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なぜ民主は外交無知か

民主から国民の心が離れ続け、もう瓦解するのも時間の問題であるかのように見えるが、おそらくそんなに簡単には瓦解しない。昨日も書いたが、彼らの目的が国政ではなく、権力の維持にあるからだ。それを象徴する発言が例の赤ん坊長官からあった。

《》内は引用。

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【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」

2010.11.8 20:19


8日午後、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は8日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。

確かに、公務員には守秘義務があり、国家機密を流出させることは罪になる。今回の流出が確信的内部告発であろうと、罪は罪として裁かれなければなるまい。それは大半の国民も理解していると思うが、それでもなお、この流出についてはアンケートに依れば80%以上の回答者が、良かったと言っている。すなわち、ビデオの公開は民意なのであり、赤ん坊長官の言うような、少々有るというレベルではない。それに対し、なぜ民意がこのような形で現れるのか官房長官としては真摯に考えるべきではないのか。

彼は考えても分からないかも知れないが、大半の常識有る人間には分かる。赤ん坊長官が中国様のご意向に逆らわない事だけに腐心し、国民への義務を一切考えていないからだ。彼の視界にあるのは中国様であって、日本国民ではない。

仙石官房長官 中国 敬語 といったキーワードでググってみると、彼が中国の行為に対して異様な敬語を使うことが話題になっている。日本人に対しては時に罵倒に近い言葉を投げつけるのに、「(中国要人)が来られた、おいでになった、おっしゃった」等々きりがない。

もちろん個人的に中国に対してどのような感情を持とうと致し方がないが、歴史観一つ観ても日本が一方的に中国を侵略した、迷惑をかけたのであり、また日本はずうっと中国から文化を伝えられ恩義があるなどなど。そして、彼の言動を観ていると、それ以上に何か中国に対し潜在意識のレベルからひれ伏し土下座をしているかのような様相がある。

今回のビデオにしても、まず彼の頭に浮かんだのは中国を刺激する、だったようだ。第一に考えたのは中国のことであり、日本のことではなかった。これは前総理大臣のルーピー鳩氏にも言えることであって、最初に彼はアメリカとの関係を最大限に損ない、中国やロシアの領土侵犯の恫喝を呼び込んだ。その本人が、外交で役に立ちたいと言っていて、それを引き留める人間が民主内部にいないことも民主自体に外交のイロハも知らない人間ばかりだったと言うことだ。なにしろ、外交は票にならないのだ。票を集めるのは、人権や友愛と言う言葉でちりばめた福祉の名を借りたばらまきに限るから、民主は財源もないのにばらまきに躍起になる。外交などとにかく友愛だ、善隣だ、戦略的互恵関係だと言っていればごまかせると思っていたから、今の状態になっても手の打ちようがない。

戦略的互恵関係一つとっても、互いに恩恵があって始めて成り立つのであって、今の中国との関係では、一方的に中国に対し日本が譲歩し差し出している関係でしかない。これで、閣僚が雁首をそろえて口を開けば互いに戦略的互恵関係を目指していることは間違いないから、という。中国と日本では戦略的互恵関係の意味が違うことさえ無視している。

何か両国で軋轢が生ずると、互いに冷静にと言うばかりだが、日本国民は十分に冷静であり、デモにしても中国人が襲われたり、大使館に石や糞尿ペットボトルが投げつけられたり、中国からのスポーツ団体やサポーターが脅かされたり、中国国旗や胡錦濤氏の写真が焼かれたり踏みにじられたりはしない。

それでも、日本人が冷静にならなければならないと、この売国政権は言う。だから、国民の知る権利を無視して、中国を刺激しないことだけをただ念じているのだ。

今更ビデオを全面公開してもどうせねつ造だと中国が言うに決まっているが、それよりも国内のネットでは、海保の二人の殉職者の個人名が出たり、虐殺の瞬間の画像なる物が出たりしている。これらは一切確認がとれていないし、虐殺の画像などは完全に釣りだろう。だが、政府がビデオを公開しないでいれば、これらの扇情的な憶測があたかも事実であるかのように広まり、そして政府に対しては敵意が向けられてゆく。それが理解できないのだろうか。

いや、理解できないのだ。だから、先月為替介入をしたときもいち早くそれを公表し、また仙石長官が、為替の防衛ラインは82円だなどと前代未聞の馬鹿な発言をした。結果として今円は\80/$になっている。何処の馬鹿が、為替介入を公言したり自国の防衛ラインとしての円レートを声高に言うだろうか。だれもが安心して円を買うだろう。そうして、通貨の売り買いで儲ける一部の人間のために、日本は金をつぎ込むことになる。そして、円高で日本経済が破綻するとばかりに騒いでいるが、実際にはトヨタ、ニッサン、ホンダなど軒並み自動車会社は業績を回復しており、貿易も黒字になっている。海外の企業買収はかつて無いほどの勢いで進んでいるし、経常収支は黒字を記録している。輸入資源はバーゲンセール状態だから、物価が下がっている。

デフレは何が何でも悪いようなことを言うが、その発生理由を考えると、日本の場合のデフレは決して悪い事ばかりではない。一番の原因が、円高にあるからだ。そして、通貨が高いことで日本経済が受けている恩恵は計り知れない。

つまり政府には、通貨の変動の意味、デフレの意味、国債発行の意味などなど経済政策のイロハのイロハすら理解されていない。経済対策の柱が雇用だそうだが、これは財源のないばら巻きと同じで、経済対策のない雇用対策は経済を圧迫する。

もっとも経済連も金が入るなら悪魔との取引もためらわないような発言が続いている。すなわち中国を刺激するから尖閣ビデオの公開はだめ、労働力確保のために移民受け入れを促進すべきなどなど。

さて、赤ん坊長官の話に戻るが、こんな分かり切った白雉発言をしていながら、赤ん坊長官にはその重大さが理解できていない。これは日本の外交的立場をどん底に突き落とした本人が、外交で役立ちたいと言っているのとおなじ馬鹿さかげんなのだ。

何度も書いていて本当にいやになるが、民主には責任という概念がない。だから、国交省大臣が替わったとたんに、あれほど建設中止と言っていた八ッ場ダムが事実上継続になり、自分は建設中止と言ったことは一度もないと馬淵大臣は言っている。前任の前原大臣など自分には関係がないと言わんばかりだ。民主党内がまったくまとまりを欠くバラバラ政党だとの又一つ立派な例が出来た。。

さて、流石に日本人も中国に対する理解を深めたようで、最新の調査では中国を信頼出来ないと考える日本人が九〇%を超えたそうだ。これは良いことで、別に隣国だから好きでなければならない等というどこかの馬鹿政府にはもう騙されないぞとの意識が国民に浸透したと言うことだろう。

世界では正義や人権など都合によってはどうにでもなるのが普通であり、その実体を日本人がもう少し理解すれば、オバマジョリティーの無意味さも理解できるだろう。

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仏中首脳会談、人権より大型契約か

2010.11.4 20:35
 【パリ=山口昌子】中国の胡錦濤国家主席は4日、国賓としてパリに到着。6日までの滞在中にサルコジ仏大統領と会談し、11日からソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議での主要議題である通貨制度改革などについて意見交換するほかフランス企業との大型契約に調印する。

 エリゼ宮(仏大統領府)は「両国間のパートナー関係は包括的かつ戦略的である。包括的とは両国のあらゆる分野をカバーするからだ。戦略的とは国際舞台で中国は回避不能の役割を果たしているからだ」と述べ、主席訪仏の重要性を強調している。

 首脳会談では特に、大統領が議長を務めるG20(12日以降)とG8(来年1月以降)の「準備」に多くの時間が割かれるとみられる。大統領はG20では通貨制度や国際通貨基金(IMF)の改革、国連安保理常任理事国の拡大などの議題で進展を狙っており、いずれも中国の協力が不可欠だ。

 エリゼ宮筋によると、中国が輸出制限中のレアアースに関しては、欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)への提訴を模索中であるため議題にあがる可能性もある。

 一方、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の釈放問題や人権に関する議題は回避されるとみられる。釈放問題ではクシュネル外相が声明で釈放を訴えたのに対し、大統領は沈黙したまま。首脳会談後の慣例の共同記者会見が開かれないのも人権問題などの質問が出るのを予測してのこととみられる。

3日付の仏経済紙レゼコーによると、仏原子力大手アレバが中国の電力大手、広東核電集団(CGNPC)と10年間で2万トンのウラニウムを供給する30億ドル相当の契約に調印する。ほかにエアバス約100機の契約などいくつかの大型契約も見込まれており、人権より契約優先というところか。

人権は人権、商売は商売と割り切るのが当たり前なのだ。サルコジ氏自身、道徳的にはきわめて問題のある人物で、それはイタリアのベルルスコーニ氏と双璧を為すが、結構長期政権を築き上げている。ただし、道徳的人格的に問題があるから政治家としての手腕があるわけではない。どこぞの政権では、前任も現職も総理大臣は人格、経験、道徳において最低であり、そして政治家の手腕も最低である例がある。前任者などは、人の女房を寝取ったし、現職は隠し子まで居る。本来ならサルコジ氏やベルルスコーニ氏と肩を並べても良いのだろうが、残念なことだ。

ところで、嘘つきというなら、もちろん、ロシアも第一級の嘘つき国家であり無頼国家であり、犯罪者国家であろう。

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【環球異見】露大統領の北方領土訪問 日本への「外交的ひじ鉄」


2010.11.8 07:34

ニューヨーク・タイムズ(米国) ロシアのメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて北方領土・国後(くなしり)島を訪問した。領土問題の存在を否定するかのような行動について、ロシア各紙が日本を“悪者”に仕立てる主張に終始しているのに対し、米欧各紙は沖縄・尖閣諸島の中国漁船衝突事件で露呈した日本の「弱腰」が契機となったと指摘している。

                   



 ▼ニューヨーク・タイムズ(米国)

 「係争中の島に関する日本とロシアの外交的対立が激化した」

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズはロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受け、日本の外務省が駐露日本大使の一時帰国を決めたことについて、こう報じた。

 記事は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件における中国の対応と比較してロシア側の思惑を読み解こうとする。

 まず国後訪問は、日本が中国の恫喝(どうかつ)に屈して中国人船長を釈放、「中国との領土係争に挫折した数週間後」に行われたと指摘。日本に対する「外交的なひじ鉄」に等しいと記述した。

 記事は漁船衝突事件を機に日中関係が膠着(こうちゃく)し、日本人ビジネスマンの拘束や高官級の協議中止など、さまざまな対抗措置がとられたことに言及。菅直人首相が、中国首脳との正式な会談を試みたが、「うまくいかなかった」ことも紹介し、中国政府の強硬な対応は「日本の中国への経済依存が強まっていることを日本側に再認識させた」と、その“効果”を指摘した。

そのうえで、こうした中国の姿勢を踏まえ、ロシアも「鉱物や水産資源が豊かな領土を譲るつもりはないことを(国後島訪問で)明確にしたのだ」と論評した。

 「ロシアには実に多くの美しい場所がある!」。メドベージェフ氏は、国後島で撮影した写真と一緒に自身のブログにこう書き込んだという。

 記事は、最近支持率が上昇しているメドベージェフ氏の国内での人気が今回の訪問で高まるのは明らかとする一方、「2期目を目指すなら北方領土問題にどう取り組んでいくかを有権者に示す必要がある」とのロシア人ジャーナリストの見方も紹介した。(ワシントン 渡辺浩生)

                   



 ▼フィナンシャル・タイムズ(英国)

 2日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「北方領土の国後島に立ち寄ったメドベージェフ露大統領は日本の激しい抗議を招いたが、ロシア国内ではタフガイとして評価を上げた」との解説記事を掲載した。

 「愛国的なタフガイ」というイメージが定着するプーチン首相を含め、旧ソ連とその継承国であるロシアの国家指導者は戦後65年間、誰一人として北方領土に足を踏み入れなかった。

 メドベージェフ大統領は就任以来、オバマ米大統領とハンバーガーにかぶりついて欧米との関係の「リセット」を強調してきた。

 こわもてのプーチン氏と異なり穏健とみられてきたメドベージェフ大統領が国後島訪問を強行した理由について、同紙は「モスクワの多数は国内の政治問題が動機とみている。2012年に控える露大統領選と関係しており、同大統領は再選を望んでいる」と指摘した。

 世論調査で北方領土の返還を望まないロシア国民は80%に達した。直近の調査で同大統領の支持率は76%とプーチン氏の77%に初めて肉薄する中で、同大統領の国後島訪問は「国益の擁護者」として自分を演出する絶好の機会となったと同紙はみる。日本政府が激高すればするほど演出効果は上がるというわけだ。

 その一方で、同紙は尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件で日本が船長を逮捕しながら中国側の圧力に屈して釈放したことに触れ、「日本外交の弱腰が周辺国に日本は御しやすい相手と思わせている」というロシア人識者の見方も伝えた。

 1956年の日ソ共同宣言は平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すとうたったが、日本は4島返還を求めている。同紙はロシアが非公式に「2島返還」を打診しているとの見方を示している。(ロンドン 木村正人)

 3日付の社説「アジア流領土摩擦」は、尖閣諸島や竹島問題など「日本はすべての隣国と領土問題を抱えている」とし、「これらは第二次大戦の結果に対する評価と関係している」と主張。「日本が大戦の評価を受け入れず、見直そうとしている」ことが問題の根底にあり、この点で東アジアと欧州の状況は異なっているとの説を展開する。

 さらに、「北方領土の旧ソ連への帰属はサンフランシスコ講和条約(1951年)で決まった」と歴史を捏造(ねつぞう)。米政府が北方領土をめぐる日本の立場を支持していることは「根拠なき逸脱」で、「大戦期の反ファシスト連合の参加国はいかなる形でも大戦の結果修正を支持するべきでない」とまで言い切った。

 実際には、旧ソ連は同講和条約に調印していないばかりか、同条約は日本が領有を放棄した千島列島と南樺太がどこに帰属するかを定めていない。日本政府は「千島列島」に北方四島が含まれないことを当時から明確にしており、米政府も56年9月の国務省覚書でこの立場を公式に支持した。

 同紙は1日付でも「ロシアは日本と領土問題を抱える国の中で唯一、妥協策を見いだそうとしている国だ」との記事を掲載。「日本はそれを評価せず、ロシアへの圧力を強めている」とし、「領土紛争の“鎖”の中でロシアが最も弱い環と考えているようだ」と批判していた。(モスクワ 遠藤良介)
 
 
 世界の現状はこんな物だ。相手が弱みを見せるとつけ込んでくる。戦略的互恵関係とか友愛などは単なる言葉の上の社交辞令でしかない。ロシアが今回のような挙に出たのは、むろん上記に書いてあるように、日本がそのようにし向けたのだ。ちょうど、アメリカとの戦争に絶望的な状態になった日本がソ連に仲介を求め、そのタイミングで不可侵条約を破棄し日本を奇襲した時とまったく変わっていない。
 
 このロシアのやり方をヨーロッパは骨の髄から知っているから、ロシアとの同盟を結ぶなど単なる冗談としか思っていない。日本はそのソ連を信用して日ソ不可侵条約をソ連が守ると何の疑いもなく信じていたわけだ。
 
 そのような国に対し、そして中国に対し、韓国に対し北朝鮮に対し、今の政権はまったく何の手だても持っていない。だから、例の戦略念仏を唱え友愛題目を唱え、経緯を見守るとしか言えないのだ。
 
 それにしても民主党支持率が未だ30%以上もあることが信じられない。精々3%が普通だろう。社民がそのくらいだと思うが。
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