は見あたらない。菅総理が石にこびりついてしがみつき、何もしない可能性は結構高い。

スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)