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尖閣ビデオ 流出画像

 尖閣ビデオがユーチューブに流出してから、政府もマスコミも大騒ぎだが、緊急アンケートによるとこの流出は内部告発であり、犯人探しをすべきではないとの答えが80%以上だそうだ。悪いのは政府であり、それに憤った告発者が流出させたのだから、その行為は勇気ある告発であり、罰するべきではないと言うわけだ。
 
 しかし、現実には犯人探しはされるだろうし、もし検挙されれば刑事告訴されるだろう。やはり法治国家である以上、国家機密(これは勝手に民主政権がそう言っているだけであり、本来国家機密などにしてはならない物と考える)を漏洩した人物は刑事告発される。それはやむを得ないが、下手に厳罰にしたりすると、これは民主にとって跳ね返ってくる。いま、悪いのは民主だとの民意が大多数なのだ。
 
 このところ、ネットには不穏な噂が流れている。中国船を拿捕する際、海保の職員が二人殉職したというのだ。海に転落した海保職員を中国人に銛で突かれ、そのまま沈んで亡くなったという。ネットには二人の個人名までが流れている。
 
 これについてはあくまで仄聞であり事実との確認が出来ているわけではないが、先日も東京都の石原知事が、仄聞ながら、海に転落した海保職員を中国人が銛で突いたと聞いていると言っている。
 
 もともと、海保が撮影した映像は十数時間とも数時間とも、あるいは少なくとも2時間以上はあったはずで、流出した映像では中国漁船が進路を巡視船に向け、アクセルをふかして故意に衝突してきた内容だけだが、本来必ずあるはずの漁船拿捕の前後がまったくカットされているのは、あの流出が政府による国民の不満を逸らすために故意の物だとの説さえ有る。
 
 ただ、あまりの事件の内容の悪質さに、これが全編公開されると、中国との関係が圧倒的に悪くなるので、政府がその問題の部分を伏せているのだとの見方が広がっているのだ。
 
 そもそも仙石長官は、中国を刺激しないように公開しないとしている。それがこの民主政権の異常さを示すのであり、中国に対する心遣いはしても国民に対する心遣いは一切考慮しないこの政権が、いったい何を考えているのかが問題になるのだろう。こんな事を続ければ続けるほど、民主の支持率は下がり続ける。おそらくもう歯止めは利かないだろう。
 
 そもそも、官房長官の態度自体がどう見ても異常なのだ。言葉遣い一つとっても、国民や野党の行為については通常の言葉遣いながら、中国の行為については誰が利いても不自然なほどの敬語を使っている。「お変わりになっていない」「どのように対処されるか見守る」「話し合いに応じていただく」などなど。この人物の深層心理に、中国に対する奴隷根性が染みついているのではないのか。
 
 ところで、この流出画像は中国でもすでに見られるようになり、当局が削除しているが追いつかない状態のようだ。ただし、その内容について、英語版では日本の船が中国漁船を攻撃しているとの説明文が着いており、漢字も読めず言葉も理解出来ない欧米人に対し、日中の立場を変えて、すなわち記録をねつ造して流しているとのことだ。
 
 またこの流出映像に就き、中国の海事専門家と称する人間が、日本が悪いことが分かったと断定したそうだ。
 
《》内は引用。
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<尖閣映像流出>「日本側が故意に流した映像」中国市民団体トップが語る―香港紙

2010年11月07日11時57分 / 提供:Record China

香港紙・明報は、尖閣諸島奪還を訴える市民団体・中国保釣聯合会の童増会長のインタビューを掲載した。流出した映像は日本側が故意に流したものと指摘している。写真は香港のテレビ局が伝えたビデオ流出のニュース2010年11月、香港紙・明報は、尖閣諸島奪還を訴える市民団体・中国保釣聯合会の童増(ドン・ゼン)会長のインタビューを掲載した。以下はその抄訳。

童会長は、日本側が故意に「流出」させたものとの見方を示した。中国が尖閣諸島の主権を持つという事実を隠ぺいしようとする狙いだと指摘し、「たとえ中国漁船が故意にぶつかったとしてもそれは当然のこと。日本の軍艦に中国の海域に来るべきではないと警告したものであり、(日本側の反発を)中国政府はとりあう必要はない」と強調した。

一方で、童会長は、最近、中国政府が示している対日強硬姿勢に安堵しているとももらした。より強い対応を求める保釣会の長年の目標はすでに達成されたと話し、今後は最前線に立つのではなく政府を支援する方向に団体を変えるべき時期がきたと話している。(翻訳・編集/KT)

中国に市民団体が有るとは恐れ入るが、中共の代弁者に市民団体と名乗らせるとはいろいろ考えているらしい。市民団体が言えば納得する中国人もいるのだろうが、中国という体制の中で市民団体が存在しうるかどうかも理解できない中国人なら信ずるかも知れない。


ビデオを公開しても日本の不法性は変わらないと主張するのは市民団体自称する一般人だけではない。官僚ももちろん、市民団体と同じ事を言っている。

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尖閣での衝突事件は日本船舶が航行を妨害・阻止で発生=中国

2010/11/07(日) 14:26

  中国外交部の洪磊報道官は5日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)で発生した中国漁船との衝突事件の模様を撮影したビデオがインターネット上に流出したことについて、「ビデオが日本側の行動の不法性を隠蔽(いんぺい)することはできない」と述べた。中国国際放送局が伝えた。

  洪報道官は「中国漁船に対し、日本側の船舶が航行を妨害し阻止したことで衝突事件が発生した。これは不法な行為だ。ビデオが事件の真相を変えることはできない」と主張した。(編集担当:村山健二)
  
 仙石赤ん坊長官はまさに中国様の意向に添った事をやっているわけだ。
 
 ただ、今のように非公開にこだわると、今はまだ噂である中国漁船員が海保職員を銛で突こうとしたとか、二人殉職したのは事実なのではないか、それを明らかにすれば、中国からどのような報復があるか分からないのですっかいおびえて蓋をしてしまったのが民主なのではないかとの内容が事実になってしまう。
 
 一方中国では、一部の主張だが、日本はデジタル技術に優れているから、この流出した画像もどうせ作られた物だとの言い方もある。とうぜん、今になって出せばこのような言いがかりは予想できたのであり、中国では当然の嘘だから日本も嘘だと内外に宣伝しているのだろう。
 
 とにかく、中井前公安委員長などは、刑事事件の証拠を公開しないのが鉄則だから公開しないと言っていたが、起訴猶予のまま中国人船長を早々に釈放してしまった以上、船長を刑事告発したり裁判に出廷させるなど不可能なのだ。それなら、刑事事件の証拠などと言っても、単なる戯言でしかない。路上チューをしたのやキャミソール穿いたのは自分ではないと主張するのとは訳が違う。
 
 これで民主が隠し続けたり、流出させた本人を厳罰に処したりすれば、法的な物はともかく、国民感情として民主に対する憎しみはますます増大する。本来、民主には政権運営の能力など皆無だし、基本的な国益を守る意識もない。だから、いずれにせよ支持率など地に落ちるだろうが、民主が分裂でもしない限り、法的に彼らを引きずりおろす手段はない。
 
 どうせ、今回政権から降りれば2度とこんなチャンスはないし、単に名前だけで議員になった小沢チルドレン達は最大限今の地位にしがみつきたいから、自ら党を分裂させる事はないだろう。
 
 話は戻るが、この流出映像については昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」でやはりあの物騒な噂は限りなく事実に近いのではないのかという話が出ていた。田島陽子女史の相変わらずのとんちんかんはともかく、説得力はある。
 
 たかじんのそこまで言って委員会

 言いたくはないが、例のルーピーがこれは政治テロだと言っている。彼らが国家に対してテロを働いているのではないのか。この一連の外交失策の最初の躓きはルーピーのトラストミーの一言だったのではないのか。

 日本がこのビデオで揺れているとき、前原大臣が大見得を切って呼び戻した駐露大使が帰任した。尻切れトンボも甚だしいが、大使の帰国報告では、ロシア大統領の北方領土訪問はロシア国内問題として処理されている、とまったくロシアの言い分そのものを言ったらしい。そして政府はそれで了としたとのこと。
 
 大使たるもの、相手国の動きを事前につかみ本国に報告するのが任務だと思っていたが、相手国の言い分をそのまま本国に伝える大使に何が期待できるだろう。そんな大使を任命した民主も、そして報告をそのまま受け入れ、当初の予定、すなわちAPECが終わるまで帰任させないと言う方針をあっさり撤回して帰任させた民主の外交能力では、もちろん好きなだけロシアに翻弄される。中国がかさにかかってくるのも当然だろう。
 
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大使帰任で「日本は緊張に終止符望む」露報道

 【モスクワ=貞広貴志】ロシアのタス通信は7日、河野雅治・駐露大使の帰任決定について、「日本政府は、(一時帰国で抗議を続けるより)大使を帰して大統領と菅首相の首脳会談を準備する方が得策と判断した。日本は、2国間で高まった緊張に終止符を打ちたがっている」とする記事を配信し、日本が態度を軟化させたとの見方を示した。


 大使の一時帰国が当初、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の終了後に想定されていたとも報じた。

 ロシアでは、尖閣諸島問題での菅政権の対応を見て「大統領が北方領土を訪問しても、強い態度には出られないだろう」(元政府高官)との観測が広がっていた。

(2010年11月8日00時44分 読売新聞)


 さて、この一連の騒ぎに隠れるように、朝鮮人学校無償化が決定し、八ッ場ダム建設中止が事実上棚上げになったとのこと。
 
 とにかく、方針など本当に簡単に変えてしまう民主。強固な意志は、どんなにののしられようと馬鹿にされようと憎まれようと、一度つかんだ政権の座にしがみつくこと、そしてとにかく中国様に国を差し出すという基本使命を果たすことだけらしい。
 
 それともう一つどうしても腹が立つのは、今月11日、4500名もの、今までで一番多い人数の、反中、反民主デモがあったのに、それがとにかく通り一遍に、まるで中国の官製デモと同じ種類のように扱ったり、さらに右翼団体などと表記している。
 
 右翼と聞くと多くの人は街宣車で人々を威圧している右翼団体を連想するだろうが、今回の市民でもはまったく普通の市民達が集まって行っているのであり、きわめて秩序正しく、暴力などまったく無関係に整然と行っている。けっして、右翼などと言う物ではなく、当たり前の、現在の状況の危険性に気がついた人たちの行動だ。それを中国のデモと同じような扱い、それも以前無視したことで叩かれ、嫌々ながらとりあえず一度は取り上げたという報道の仕方は、この国のマスコミが腐るところまで腐っていることを示しているのではないのか。一番劣化が激しいのはむろん、NHKだが。 
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