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中国は崩壊するか その3

 実際に中国という国が存続不能に陥った場合、どのようなことが起きるだろうか。それは様々な可能性があり、ハードランディングして一気に国が崩壊した場合は、最悪のことが起きるだろうし、あるいはソ連の崩壊のように、中国国内だけの混乱で済むのかも知れない。崩壊した後の姿は、いずれにせよ、中国がいくつかの部分に分かれ、チベットやウィグルなどは独立し、沿岸部と内陸部がそれぞれいくつかに分裂して、長い間反目を続けるか、あるいは連邦制をとるか、とにかく、それは今はまったく見当がつかない。
 
 まず、崩壊が始まれば、それこそあっという間にそれは進行するだろう。天安門事件のような暴動が全国で起き、最初の内は軍部が押さえつけるだろうが、そのうちに軍隊内部から反乱が起き、結局共産党が支えきれなくなって崩壊と言うことなのだろう。それが大虐殺、大混乱を伴うのか、あるいは案外すんなりと済んでしまうのか、いずれにせよあの図体では国はまとめきれないから分裂するとしか考えられない。
 
 思いつくままにその過程で起きる事を予想してみると:

1)軍事クーデター

 国家をまとめきれない政治担当部署である共産党を軍部が完全に管理下に置き、軍政をひくための軍事クーデターが起きる。中国の場合、軍事力で国民を押さえつけているのだから、一度軍部が共産党を排すると決めたら、案外簡単にゆくだろう。そうなると、当面は今までとあまり変わらないように見えるだろうが、内部のひずみが解消するわけではなく、その状態で安定するわけではない。すると、軍部はますます強攻策を採らざるを得ず、結局国民と正面からぶつかることになる。
 
 解放軍の兵士達の多くは農村部の子弟であり、結局軍部の内部から反乱が起き、軍部自体が崩壊してゆく。
 
 2)内戦
 
 本来、毛沢東が作り上げた人民解放軍とは、一地方で発生した野党の群のような物であり、そのような群は各地方に元々存在していた。いわゆる軍閥であり、この組織が便宜上まとまったのが解放軍であって、解放軍といえども一枚岩ではない。
 
 これは日本などでは考えにくいが、地方毎に私兵集団が元々存在して、それを束ねて解放軍が統括していたのだが、何かのきっかけで地方の軍閥が離合集散する事は十分に考えられる。元々、まとまっていたのはそれだけの求心力が解放軍にあったからであり、それが失われれば、各地方の軍閥が次は自分が政権を執ろうと争い始めるわけだ。噂だが、地方の軍閥の中には、北京にミサイルの照準を合わせているケースもあるとか。
 
 従って、中央の統率力が無くなれば、各地の軍閥が覇権を争って大規模な内戦になることも十分考えられる。その歯止めが利かなくなるのが中国人の特色で、互いに夢中になると、その限界を知らない。かつては数十万単位の殺し合いにまで至っている彼らのこと、核の撃ち合いになってもおかしくはない。そして互いに自滅するならともかく、その流れ弾が近隣に飛んでくる可能性もある。
 
 3)世界戦争
 
 内戦や、それにアメリカ、ロシアなどが干渉した場合は世界戦争に発展する可能性もあるだろう。中国をまとまった国にしておくことが危険だと思えば、米ロやヨーロッパが干渉し、それぞれ自分が影響力を持つ地域を確保したいと願うのも当然と考えられる。
 
 4)分裂
 
 内戦や、他国の干渉の結果、中国がいくつもの地域に別れ、互いに連邦を組むか、明らかな別々の国として存在するかはその経過によって変わるだろうが、ただ、EUやアメリカ合衆国のような存在になるとは考えにくい。もともと、沿岸部と内陸部、上海と北京、華北と華南、チベット、ウィグル、内蒙古などなど、本来がまったく異なる地域であり、また中国人の96%を閉めると言われる漢民族も、本を正せばそう名乗ることが有利だからそう言っているだけであって、元々は、漢民族、蒙古族、満州族、チベット族などなどに別れる。本来の漢民族は、10%もいないと思われる。したがって、形ばかり連邦を組んだとしても、互いの不信感はぬぐいがたく、結局反目し合ういくつかの国家が出来るのではないか。
 
 5)大量難民
 
 この過程で、数千万にも及ぶ難民が国外に出てゆくが、当然世界はその人数を受け入れる余地がない。また、今でさえ各国では中国人は独自のコミュニティをつくり、地域にとけ込むことをせず、犯罪集団の温床になっている。それゆえに、世界中で中国人排斥運動が起き、実際に無数の中国人が強制送還されている。
 
 その場合、一番中国人が来ると考えられるのは日本だろう。日本にはすでに大量の中国人が橋頭堡を築いているし、なにしろ、貧しい国から富める国に人間が流れるのはいかんともしがたい現象なのだ。今でさえ、大量の中国人が蛇頭に金を払い、偽パスポートを使ったり、闇に紛れて漁船などで日本に密入獄している。さらに、日本には1000万人の移民を受け入れるべきだ等と主張している輩が大勢いる。
 
 そのような場合の難民は、当然ながら生きるために犯罪もいとわず、また心底反日教育を植え付けられている連中だが、そのような中国人の大量流入に対して、日本はまったく備えを持っていない。
 
 6)米中戦争
 
 これも可能性の一つだが、中国がその価値観や体制を維持したまま存続するための目の上のたんこぶは言うまでもなくアメリカであり、中国がアメリカと共存することを選ぶとは思えない。アメリカは共存の出来ない価値観を有しており、少しでも弱みを見せると遠慮無く叩きに来ることは、今までのアメリカの行動を見ていると誰にでも分かることだろう。つまりアメリカも、中国と妥協はある程度するだろうが、共存が出来るわけではない。もしそのようなことをアメリカ政府が容認すれば、選挙でも勝てるはずがない。
 
 結局、米中戦争は避けられないのではないかと考えられる所以だ。それも米ソ冷戦のような米中冷戦時代が来るのではなく、いきなり米中戦争となる。なぜなら、ソ連はそれでも世界で存在してきた歴史が長いから、戦争ではなく冷戦の形で存在する方が有利だと理解していた。しかし、中国にはその経験が無く、世界戦略がない。その意味で、中国は地政学を理解していない。故に、米中冷戦ではなく、追いつめられれば一気に片をつけようと考えるのではないのか。
 
 7)ソフトランディング
 
 世界が一番望ましいと思うのは、ソフトランディングだろう。これだけ膨張してしまった中国が、元の地位まで静かに後退することは考えられない。そんなことを考えれば、そのとたんに一気に内部の矛盾が大爆発を起こす。したがって、少しずつ国民と妥協しながら中共が姿勢を変えて穏やかな大国を目指すという物だが、この可能性はきわめてゼロに近いと思える。その状態を容認出来るほど、中国人は民度が高くない。

 8)民主化を模索
 
 は結局不可能と考えられる。今の状態から民主化に切り替えるには、ある時点で180度の展開をしなければならないが、そのためには国民が十分情報を与えられ、自ら理解し判断する能力を持っていなければならない。むろん、少数の人間は十分にそれを理解するだろうが、今までそのような人間達が行動を起こしても成功しなかったのは、結局国民が動かなかったからだ。
 
 国民が変わらなければ民主化など出来ず、下手にそのような展開をすればある時点で中国は一気に崩壊する。
 
 9)長期の停滞
 
 誰かの意志によって国家が安定するわけではない。結局なるようにしかならない。経済が破綻し、もし戦争にならずに済んだとしても、富裕層はさっさと国を捨て海外に出るし、能力のある人間達もそうするだろう。残るのは、国家を運営する能力のない人間達だけであり、犯罪組織がはびこり(今でもそうだが)国を動かし、最終的には独裁腐敗国家の寄り集まりになる。中国内に無数の北朝鮮が生まれると言っていい。とうぜん、その状態が世界に及ぼす影響は容認出来ないから、その時点で世界から干渉があるのではないか。そんな状態で中国は対抗出来るはずもなく、限りなく遅れた暗黒大陸となる・・・
 
 
 まあ、シナリオはいくつも考えられ、どれが一番可能性が高いかと言われてもそのときの世界情勢がどうなっているか、タイミングはどうかなどで変数はいくつもある。いずれにせよ、最悪の状態に備えておく覚悟はいるだろうが、戦略的互恵関係とおまじないを唱えていれば嵐は過ぎ去ると信じているどこかの国の政権では、到底対処出来ないだろう。

ところで、中国で民主化を提唱した一部の人間達の声明が、今でも閲覧出来るそうだ。押さえきれないと判断して公開を許しているのか、これもまた改革派の意志なのかは分からない。

《》内は引用。

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中国元幹部「言論の自由」求める公開書簡、中国でも閲覧が可能

2010/10/14(木) 12:34


  中国共産党の元幹部や大学教授、元メディア関係者ら23人が12日、言論・出版の自由を求める公開書簡を中国のインターネット上に発表した。この公開書簡は瞬く間に転載され、中国最大の検索エンジン・百度(Baidu)では、14日11時半時点で213件ヒットする。そのうち、大手ポータル傘下の掲示板などに転載されたものは、自主規制のため削除されていると見られる。しかし、現在も一部は中国でも閲覧可能な状態のものが残されている。

  公開書簡は10月1日付のもの。「憲法35条を実行し、検閲を廃止し、言論・出版の自由の約束を果たせ」と題するもの。憲法35条で明記されている言論、出版、集会、結社、デモの自由について、「(憲法制定後)28年間守られることなく、党・政府機関が制定した“執行”細則によって否定されてきた」とし、「このような原則承認・実際否定の偽民主は、世界の民主史上の醜聞になる」と指摘。

  この書簡では、胡錦濤国家主席を「胡JT主席」、政治を「ZZ」、共産党を「gcd」など、中国語のピンインと呼ばれるアルファベット表記の頭文字に変更している部分がある。一方で、この書簡で多く登場する温家宝首相はそのまま表記されている。

  この書簡では、改善すべき具体的な点として8項目挙げており、その中には現在行われているインターネットの海外サイト(YouTubeやツイッター)のアクセス遮断措置の解消なども挙げている。

  この書簡の連名者(発起人)23人は以下の通り。

李鋭(元中央組織部常務副部長)
胡績偉(元「人民日報」社長兼総編集長)
江平(元政法大学校長、終身教授)
李普(元新華社副社長)
周紹明(元広州軍区政治部副主任)
鍾沛璋(元中宣部ニュース局長)
王永成(上海交通大学教授)
張忠培(故宮博物院研究員)
杜光(元中共中央党校教授)
郭道暉(元「中国法学」雑誌社総編集長)
蕭黙(元中国芸術研究院建築芸術研究所所長)
庄浦明(元人民出版社副社长)
胡甫臣 (元中国工人出版社社長兼総編集長)
張定(元中国社会科学院社会科学出版社社長)
于友(元「中国日報」社総編集長)
欧陽〓 (香港「太平洋雑誌」総編集長)
于浩成 (元群衆出版社社長)
張清(元中国電影出版社社長)
兪月亭(元福建電視台台長)
沙葉新(元上海人民芸術劇院院長)
孫旭培(元社会科学院ニュース研究所所長)
辛子陵(元国防大学当代中国編集室主任)
鉄流(民刊「往事微痕」総編集長)

法律顧問:
宋岳(中国籍公民,米国で弁護士)

  中国では言論の自由を訴えた作家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まったばかりだった。(編集担当:鈴木義純)
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