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富の移動とはどういう事か

富の移動とはどういう事か

日本は不景気で一般人の間に閉塞感が漂っている。マスコミも経済の専門家も口をそろえて日本は不景気だ不景気だ、日本は大赤字だと言っている。また、多少の上下はあるものの、世界の景気が回復基調にあると見られ、株価が上昇に転じている中、日本株はひとり下降を続けている。

また日本円はユーロやドルなど主要通貨の中で唯一価値が上昇しているため、輸出依存の日本経済はどん底に落ちるだろう、デフレスパイラルに陥っている、とマスコミや経済専門家が合唱する。

本当にそうなのか。

まず日本国は赤字ではない。マスコミ、経済専門家の先生達は日本は大赤字で、老人から赤ん坊まで一人頭600万以上の借金を背負っている。これが将来の日本人達に押しつけられると言う。私の作り話ではなく、少し新聞や関連サイトを見ればそう書いてあるのがよく分かる。

しかし、何度も言っているように、大きな赤字を抱えているのは日本政府であり、日本国ではない。日本政府が金を借りているのはほとんどが国民からだから、つまりは政府の赤字=国民の黒字であることは、バランスシートを見れば当然の話だ。国民は借金などしていないから、老人から赤ん坊まで一人あたり600万の借金等という言い方が如何に意味のない表現か分かるだろう。老人から赤ん坊まで一人あたり600万の貸し金があることをマスコミも経済専門家も言わないのはなぜだ。

日本国としては、国際収支として大幅な黒字であり、貿易も黒字だし、貿易外収支も黒字だ。つまり、日本は世界で最も黒字を積み上げつつある国であって、日本国としての借金など存在しない。

また、日本は貿易立国ではない。貿易による収入は全GDPの中野収入の20%に満たない。むろん、鎖国でもしていない限り貿易がゼロになることはないが、世界基準で言えば10%台の貿易収支なら決して貿易立国などと分類は出来ない。シンガポールなどは100%を遙かに越しているし、韓国や中国など6,70%に達している。また国家経済の数十パーセントが外資による場合もある。日本は国の規模に比べ海外からの投資が少なすぎることが問題になっているくらいだ。

また、日本の製造業も輸出関連の多くが海外に製造拠点を持っているため、円高で輸出が打撃を受けると言われている割に、自動車会社などは急速に業績を回復している。

だからこそ、世界がこれだけ不景気だと言いながら日本円が独歩高なのだ。通貨が強いとは、国の経済がそれだけしっかりしていて、世界がそれを信頼していることを意味する。北朝鮮ウオンやジンバブエドルが世界では全く見向きもされないのは、それぞれの国の経済が破綻しているからであり、通貨が強い国が経済破綻などするわけがない。

去年のリーマンショックまで日本は数年に渡って経済が拡大していた。未曾有の好景気だったのだが、マスコミ、経済専門家は弱々しい好景気、いつ不景気になるか分からないとその間言い続けていた。今となってはそれこそ、日本は明日にでも沈没すると大合唱だ。だが、実際は失業率は低下し、鉱工業生産は軒並み力強く上昇し、大手企業は新しい産業、すなわち省エネ産業や電気自動車などにシフトしつつあり、そして日本はそれらの新分野で世界トップのシェアと技術力を誇っている。また多くの企業が海外の大手企業を買収し、市場を広げている。日本国内では確かに倒産する企業もあるが、新規に起業して躍進している会社もたくさんあるのだ。ユニクロや無印良品、各地のホームセンターなどなど業績が右肩上がりではないか。

今は産業構造が変わっている。古い産業が廃れ、新しい産業が起きるのは常だが、社会の変化が早いために追随出来ない古い体質の産業がつぶれるのは当然であり、またつぶれなければ経済の足を引っ張ることになる。

不景気だ不景気だと言いながら、東京などは再開発がめまぐるしく、数年で景色が一変するほど近代施設が林立している現実を、本当に不景気な国の首都だと言うのか。

産業構造が変化するのは、地方都市の不況にも良く現れている。ビジネスはどうしても投資効率を重んずるので、同じ交通インフラに投資しても、利用者がまるでいない場所と、人口過密地では効率が全く違う。

地方の列車やバスなど、殆ど空で運行し、走るたびに赤字を積み重ねる。地方の高速道路では、車が殆ど通らない。それなら、地方に投資をしないと言うことになる。

言葉は悪いが、田舎に住むということは産業がないと言う現実を受け入れて初めて成り立つのであり、安い土地やきれいな空気を吸いながら都会並みの利便性や収入を求めるのはあり得ない。

ただ、公共事業ではそれも言いきれないから国が行ったり、補助をして、過疎地の交通網、通信網、電力、水道、ガスなどライフラインを維持しなければならない。政府が赤字になるのは当然だろう。それがなければ田舎に人間は全く住めなくなる。

政府の赤字を問題にする人間は、この基本的な事実を無視している。政府が赤字になるのは、治安維持、安全保障、教育、ライフラインなど利益を生まない事業を営むのだから赤字で当然という事実も無視している。これらの事業が利益を生むことはあり得ない。軍事、外交、治安を民間に移行することが可能かどうかを考えればよい。

不景気を示す一例としてテレビが好んで放映するのは、各地の小売店が店じまいをし、シャッター通りが方々に出来ているから不景気だとコメンテーターが嘆くシナリオだ。だが、実際は、客が大型小売店、ホームセンター、通販で買うようになっただけであり、デパートが大不振だというが、コンビニは次々に店舗を増やし、それらコンビニでは銀行ATM、宅配の受付、公共料金の支払いなどなど各種のサービスを細かく行うようになっている。

小売り形態が変わったのであって、日本の小売業が衰退したのではない。ガソリン車が売れなくなっても、ハイブリッド車は予約が一年待ちであり、すぐに電池車が販売される。

古くて効率の悪い産業が廃れるのは当たり前であって、これを徒に保護することは産業の新陳代謝を妨げることになるので、けっして良いことではない。

むろん、そんな古い産業の従業員は新しい産業ですぐに働けるわけではないから失業するだろう。だから職業訓練や求職支援をする必要はあるだろう。そして、新しい産業に適応し、就職出来る人間にとっては有利なはずだ。

今は株が安く、土地も安く、そして各種の債権も安い。だから今大量に買っていれば、いずれ国がつぶれない限りそれらの値段が上がる。つまり、大量にそれらの購入が出来る人々にとっては、財産を殖やす好機なのだ。

資産格差はこのようにして広がる。また、デフレが続けば、これも資産格差を広げることになる。デフレとは、金の価値が高まる事を意味する。例えばデフレが10%あったとすれば、10万円を持っている人の実際の価値は11万になるが、100万円を持っている人は110万円を持つことになる。すなわち、10%のデフレで、9万円の差が生ずることになる。デフレのマイナス面はこのようなところにあるが、物の値段が安くなって確かに生活が楽になっている分もあるのだ。つまり、デフレ率よりも収入増加率が大きければ問題だが、収入が減ったと嘆く人たちのその減少分がデフレ率よりも小さいなら、デフレスパイラルは起きない。

日本の物価が下がりつつあるのは、一つは円高によって海外から買う資源、製品が安くなっているからと、かつてのバブルの狂乱物価を調整している時期だと考えられる。

たしかに急激な富の移動で収入が減っている人は多い。特に社会的弱者に顕著だ。が、今の時期延びている会社、大もうけをしている人は大勢居る。だからこそ、日本国としては黒字が伸び続け、円が高くなっているのだ。円が高くなっただけで、ドル換算での日本の国富が増えていることを理解すべきだ。

損をしている人、生活が苦しい人は悲鳴を上げる。だが、儲かっている人は黙っているのだ。マスコミは悲鳴は報道するが、儲かっている人のこみ上げる笑いは報道しない。

ただし、民主政権には経済の専門家がいない。藤井財務大臣も半世紀前の財務官僚だったろうが、彼には日本経済をコントロールする能力はまるでないし、他の経済閣僚達も推して知るべしだ。

経済とは、金が動くことを言う。みんなが臆病になれば金が動かなくなる。それが不景気なのであり、きわめて心理的な物と言える。いま、外国からも日本人からも民主政権の経済政策、それどころか能力も全く信用されていないし、事実民主の政策は丁度享保の改革のように、単に財政切りつめ贅沢の禁止で金を使うことを締め付け未曾有の不景気になった歴史を繰り返しているだけのことだ。不景気の時に緊縮政策を採れば不景気が改善するわけがない。菅は節約しているのに不景気になるわけはない、といらだったと言うが、勘違いによほどこちらがいらだつ。

確かに無駄はいけない。だが、民主の無駄遣いは再投資になっていない。そして予算の切りつめに奔走して、景気が上向くはずがない。
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コメント

確かに

確かに、そうですね。これから日本はどうなりますか。。。。

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